産業医の訪問対応・リモート対応兼用プランの提供を開始しました。

感染症予防対策・濃厚接触者対応、テレワークによるメンタル不調者の対応、オフィス見直しへの助言等、産業医の出番はこの1年で急速に増えています。もはや従来の月1回（または隔月1回）の定期的な職場訪問だけでは十分とは言えなくなってきました。

当社にも、感染症対策ガイドラインを策定したいのでアドバイスして欲しい、PCRで陽性反応が出た社員の健康相談をオンラインで対応して欲しいといった問い合わせが増えています。

今の産業医には、職場巡視や健診事後措置といった定型的な業務に加えて、臨機応変の対応が求められています。

一般的な産業医サービスでは、定期訪問時以外には産業医と連絡を取ることはできず、定期訪問時以外の産業医とのコンタクトには追加料金が発生するケースが多いです。産業医サービス提供事業者側の意見としては、産業医業務の費用を極力抑えつつ法定の産業保健業務を適切に実施するためには、やむを得ないことなのかもしれません。

産業医の迅速かつ柔軟な対応が求められています

とはいえ、以下のような状況はいまや対岸の火事ではないと思います。いつ、自分たちの身に降りかかってきてもおかしくありません。

従業員に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと連絡が入った。
初動を間違えないように、産業医にすぐに意見を聞きたい。

従業員が濃厚接触者に該当すると連絡が入った。
自覚症状は無いようだが、自宅待機はいつまで必要なのだろうか。

同じオフィスビルで働く人がPCR検査で陽性と診断されたらしい。
明日、従業員の出社をどうすべきか産業医に相談したい。

テレワーク中の従業員から急に体調不良で休職したいと連絡。
適切な対応方法をすぐに相談したい。

明日のことを相談したい、すぐにでも相談したい、一刻を争う状況である。
このような時に、すぐに産業医に相談できる環境をあらかじめ構築しておくことが必要だと思います。

産業医訪問・リモート対応プランをリリース

そこでfirst callでは、産業医が定期訪問時以外も企業からの問い合わせを受け付ける、訪問対応とリモート対応を両立するプランの提供を開始しました。

事業所に選任された産業医が、訪問時以外も電話やメール等のリモートで対応します。普段とは違う産業医でも、看護師・保健師でもなく、そしてもちろん一般の業務支援スタッフでもなく、貴社の状況を十分理解している嘱託産業医がリモートでも対応します。（※産業医が対応できる時間やリモートで対応できる業務内容には一部制約があります）

産業医に臨機応変な対応を求めている人事のみなさま、ぜひ一度お問い合わせください。費用や具体的な業務範囲等、詳細をWeb会議や電話でご説明いたします。

テレワークの推進を全力でサポートします

いつでも対応すると同時に、社員がどこにいても対応できるようにします。
first callでは、テレワーク中でも適切に産業保健業務を遂行できるような機能・ツール・支援体制を備えています。

①オンライン医療相談機能

オンラインで各科目の専門医が従業員の健康相談に対応します。
24時間365日対応します。
産業医は経営者・人事部門の健康経営相談に、オンライン医師が従業員の健康相談に寄り添います。

②オンライン産業医面談機能（※別途契約が必要です）

産業医の面談をWebまたはアプリで実施します。面談のための移動は不要になり、日程調整にかかる人事担当者の作業工数をシステム化によって大幅に軽減します。もちろん、従業員は自宅から面談に参加できます。

③オンラインストレスチェックツール

Webまたはアプリでストレスチェックを受検することができます。回答終了後、すぐに自動的に集計されて結果が表示されます。受検者はいつでも受検することができ、人事担当者は回答の回収・集計作業から完全に解放されます。ご自身のスマートフォンやメールアドレスを使用できない方向けの補助機能も用意しています。また、集団分析機能の提供も開始しました。（2021/1/28～)

④専属サポートスタッフによるオンラインサポート

専属のサポートスタッフが丁寧に支援します。衛生委員会をどう進めればよいのか分からない、産業医の初めての訪問時に何を用意すればよいのか分からない、ストレスチェックツールの使い方が分からない時など、適時画面を共有ながら説明をしたり、参考資料を送付したりと、みなさまの状況に合わせてご支援させていただきます。

その他にも、契約書類の電子押印対応やご請求書のオンライン発行等、郵送物を受け取るためだけの出社を減らすために、各種手続きをデジタル対応しております。

100年に一度の危機と言われていますが

いま、新型コロナウイルスの感染拡大は「100年に一度の危機」と言われています。100年というのが仮に真実だとすると、今起きている働き方の変化は次の大きな変化が起きるまでの100年間は続くことになります。

デジタル化が推進されていく新しい働き方が、間もなくスタンダードになるときに、それを支援する産業保健体制や福利厚生サービスも適応していく必要があると思います。対面のみ、オンラインのみという選択ではなく、状況に応じて対面とオンラインを適切に使い分けることのできる産業医・産業保健体制の構築を始めるのに早過ぎることはありません。

実際、first call産業医サービスをご利用いただいてる企業でのオンライン産業医面談の実施件数は、前年比で3倍以上に増加しています。（2019年12月と2020年12月のオンラインでの産業医面談実施件数を比較）

新年度開始直前のこの時機に、改めて自社の産業医体制を考えてみるのはいかがでしょうか。

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企業における産業保健業務やメンタルヘルスケアについて、first callサービス紹介等のオンラインセミナーを随時開催しています。
内容・日程は下記からご確認ください。参加は全て無料です。

産業保健支援サービス　first callとは

「first call」では、法人および健康保険組合向けに産業医サービス、オンライン医療相談、ストレスチェックの３つの産業保健支援サービスを提供しています。従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートすると同時に、オンライン化と管理システムの導入により人事労務担当者の業務負担を軽減します。
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