【毎年11月実施】過重労働解消キャンペーンの活動内容と実施事例

国内における長時間労働は依然として社会問題となっており、過労死による労災認定件数も高水準で推移しています。

そのようななか、厚生労働省では、長時間労働の削減をはじめとする過重労働の解消に向けて、毎年11月に“過重労働解消キャンペーン”を実施しています。

この期間中には、従業員の健康問題や労働災害を防ぐために、企業に対して過重労働削減に向けた取り組みが推進されています。

本記事では、過重労働解消キャンペーンの概要をはじめ、主な活動内容と実施事例について解説します。

出典：厚生労働省『長時間労働削減に向けた取組』／『過重労働解消キャンペーン』

過重労働解消キャンペーンとは

過重労働解消キャンペーンとは、過労死等防止啓発月間の一環として、厚生労働省が毎年11月に実施している活動です。

この活動は、長時間労働の削減をはじめとする過重労働解消に向けた取り組みを、企業に向けて集中的に周知・啓発・推進することが目的とされています。

近年、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は減少傾向にありますが、依然として恒常的な長時間労働の実態が報告されています。加えて、業務における過重な負荷によって発症した脳・心臓疾患、精神障がいを原因とする、過労死等の労災認定件数も高水準で推移している状況です。

このような背景を踏まえて、働き方改革関連法の施行によって労働基準法が見直され、2019年4月1日から（中小企業は2020年4月から）、時間外労働の上限規制が設けられました。

企業には、労働者の健康問題を防ぐとともに、時間外労働の上限規制を遵守するために、本活動を通じて過重労働解消に取り組むことが求められます。

期間中は、厚生労働省が主体となり、使用者団体や労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知・啓発等の取り組みが集中的に実施されます。

出典：厚生労働省『過重労働解消キャンペーン』『H29 過重労働解消キャンペーン パンフレット』『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』

過重労働解消キャンペーンの主な活動内容

過重労働解消キャンペーンの期間中は、使用者団体・労働組合への協力要請や企業への周知・啓発、職場訪問、事業場への重点監督などが実施されます。

主な活動内容としては、以下が挙げられます。

▼主な活動内容

厚生労働省『過重労働解消キャンペーン』『H29 過重労働解消キャンペーン パンフレット』を基に作成

出典：厚生労働省『過重労働解消キャンペーン』『H29 過重労働解消キャンペーン パンフレット』

過重労働解消キャンペーンの実施事例

ここからは、過重労働解消キャンペーンにおいて、労働局が発表しているベストプラクティス企業の紹介と、重点監督の実施事例を紹介します。

① 『ベストプラクティス企業』の取り組み

都道府県労働局では、長時間労働削減に向けて積極的に取り組むベストプラクティス企業の訪問を実施しています。

ここでは、地域全体の過重労働解消等に向けて気運の醸成を図るために、運送会社における取り組み事例を紹介します。

▼ベストプラクティス企業として訪問した運送会社の取り組み事例

京都労働局『「過重労働解消キャンペーン」の取組』を基に作成

出典：京都労働局『「過重労働解消キャンペーン」の取組』

② 重点監督の実施例

次は、2020年度11月の過重労働解消キャンペーンのなかで、9,120の事業場に重点監督を実施しています。

労働基準関連法令の違反が疑われる9,120の事業場に重点監督を行った結果、以下のような法違反が認められました。

▼主な違反内容と違反が認められた事業場の割合

厚生労働省『令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表』を基に作成

過重労働による健康障害防止措置が不十分な企業に対しては、以下のような改善指導が実施されました。

▼主な健康障害防止に関わる指導の状況

厚生労働省『令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表』を基に作成

このように、重点監督を実施した事業場のうち、健康障害防止措置が適切に行われていない企業や、指導が行われた企業が約2～3割見られている状況です。

企業は、時間外労働の上限規制の遵守に加えて、長時間労働者に対する適切な健康確保措置についても監督指導の対象となることに注意が必要です。

出典：厚生労働省『令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表』

まとめ

この記事では、過重労働解消キャンペーンについて、以下の項目で解説しました。

• 過重労働解消キャンペーンの概要
• 主な活動内容
• 実施事例

過重労働解消キャンペーン期間中は、労使間の主体的な取り組みを促すとともに、職場訪問や重点監督の実施、電話相談窓口の設置、企業への周知・啓発などが集中的に実施されます。

また、重点監督の実施においては、長時間労働者に対する面接指導や、健康確保措置が適切に講じられているかといった点も確認対象です。

企業は、長時間労働者を放置せずに、産業医と連携して適切な措置を講じることが求められます。長時間労働者への面接指導の仕組みをまだ整備していない企業では、過重労働解消キャンペーンを機に、自社の働き方や産業保健体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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