【全国労働衛生週間】2022年度の実施は？ 取り組み内容を紹介

厚生労働省は、毎年10月1日〜7日の7日間に“全国労働衛生週間”を実施しています。

2022年度も「あなたの健康があってこそ　笑顔があふれる健康職場」のスローガンの基、実施されます。

期間中は、各企業において職場巡視やスローガンの掲示、労働衛生に関する講習会の開催など、さまざまな取り組みが求められます。

しかし、「具体的にどのような取り組みを行えばよいか分からない」とお困りの担当者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、全国労働衛生週間の目的や、準備・実施期間の取り組み内容について紹介します。

出典：厚生労働省『令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施』

全国労働衛生週間とは

全国労働衛生週間とは、厚生労働省・中央労働災害防止協会が主唱者となって、職場における労働衛生管理活動の促進を図る活動です。

1950年から毎年実施されており、2022年で73回目となります。

ここでは、全国労働衛生週間が実施される目的と背景について解説します。

全国労働衛生週間の目的

全国労働衛生週間には、主に3つの目的があります。

• 労働者の健康管理や職場環境の改善
• 労働衛生に関する意識の向上
• 労働者の健康確保

厚生労働省をはじめ、行政機関や地方公共団体の協力のもと全国労働衛生週間を実施することで、労働者の健康確保に大きな役割を果たしています。

出典：厚生労働省『全国労働衛生週間のスローガンの募集について』『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』

全国労働衛生週間の取り組みが求められる背景

企業に全国労働衛生週間の取り組みが求められる背景には、長時間労働による健康問題や過労死の発生、ここ数年にわたる新型コロナウイルス感染症の流行が挙げられます。

厚生労働省の『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』によると、2021年度における過労死事案等の労災認定件数は801件に上ります。

また、厚生労働省『令和3年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況』によると、仕事・職業生活に対して強い不安・ストレスを抱えている労働者は53.3%と半数を超えている状況です。

過労死のほかにも、高年齢労働者の健康確保や化学物質による職業性疾患など、職場環境における健康管理の課題はさまざまです。そのため、職場でのリスク低減対策の促進も必要です。

新型コロナウイルス感染症にり患して休業4日以上の労働災害に至った人は、2021年で19,000人以上発生しています。感染拡大を防止するには、各職場の実態や情勢に即した対応が求められます。

全国労働衛生週間の目的に基づいた活動をとおして、職場での自主的な労働衛生管理活動を促進することで、労働者の健康管理や職場環境の改善につながると期待されています。

出典：厚生労働省『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』『令和3年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況』『令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施』

全国労働衛生週間に実施する取り組み

全国労働衛生週間では、事業者と労働者が連携・協力しつつ、さまざまな取り組みを行うことが求められます。

2022年度においては、10月1日～10月7日が本週間、9月1日～9月30日が準備期間と予定されています。

ここでは、『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』を基に、本週間と準備期間の具体的な取り組み内容について解説します。

本週間

本週間では、労働衛生水準・労働衛生意識の向上を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、下記5つの項目を実施することとされています。

▼本週間の実施事項

厚生労働省『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』を基に作成

準備期間

準備期間は、本週間に効果的な活動を実施できるよう設けられた期間です。主に、日常における労働衛生活動の総点検を行うことが挙げられています。

▼準備期間の実施事項

厚生労働省『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』を基に作成

上記の重点事項のなかには、過重労働防止や受動喫煙対策、メンタルヘルス対策など、健康経営優良法人認定制度の認定基準と共通する取り組みも含まれています。

全国労働衛生週間に取り組むとともに、健康経営優良法人認定制度の認定を目標とすることも一つの方法です。

出典：厚生労働省『令和4年度全国労働衛生週間実施要綱』／経済産業省『健康経営優良法人認定制度【認定基準】』

まとめ

この記事では、全国労働衛生週間について、以下の項目で解説しました。

• 全国労働衛生週間の概要
• 全国労働衛生週間の目的と求められる背景
• 全国労働衛生週間に実施する取り組み

毎年10月1日～7日に実施される全国労働衛生週間は、厚生労働省・中央労働災害防止協会の主唱によって、職場での労働衛生管理活動の促進を図る活動です。

本週間では、職場巡視や労災を想定した訓練などの実施、準備期間では労働衛生活動の総点検といった取り組みが呼びかけられています。職場での健康経営を実現するために、全国労働衛生週間をうまく活用することが大切です。

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