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職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための公的なガイドラインや指針のご紹介


 緊急事態宣言の解除後、リモートワークを部分的に解除したり、社員が交代で出勤する制度を導入したりと、社員のオフィスへの出社を解禁する企業が徐々に増えてきています。しかし、企業の人事・労務担当者としては、オフィスのレイアウト変更等の新型コロナウイルスの感染予防対策がこれで十分なのか自信がない、という方も多いのではないでしょうか。


そこで今回は、「職場での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために企業として対策すべきこと」を確認するために以下4つの代表的な公的機関が出しているガイドライン等をピックアップしました。それぞれの特徴をお伝えしますので、各社の実情に合わせてご参照いただければと思います。

①厚生労働省
②日本経済団体連合会(経団連)
③日本産業衛生学会
④東京都


目次[非表示]

  1. 4つのガイドライン等の特徴
    1. ①厚生労働省
    2. ②日本経済団体連合会(経団連)
    3. ③日本産業衛生学会
    4. ④東京都
  2. お薦めの参照方法


4つのガイドライン等の特徴


①厚生労働省


職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

特徴:全ての業種に対応する共通項目を示しています。チェックリスト形式で自社の対応状況を確認することができます。

  • 感染防止の基本的対策
  • 感染防止のための具体的な対策
  • 風邪症状が出た場合等の対応
  • 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が出た場合等の対応
  • 感染防止に向けた行動変容
  • 熱中症の予防


 同じく厚生労働省が公開している「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」には、労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)、安全衛生(健康診断の実施についてなど)、労災補償等について具体的な指針をQ&A形式で紹介しています。

②日本経済団体連合会(経団連)


「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について

特徴:オフィスの場合と製造事業場の場合に分けて、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを示しています。箇条書きで記載されており、チェックリストとしても活用することができます。厚生労働省のものと比べると、より具体的な内容が多く、現場に取り入れやすいかもしれません。


③日本産業衛生学会


職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド


特徴:新型コロナウイルス感染症対策を担当する企業担当者向けの内容ですが、医療職向けのやや専門的な内容も含まれており、 幅広い内容を深く解説されています。厚生労働省のチェックリストや経団連のガイドラインで全体像をつかんでから、特に深堀りしたい項目をこちらで見ていただくと良いかもしれません。また、国内出張・海外出張などに対する留意事項なども含まれています。


④東京都


事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドブック」

特徴:東京都感染拡大防止ガイドラインの内容を、イラストを用いてよりわかりやすく解説しています。27の業種別(令和2年6月26日時点)及び、該当がない業種向けに、全業種に共通した部分だけをまとめた「共通編」があります。イラストが非常に分かりやすく、感染対策のイメージを掴みやすく、社員への周知にも利用しやすいです。


お薦めの参照方法

全体的な把握の仕方としては、

1.東京都のガイドブックで、予防対策の全体像を把握
2.厚生労働省や日本経済団体連合会(経団連)のガイドラインをチェックリストとして利用
3.日本産業衛生学会のガイドで、わからないこと、より深く知っておきたいことを確認

という順番で参照されるのが良いのではないかと思います。



※本記事で紹介したガイドライン等の使用に際しては、各事業所の状況にあわせて各事業者の判断で活用してください。各ガイドライン等で示された対策例等は全ての状況に適したものであることを保証しておりません。実際の対策の選択に当たっては新しい情報の入手、個々の事案・状況を充分に把握し、産業医等と相談の上対策を実行ください。

※本記事は、2020年8月11日時点の情報を基に作成しております。企業担当者の皆さまには、常に最新の情報をご参照いただきますよう、ご留意ください。


出典
厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年7月10日時点版
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
日本経済団体連合会(経団連)「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416
東京都 事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドブック」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008459/index.html



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遅沢 修平
遅沢 修平
上智大学外国語学部卒業。クラウド型健康管理サービス「first call」の法人営業・マーケティングを担当し、22年6月より産業保健支援事業部マーケティング部長に就任。
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