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人事総務担当者に聞いたテレワーク中の健康管理業務の実態とは

 テレワークが進む中、他社は産業医面談や衛生管理委員会をどのように実施しているか知りたい人事総務の方も多いのではないでしょうか。

産業保健支援サービス【first call】を運営する(株)Mediplatでは、各企業の人事・労務担当者に定期的にリサーチを行い、普段は垣間見ることのできない各企業の健康管理業務の実態を共有してまいります。
今回は、急速に浸透しているテレワーク環境下において、健康管理業務で重要な「産業医面談」「衛生委員会」「ストレスチェック」をどのように実施しているのかをレポートします。


目次[非表示]

  1. 1.テレワーク導入中の産業医面談の実施状況
  2. 2.テレワーク導入の衛生委員会の実施状況
  3. 3.テレワーク導入中のストレスチェック実施状況
  4. 4.テレワーク導入中の産業保健に関わる課題
  5. 5.ウェビナー:オンライン×対面の産業保健体制の作り方



テレワーク導入中の産業医面談の実施状況



 産業医面談の該当者だけでなく、人事担当者もオフィスに出社しない状況が増えている中、産業医面談の実施を控えている企業が30%以上という結果になりました。
 また、テレワーク導入中に実施されている産業医面談の半数以上は、オンラインで実施しています。最近は、オンラインでのTV電話会議ツールの活用が一般的となり、オンラインでの産業医面談に対しても抵抗感なく実施できる環境が整いつつあるということが見受けられます。


テレワーク導入の衛生委員会の実施状況


 想定よりもオンラインで開催している企業が多いと感じました。リサーチを実施していた当時は、厚生労働省の通達によって期間限定で安全委員会等の弾力的運用が公式に認められたこともあり、オンラインでの衛生委員会の実施が半数弱にのぼりました。現在は、情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について恒久的に認められていることから(*)、今後オンラインでの開催は増えてくることが予測されます。



※令和2年8月27日発の通達では、一定の基準のもとに、情報通信機器を用いた安全委員会等の開催が継続的に認められています。


テレワーク導入中のストレスチェック実施状況


 紙媒体のみでストレスチェックを実施しているのは4%に過ぎず、デジタル化がかなり進行していることが分かります。また、メールアドレスを保有していなかったり、スマートフォンを保有していない一部の従業員を対象に、オンラインツールと紙媒体を併用している企業も10%程度存在しています。



テレワーク導入中の産業保健に関わる課題

 従業員との物理的な接点の減少により、従業員が気づかないうちに体調を壊したり、メンタル不調に陥ったりすることを懸念している企業が多くなっています。従業員の体調の変化に気づくように、オンラインツールを活用して対策を講じていますが、よりよいツール・やり方を模索されている状況です。


 

 テレワークの導入が進む中で、従業員の健康をケアするための手法もオンライン化・デジタル対応を推進していくことが人事・労務にとって重要な課題となっています。また、状況に応じて対面での実施とバランスをとって実施していくことも必要になります。
 first callでは、産業医の面談予約~面談実施~面談結果報告までオンラインで完結できる仕組みや、オンラインで完結するストレスチェックツールを提供しています。一方で、産業医訪問による対面での面談実施も行っております。オンライン面談と訪問する産業医は同一人物が担当するので、情報共有にも問題ございません。

また、以下の記事でテレワーク中のメンタルヘルス対策の他社事例をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。


  メンタルヘルス対策、意外と知らない他社事例 従業員のためにメンタルヘルス対策を実施しようとしている方、他社が何をしているか気になりませんか? 働き方が多様になるに伴い、メンタルヘルスケアもそれぞれに適した対策が必要になってきています。first callでは、新型コロナウイルス対策真っ只中の2020年6月に、企業におけるメンタルヘルスケアの実施状況をリサーチしました。 first call



ウェビナー:オンライン×対面の産業保健体制の作り方

産業保健業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)によって、従業員の健康状況を適切に把握すると同時に、人事・労務担当者の実務も安全かつ効率的に進めることが可能となります。ぜひこの機会に産業保健のDXをご検討ください。


  産業保健スタートアップ講座~入門編~ | first call 従業員数が50名を越え、産業医の選任やストレスチェックの実施を 検討されている人事労務担当者様を対象に、 現役産業医が産業衛生の年間スケジュールや衛生委員会の体制・実施内容例、 職場巡視の進め方、テレワーク環境での従業員の健康管理まで、 他社事例を交えながらご紹介いたします。 first call




<<調査概要>>
アンケート実施期間:2020/6/11~2020/6/17
対象者:「first call」産業保健支援サービス導入企業の人事担当者
回答方法:WEBを利用したアンケート調査
有効回答数:83社(うち、テレワーク実施中の企業70社)



<<first call 産業保健支援サービスとは>>
「first call」では、法人および健康保険組合向けに以下3つの産業保健支援サービスを提供しています。従業員のメンタルヘルス対策や健康管理をワンストップでサポートすると同時に、オンライン化と管理システムの導入により人事労務担当者の業務負担を軽減します。
https://www.firstcall.md/OnlineIndustrialPhysician/Contact

① オンライン医療相談
日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャット形式とテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービス。内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談(匿名)に専門医が実名で回答します。
② 産業医訪問・オンライン面談
産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービス。MedPeer(*1)の12万人以上の医師ネットワークを活かし、日本全国で同じ品質の産業医業務を提供することが可能です。
③ ストレスチェック
WEBで簡単に従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービス。オンライン医療相談の無料オプションとして提供し、オンライン産業医と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能となります。厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票(57項目)に準拠。受検結果は労働基準監督署への報告にご活用いただけます。

*1  MedPeer
メドピア株式会社(東証一部上場)が運営する医師専用のコミュニティサイト。全国の医師の3人に1人が参加しているオンラインサービス。first callを運営する(株)Mediplatはメドピア株式会社の子会社の一つ。