休職者への復職面談を行う目的とは？復職可否の判断ポイントや注意点を解説

人事・総務担当者は、病気やケガ、メンタルヘルス不調などのさまざまな事情で休職していた従業員に対して、復職面談を行う機会もあるのではないでしょうか。なかには、これから復職面談を行う機会があるという方もいるかもしれません。

復職面談を行うにあたって、「この状況で復職させてもよいのか」「復職時にどのような配慮をすればよいのか」などの不安が残らないように面談を進めるための準備が必要です。休職者との話し合いのもと、スムーズな職場復帰を支援できるように、適切な判断基準や注意点を押さえておきましょう。

この記事では、復職面談における復職可否を判断するポイントと復職させる際の注意点について解説します。

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復職面談を実施する目的

復職面談を実施する目的は主に2つ挙げられます。

①復職可否の判断

復職面談には、休職者の病気・ケガの回復状況や健康状態を確認して、職場復帰ができる状態かを適切に判断する目的があります。

特にメンタルヘルス不調は、心の健康問題がどのような状態か判断するのが困難です。

休職者の業務遂行能力が回復しているか判断するために、復職面談で治療状況・労働意欲・生活状況などを確認することが重要です。そのうえで、主治医の診断書と産業医の意見を基にした総合的な判断を行う必要があります。

出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会『こころの耳Q&A』『e-ラーニングで学ぶ15分でわかる職場復帰支援』／厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

②再休職の防止

病気やケガの回復状況に応じたフォローアップを実施して、再休職を防ぐことも復職面談を行う目的の一つです。

復職面談によって病状の回復状況を確認して、休職期間を延長したり、復職後の労働環境を見直したりといった対応を検討します。健康状態に合わせて業務内容や労働時間を調整するなど、職場復帰をサポートできます。

また、休職に至った原因を把握することで、再発防止に向けた労働環境の改善策を講じられるほか、休職者自身のセルフケアを促す目的もあります。

出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会『e-ラーニングで学ぶ15分でわかる職場復帰支援』／厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

復職可否を見極める判断のポイント

復職面談では休職者が復職できる状態か、心身の健康について総合的に判断することが大切です。復職可否を見極める判断ポイントとして、次の2つが挙げられます。

①病気やケガの回復度合い

休職者の病気やケガがどの程度回復しているか、主治医の診断書も参考にしながら判断します。

主治医の診断書だけでは判断が難しい場合には、産業医の意見を聴取することも重要です。病気やケガの回復度合いを確認する項目には、以下が挙げられます。

▼判断のポイント

• 主治医が復職可能と判断しているか
• 職場に安定的に出社し、勤務することができると考えられるか
• 特に、睡眠・食事・意欲・集中力などがある程度回復しているか

診断書や産業医への相談の結果、安定した労務提供が可能な状態と判断できる場合には、職場復帰を進めていきます。

また、休職前の状態までは回復していないものの、業務量を軽減すれば通常業務を行える場合や別の業務であれば遂行できると判断できる場合にも、復職を検討できます。

出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会『e-ラーニングで学ぶ15分でわかる職場復帰支援』／厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

②生活リズムが安定しているか

復職後に問題なく業務ができるか、現在の生活リズムについて確認することも重要です。

休職中は、治療や療養のために生活リズムが変わっている可能性があります。特に、メンタルヘルス不調の場合、不眠症や食欲不振などによって生活リズムが不規則になる傾向があります。

企業の就業規則に合わせた生活を送れているか確認することで、職場復帰ができる状態かの判断材料になります。生活リズムに関して確認する事項には、以下が挙げられます。

▼判断のポイント

• 適切な睡眠覚醒リズムが整っているか、昼夜逆転していないか
• 投薬による副作用で昼間に眠気がないか
• 日中に、家事や趣味活動などどれくらい行っているか

たとえば、休職前に体調や生活リズムに関する本人の課題などをヒアリングしておき、復職時に対応しやすい環境をつくるための情報整理をしておくことで、復職面談で生活リズムについてどの程度改善されたかなど詳細な話し合いを行いやすくなります。

出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会『e-ラーニングで学ぶ15分でわかる職場復帰支援』／厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

復職させる際の注意点

復職面談によって休職者を復職させると判断した際は、就業上の適切な配慮が求められます。休職者を復職させる際の注意点には以下が挙げられます。

業務量・業務内容を調整する

従業員の心身への負荷を考慮して、しばらくの間は業務量・業務内容を調整することが望ましいといえます。

休職前の働き方に段階的に慣れてもらうことで、スムーズな職場復帰の後押しが可能になります。たとえば、次のような例が挙げられます。

▼具体例

• 復職後1ヶ月間は、週4日・定時勤務にする
• 復職後3ヶ月間は残業時間を20時間/月までにする
• 比較的取り組みやすい定型業務から担当してもらう
• 納期に余裕のある作業から担当してもらう

出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会『e-ラーニングで学ぶ15分でわかる職場復帰支援』／厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

配置転換を検討する

基本的には、休職前の職場に復帰することが原則ですが、復職する従業員の業務遂行能力や人間関係を考慮して、配置転換を検討するのも一つの方法です。

仮に、病気やケガの回復が完全ではなく、休職前の業務に就くことが難しい場合には、対応できる部署・業務内容の配置転換を行います。

復職面談で希望の部署・業務内容をヒアリングしたうえで労働環境を提供することで、再休職や労使間のトラブルを防げます。

▼具体例

• 外回り営業から営業事務へと担当業務を変える
• ストレスの原因となる人物がいる部署から異動させる

出典：一般社団法人日本産業カウンセラー協会『e-ラーニングで学ぶ15分でわかる職場復帰支援』／厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

産業医のアドバイスも参考に

復職の判断には主治医による診断書が必要ですが、診断書には休職者や家族の希望が含まれていることがあります。復職可否をはじめ、業務上の必要な措置について適切に判断するためには、産業医の意見を仰ぐことも重要です。

産業医に相談することで、主治医の診断書や面談でのやり取りを踏まえて、休職者の心身の健康状態、職場の適応可否を専門的な視点から判断してもらえます。

また、復職後にも産業医による面談や健康相談を行うことで、早く職場に慣れてもらいやすいほか、再休職の防止にもつながります。

▼具体例

復職前に、人事担当者・産業医との面接を実施する

復職後も、体調が安定するまで定期的なフォローの産業医面談を実施する

定期面談以外でも、産業医に気軽に相談できる体制を整える

厚生労働省 中央労働災害防止協会『〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』

まとめ

この記事では、休職者の復職面談について、以下の項目で解説しました。

• 復職面談の目的
• 復職面談のポイント
• 復職させる際の注意点

復職面談では、主治医の診断書や休職者とのやり取りを踏まえて、職場復帰ができる状態か適切に判断する必要があります。

スムーズな職場復帰を後押しするためには、業務量の調整や部署異動などの柔軟な対応を行いつつ、産業医などのフォロー体制を整えることが重要です。

クラウド型健康管理サービス『first call』では、産業医との面談や健康相談などをオンラインで実施するシステム・体制を提供しています。復職面談はもちろんのこと、復職後の日常的な相談を行いやすい社内体制を構築できるため、再休職の防止にもつながります。

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