【11月はテレワーク月間】活動の目的や企業の取り組み事例を紹介

【11月はテレワーク月間】活動の目的や企業の取り組み事例を紹介

テレワークとは、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用してオフィスから離れた場所で働くことです。時間・場所を有効活用した柔軟な働き方ができるため、業務生産性の向上や従業員のワーク・ライフ・バランスの向上、離職防止などにつながることが期待されています。

政府は、毎年11月を“テレワーク月間”として定めており、企業におけるテレワーク活用を推奨しています。

この記事では、テレワーク月間の概要をはじめ、活動の目的や企業の取り組み事例について紹介します。


目次[非表示]

  1. テレワーク月間とは
  2. テレワーク月間が目指すもの
  3. 企業における取り組み事例
    1. ① ハイブリッドワークの導入
    2. ② ワーケーション制度の活用
    3. ③ テレワーク環境の整備
  4. まとめ


テレワーク月間とは

テレワーク月間とは、テレワーク推進フォーラムの主唱により行われる、企業のテレワーク活動を推奨する施策の一つです。

テレワーク推進フォーラムは、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・学識者・民間事業者などによって構成されています。2015年から毎年11月をテレワーク月間としており、働き方の多様性を広げる国民運動となることを目指しています。

また、社会経済のグローバル化、少子高齢化が進む現代において、持続可能な社会を実現するためには、ICTを活用した柔軟な働き方が期待されています。特に、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の流行する昨今においては、感染防止対策と社会活動を両立させるための働き方が必要です。

テレワーク月間において、テレワーク活動を積極的に行うことは、働き方改革の促進やコロナ禍での事業継続性を図るためにも重要といえます。

出典:国土交通省『11月は「テレワーク月間」です!』『11月はテレワーク月間 CHANGE 働く、が変わる



テレワーク月間が目指すもの

テレワーク月間では、個人・企業・社会の3つのターゲットに対して、9つのファンクションで“持続可能な成長と実感できる豊かさ”の実現を目指しています。


▼テレワーク月間の目標

①個人
  1. ワーク・ライフ・バランス
  2. 選択
  3. 起業
②企業
  1. BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)
  2. 技術・サービス
  3. 競争力
③社会
  1. 交流
  2. 環境
  3. 貢献


企業においては事業の継続性を確保するとともに、技術・サービスの向上、競争力の強化が目標とされています。

テレワークの導入によって、自然災害やパンデミック等が起きた場合において、企業と従業員が安全に業務を継続できる体制を構築することが可能です。

また、テレワーク導入はICTやAI(Artificial Intelligence:人工知能)などを活用することで、従業員のスキル・能力の拡大や企業の生産性向上の可能性を持っています。

さらに、時間や場所を自由に選択できる自律的な働き方は、新たな仕事をつくり出す力を創出して、競争力の強化につながることも期待できます。

出典:テレワーク総合ポータルサイト『テレワークの効果・効用



企業における取り組み事例

テレワーク月間では、企業・団体・個人がさまざまなテレワーク活動を行っています。ここでは、企業の取り組み事例を紹介します。


① ハイブリッドワークの導入

電気通信工事やオフィスデザインをはじめ、さまざまな設備の設計・構築を手がける企業Aでは、職種や業務内容が異なる現場において完全なテレワーク化を進めることが難しいという課題がありました。そこで、在宅を中心としつつ、必要に応じて出社を選べる働き方を導入しました。

個人の事情や業務内容に応じて、勤務場所を自由に選べる体制を構築することで、より幅広い働き方の実現を目指しています。

出典:テレワーク・デイズ『取組事例紹介


② ワーケーション制度の活用

声のバーチャルオフィスツールの開発・提供、テレワークコンサルティング業務などを行う企業Bでは、働き方の選択肢を広げるために、創業時からテレワークを導入していました。

リゾート施設や観光地等でテレワークを行える環境を整備して、ワーケーション(※)を利用することで、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現しています。

また、ワーケーションにより、人材流出の防止や有給休暇の取得促進などの効果も期待できます。

※ワーケーションとは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語で、職場や自宅と異なる場所で仕事をしつつ、休暇を過ごすこと。

出典:テレワーク総合ポータルサイト『令和3年度 テレワーク先駆者百選事例』/国土交通省観光庁『新たな旅のスタイル ワーケーション&ブレジャー


③ テレワーク環境の整備

ネットワーク製品を中心に、デジタルワークスペースの開発・販売を行っている企業Cでは、テレワークでも仕事の質・生産性を維持できるように、ディスプレイや携帯型の無線LANルーターなどのハードウェアを貸し出しています。

また、オンライン会議システムで朝会を実施する、チャットツールを導入するなどして、社内のコミュニケーションが希薄になるのを防ぐ対策も行っています。

出典:テレワーク・デイズ『取組事例紹介』/テレワーク総合ポータルサイト『令和3年度 テレワーク先駆者百選事例



まとめ

この記事では、テレワーク月間について以下の項目を解説しました。


  • テレワーク月間とは
  • テレワーク月間が目指すもの
  • 企業における取り組み事例


毎年11月に行われるテレワーク月間は、テレワーク推進フォーラムの主唱により行われる、企業のテレワーク活動を推奨する施策の一つです。

テレワークによって新たな価値創造を図ることで、“持続可能な成長と実感できる豊かさ”を実現することを目指しています。

テレワーク月間に向けて、自社のテレワーク推進のための支援や環境整備を進めてはいかがでしょうか。

なお、コロナ禍でテレワークの導入が進んでいる一方で、社内のコミュニケーション不足や運動不足、孤独感を覚えるといったような課題を持つ従業員も少なくありません。

  テレワーク環境下における健康課題とメンタルヘルス対策 働き方改革や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、テレワークの実施率が増加傾向にあります。この記事では、テレワーク環境下における健康課題と、企業に求められるメンタルヘルス対策について解説します。 first call
  在宅勤務における健康課題と企業が行う健康管理の取り組み 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、人々の働き方・生活スタイルが変化したことにより、心身の健康に影響を及ぼす2次被害が懸念されています。在宅勤務者における身体面の健康課題と、企業が行う健康管理の取り組みについて解説します。 first call


体調が悪くなったとき、すぐに産業医面談が実施できる体制を整えておくことも、従業員の健康管理には大切です。会社に来る機会が少ないテレワーク中の従業員の健康管理には、オンライン産業医面談の活用がおすすめです。

クラウド型健康管理サービス『first call』では、産業医とのオンライン面談が実施でき、自宅で働く従業員もスムーズに面談を受けられます。また、自社に産業医がいない場合も、「スポットオンライン面談サービス」を利用すれば、面談が必要なときにすぐに面談を設定できます。

サービス詳細については、こちらからご確認いただけます。

  スポットオンライン面談サービス スポットオンライン面談サービスなら、お申込みから最短1週間で医師・産業医面談可能。 first call


遅沢 修平
遅沢 修平
上智大学外国語学部卒業。クラウド型健康管理サービス「first call」の法人営業・マーケティングを担当し、22年6月より産業保健支援事業部マーケティング部長に就任。
first callの産業保健サービス
産業保健サービス

産業医選任
オンライン産業医面談
健診管理
スポットオンライン面談
first callとは?

firstcallとは
お役立ち資料ダウンロード

休職中の従業員に対する連絡頻度と配慮する3つのポイント

産業医選びの失敗しないポイント

課題と対策|女性従業員の健康管理とキャリア支援
課題と対策|女性従業員の健康管理とキャリア支援
休職・離職を未然に予防する産業医の活用ポイント

休職・離職を未然に予防する産業医の活用ポイント

健康経営を実現するポイント

健康経営を実現するポイント

産業医の変更を検討する際、人事担当者が押さえるべきポイント

産業医の変更を検討する際、人事担当者が押さえるべきポイント

工場における産業医の選任ポイント

工場における産業医の選任ポイント

産業医保健業務DX推進ポイント

産業医保健業務DX推進ポイント

従業員の目線で考える産業医を活用するポイント

従業員の目線で考える産業医を活用するポイント

ゼロからわかる入門ガイドはじめての産業保健

ゼロからわかる入門ガイド
はじめての産業保健

従業員の適応障がいに対する企業の適切な対応と産業医活用ガイド

従業員の適応障がいに対する企業の適切な対応と産業医活用ガイド