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物流業界の2024年問題|改正のポイントと対策のための取り組み例

2019年4月1日から施行されている働き方改革では、新たに時間外労働の上限規制が設けられています。

物流業界の“自動車運転の業務”においては、5年間の猶予期間が設けられており、2024年4月1日から規制が適用されます。

しかし、トラックドライバーが不足している企業は増加傾向にあり、時間外労働の規制が適用されることで諸問題が生じると懸念されています。

物流業界において労働時間の上限規制が適用される2024年に向けて、物流業界各社は働き方改革への対応を迫られており、規制適用に関する諸問題は「2024年問題」と呼ばれています。

物流会社の人事・総務担当者の方は、働き方改革の改正ポイントを踏まえたうえで、2024年問題に向けて対策を始めることが重要です。

この記事では、物流業界の2024年問題の概要をはじめ、法改正のポイントや取り組み例について解説します。

出典:厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』/経済産業省『我が国の物流を取り巻く現状と取組状況


目次[非表示]

  1. 1.物流業界の2024年問題とは
  2. 2.働き方改革における法改正のポイント
  3. 3.2024年問題に向けた物流業界の取り組み例
    1. 3.1.①業務プロセスの見直し
    2. 3.2.②システム・ロボットの導入
  4. 4.まとめ


物流業界の2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、時間外労働の上限規制によって生じる物流業界における諸問題のことです。

2019年4月1日から、働き方改革に伴う労働基準法の改正によって、時間外労働の上限規制が新たに設けられました。物流業界の自動車運転の業務においては5年の経過措置が設けられており、2024年4月1日からの適用となります。

物流業界において猶予期間が設けられた背景には、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働の慢性化などが挙げられます。

トラックドライバーが不足していると感じる企業は増加傾向にあり、2021年時点では5割を超えています。さらに、働き手の年齢も中年層が多くを占めており、若手人材の確保が課題です。

また、労働時間もほかの産業と比較して約2割多く、慢性的な長時間労働が発生しています。ドライバーの労働時間の長さや業務負荷などの理由から、新たな人材の確保は容易ではないといわれています。

このような状況下で時間外労働規制が適用されると、物流業界に諸問題が生じることが懸念されています。


▼物流業界において懸念される規制適用の影響

  • ドライバー不足による物流コストの高騰
  • 供給制約によるリードタイムの延長
  • 物流需要に対する供給不足


なお、2024年問題は建設業においても起こるとされています。詳しくはこちらの記事をご確認ください。

建設業の2024年問題|人事・労務が取り組むべき課題と法改正について

出典:厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』/経済産業省『我が国の物流を取り巻く現状と取組状況』『物流危機とフィジカルインターネット



働き方改革における法改正のポイント

働き方改革に伴う法改正によって、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されます。

時間外労働の上限は、原則⽉45時間・年360時間となっており、これを超える場合には特別条項付きの労使協定の締結が必要です。

今回の法改正では、特別条項付きの労使協定を締結した場合においても、超えてはならない時間外労働の上限が定められました。


▼時間外労働の上限規制

年間の時間外労働の上限時間が年960時間まで


この法規制は、事務員や運行管理者など、自動車運送業のすべてが猶予の対象となるわけではなく、自動車運転者のみが猶予対象です。

さらに、2023年4月1日からは、中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率も25%から50%に引き上げられます。

なお、時間外労働の上限規制については、こちらの記事で詳しく解説しています。

時間外労働の上限規制|2019年以降の基準を改めて確認

出典:厚生労働省『時間外労働の上限規制 わかりやすい解説』『2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます』『働き方改革に関する取組について』/経済産業省『我が国の物流を取り巻く現状と取組状況


2024年問題に向けた物流業界の取り組み例

物流業界の2024年問題に対応するためには、業務の効率化による生産性向上と労働時間の短縮がポイントです。


①業務プロセスの見直し

時間外労働の規制を遵守しつつ、物流需要に対応するためには、荷主と運送事業者が連携して業務プロセスを見直して、物流の効率化を図ることが必要です。

荷主企業と運送事業者が業務プロセスを見直すことで、荷待ち時間の削減や輸送・積載効率の向上が期待できます。


▼業務プロセスを見直す方法

  • 発荷主企業による入出荷情報の共有
  • 出荷建屋の動線改善(バースの拡大、出入り口の拡張など)
  • パレットの活用・標準化
  • 集荷先や配送先の集約


出典:経済産業省『我が国の物流を取り巻く現状と取組状況』/国土交通省『「ホワイト物流」推進運動について』『「ホワイト物流」推進運動のご案内と参加のお願い』『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン


②システム・ロボットの導入

ドライバーの労働時間を短縮するために、システム・ロボットを導入することも有効です。

システムの導入によって、荷主企業と運送事業者、ドライバーの情報共有が円滑化することで、手待ち時間が削減されてリードタイムの短縮が期待できます。

配達のリードタイムを短縮することによって、夜間・早朝の積込み作業が削減されて、荷役作業の負荷を軽減できます。

また、ドライバーの労働時間を短縮する方法として、荷役作業を自動化・機械化できるロボットの導入も挙げられます。物流現場で活用できるシステムやロボットには、以下のようなものがあります。


▼物流現場で活用できるシステム・ロボット

  • 予約受付システム・バース予約の導入
  • 倉庫管理システム“WMS”の導入
  • 搬送ロボットの導入(AGV・RGV)


出典:経済産業省『物流危機とフィジカルインターネット』/国土交通省『「ホワイト物流」推進運動について』『「ホワイト物流」推進運動のご案内と参加のお願い』『物流DX導入事例集



まとめ

この記事では、物流業界の2024年問題について以下の項目を解説しました。


  • 物流業界の2024年問題とは
  • 働き方改革における法改正のポイント
  • 2024年問題に向けた物流業界の取り組み例


物流業界では、ドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働などの課題を抱えています。

2024年4月1日からの時間外労働規制が適用されると、さらなる人手不足の深刻化や物流コストの高騰、物流の供給不足などの問題が生じると懸念されています。

時間外労働の規制に対応するためには、限られた人材と労働時間で物流を維持できるように、業務効率化による生産性向上と労働時間の短縮を図ることが必要です。

なお、長時間労働が発生しやすい物流業界では、ドライバーの適切な健康管理も求められます。

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