衛生管理者資格とは？試験の日程や必要な手続きと申込方法を解説

衛生管理者とは、『労働安全衛生法』第12条第1項に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場において設置が義務づけられている専門家です。職場での衛生管理をはじめ、従業員の健康管理、職場巡視などを行うことが主な業務となります。

第十二条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

引用元：e-Gov法令検索『労働安全衛生法』第12条第1項

衛生管理者として企業の健康管理をサポートするためには、国家試験に合格して免許登録を受ける必要があります。

これから衛生管理者の資格取得を目指している方は、試験の概要や資格の種類について確認しておくことが重要です。

この記事では、衛生管理者の試験日程や申し込み方法などについて解説します。

なお、衛生管理者の業務内容や選任基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

また、クラウド型健康管理サービス「first call」では、産業医業務のオンライン対応（職場巡視を除く）が可能な嘱託産業医の選任や、医師への相談窓口など産業医や医師による企業の健康サポートを行っています。ストレスチェックの実施に加え、健康診断結果や面談記録の管理、面談日程調整など企業の健康管理業務をオンライン化できます。

出典：e-Gov法令検索『労働安全衛生法』／厚生労働省 職場のあんぜんサイト『衛生管理者』

衛生管理者試験の日程

衛生管理者試験の日程は、地域によって異なります。

北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州といった7つの地域において、衛生管理者の試験が実施されています。例年では少なくとも年1回、多いところでは年に7回実施されています。

試験日程は毎年変わるため、厚生労働大臣指定試験機関のホームページから、お近くの試験会場の実施日程をご確認ください。

衛生管理者試験の申し込み方法

衛生管理者試験の申し込み方法は書面のみとなっています。

免許試験受験申請書は、厚生労働大臣指定試験機関となる各安全衛生技術センターで無料配布されているものを入手する、または郵送にて請求できます。

申請書に必要事項を記載してから、センター宛に提出します。

申し込み方法の詳細は、以下のとおりです。

▼衛生管理者試験の申し込みについて

衛生管理者資格の種類と試験科目

衛生管理者資格は、第一種衛生管理者免許と第二種衛生管理者免許の2種類があり、それぞれ試験科目や出題範囲が異なります。

衛生管理者試験を受けるには、学歴や実務経験、専門課程の修了などといった一定の受験資格が必要です。また、第二種衛生管理者免許を持つ人が、第一種衛生管理者免許試験を受験する場合には、一部の問題が免除されます。

資格の種類とそれぞれの試験科目は、以下のとおりです。

▼衛生管理者資格の種類と試験科目

衛生管理者試験を受ける人は、受験する資格の種類を選定したうえで、出題科目の学習を進める必要があります。

また、業種によって衛生管理者に求められる資格の種類が異なることにも注意が必要です。農林畜水産業や鉱業、建設業、製造業、電気業などの一部の業種では、第二種衛生管理者免許の保有者が衛生管理者となることはできません。

なお、衛生管理者免許の取得者以外にも、医師や歯科医師、労働衛生コンサルタントなどの人が衛生管理者となる資格を有しています。

衛生管理者免許試験の詳細は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会のホームページをご確認ください。

出典：厚生労働省『衛生管理者について教えて下さい。』

まとめ

この記事では、衛生管理者試験について、以下の内容を解説しました。

• 試験の日程
• 受験申し込み方法
• 資格の種類と出題科目

衛生管理者は、事業場の衛生管理や従業員の健康管理を行う専門家で、労働者数が50人以上の事業場で設置が義務づけられています。

衛生管理者として企業の健康管理業務に携わるには、国家試験の合格と免許登録が必要です。衛生管理者の資格試験は、第一種・第二種衛生管理者の2つの種類があり、それぞれ試験科目や出題範囲が異なります。

また、試験日は地域によって異なるため、事前に指定試験期間に確認してください。

事業場の業種によって必要な資格が異なるため、どちらの資格試験を受験するか選択したうえで、計画的なスケジュールで学習を進めることがポイントです。

なお、事業場で新たに衛生管理者を選任する場合や、資格を取得して事業場で従事する際に困ったことがあれば、産業医に相談するのもおすすめです。

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