専属産業医とは？非常勤と常勤の違いや、選任方法と選任基準を解説

労働者の健康管理は、企業にとって重要な課題です。特に常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、専属産業医の選任が労働安全衛生法で義務付けられています。

専属産業医は事業場に常駐し、労働者の健康管理を行います。役割は様々ありますが、職場巡視や健康相談、長時間労働者への面接指導など、幅広い職務を担っているのです。

常駐しているからこそ、労働者一人ひとりの健康状態を把握しやすく、体調の変化にもすぐに対応できるといった特徴があります。

とはいえ、専属産業医の選任方法や人選には悩むことも多いかもしれません。選任基準や選任方法を理解した上で、自社の職場環境に適した産業医を見極めることが重要です。

この記事では、専属産業医の選任義務や選任基準、選任方法から企業に常駐させるメリットまでを詳しく解説しています。

また、産業医の変更で人事担当者が押さえるべきポイントについて、こちらの資料でも詳しく解説していますので、合わせて参考にしてみてください。

専属産業医とは

「専属産業医」とは特定の企業に所属し、常駐しながら労働者の健康をサポートする医師のことです。

具体的な役割というと、例えば、健康診断の実施や事後措置、職場巡視による作業環境の評価、メンタルヘルス不調者への対応など、幅広く仕事を行います。

選任基準についてはこの記事で解説していますが、専属産業医は、労働安全衛生法でも重要な位置づけがされており、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、選任が義務付けられています。

以下では、専属産業医とはどういった働き方をするのか、嘱託産業医との違いなども含めて解説していきます。

専属産業医は特定の企業に常勤で勤務する産業医

専属産業医は、原則複数の企業を掛け持ちすることなく、契約を交わした1つの企業に常勤で勤務するのが特徴です。保健師をはじめとする他の産業保健スタッフと連携しながら、労働者の健康管理を行います。

少なくとも毎月1回は職場巡視を行い、労働者の健康障害の原因調査と再発防止のための措置を取ることも専属産業医の重要な仕事の1つです。

また、法人の代表者が自社の専属産業医を兼務することは、2017年の労働安全衛生規則の改正により禁止されました。労働者の健康や安全よりも事業の利益を優先するリスクを避けるためです。

そのため、自社の専属産業医が必要な場合は、社内の他の医師か、外部から選任する必要があります。

嘱託産業医との主な違い

専属産業医と嘱託産業医の主な違いは、以下の通りです。

なお、嘱託産業医の報酬は、愛知県医師会産業保健部会の資料を参考にしていますが、実際の報酬は事業場の業種や有害業務の有無、産業医の経験などによって変わるためご注意ください。

専属産業医は1つの企業に常駐して労働者の健康管理を行うのに対し、嘱託産業医は複数の企業を掛け持ちしながら、月に数回程度各事業場を訪問するという違いがあります。

専属産業医は常勤であるからこそ、労働者一人ひとりの状態をしっかりと把握でき、健康面のサポートがしやすいというメリットがある一方で、嘱託産業医は多くの事業場を巡回するため、各事業場での滞在時間は限られています。

専属産業医と嘱託産業医はそれぞれ特徴が異なるため、企業の規模や予算、労働者の健康管理をどの程度行うかなどを総合的に考えて、最適な産業医を選任する必要があります。

常勤扱いとなるため週4日以上の勤務が望ましい

専属産業医の選任が義務付けられている事業場では、その産業医が常勤扱いとなるような勤務形態であることが重要となるため、週4日以上の勤務が望ましいです。

勤務日数が少ないと、専属産業医としての業務に支障をきたす可能性もあります。

事業場の規模や予算などの事情から、必ずしも週4日の勤務が実現できるとは限りませんが、そのような場合でも、できる限り常勤に近い形で専属産業医を選任して産業保健活動が行える環境を整えることが大切です。

専属産業医は直接雇用契約が一般的

専属産業医を選任する際、企業との契約形態は大きく分けて直接雇用契約と業務委託契約の2種類があります。

その中でも、専属産業医は直接雇用契約が一般的です。

直接雇用契約は企業と産業医が直接雇用関係を結ぶ形で、産業医は契約社員や嘱託社員として扱われることが多く、雇用期間は1〜5年程度の有期契約となるケースが多くなっています。

専属産業医は事業場に常駐することから、企業としては自社の労働衛生管理体制に深く関わってもらうために、直接雇用契約を希望することが多いです。

ですが、業務委託契約とはそれぞれ一長一短があるため、企業の人事担当者としては、自社の規模や予算、労働衛生管理の方針などを考慮して、自社に合った契約形態を選ぶ必要があります。

また、どちらの契約形態を取るにせよ、契約内容を明確にしておくことが重要です。

週4勤務の場合の年収は1,200〜1,600万円程度が目安

専属産業医の報酬は、仮に週4日勤務で契約した場合、年収1,200〜1,600万円程度が目安で、週5日勤務なら1,500〜2,000万円程度が目安となります。

この金額はあくまでも相場になるため、実際の報酬は様々な条件によって変わります。例えば、事業場の立地や業種、産業医の経験年数などによって、報酬の水準は上下します。

また、報酬の設定にもポイントがあり、事業場が人口の少ない地域にある場合、報酬を高めに設定しないと産業医の確保が難しくなるケースもあります。逆に、大都市圏であれば、同じ条件でも報酬を低めに抑えられる可能性があります。

こうした点を踏まえつつ、専属産業医の報酬を適切に設定していきましょう。

専属産業医の選任基準

労働安全衛生法では、常時使用する労働者数に応じて、専属産業医の選任義務が定められています。

法律で義務付けられた最低限の基準になるため、必ず守るようにしましょう。

以下では、専属産業医の具体的な選任基準について詳しく解説していきます。自社に選任義務があるか確認しましょう。

• 労働者数1,000人以上～3,000人未満は専属産業医1名以上の選任が義務
• 労働者数3,000人以上は2名以上の専属産業医が必要
• 有害業務がある事業場は500人以上で専属産業医の選任義務あり

労働者数1,000人以上～3,000人未満は専属産業医1名以上の選任が義務

労働者数が1,000人以上3,000人未満の事業場については、専属産業医を1名以上選任することが義務付けられています。

例えば、工場やオフィスの労働者数が1,500人の企業の場合、月に1〜2回程度事業場を訪問する嘱託産業医ではなく、常勤で勤務する専属産業医を最低1名選任しなければいけません。

労働者数3,000人以上は2名以上の専属産業医が必要

労働者数が3,000人以上の事業場については、専属産業医を2名以上選任する必要があります。

大規模な事業場で、たった1人の専属産業医がすべての労働者の健康管理を担うことは非常に難しいです。常駐していたとしても、1人では手が回らないことも出てくるはずです。

そのため、専属産業医を2名以上選任することで、役割分担をしながら労働者の健康管理により手厚く対応できるようになります。1人が健康診断や面接指導を担当し、もう1人がストレスチェックや職場巡視を行う、といったように業務を分けることで、より効率的に産業保健活動を行うことが可能になります。

専属産業医を2名以上選任するとなると、当然コストもかさみます。仮に2人とも週4日勤務だとすると、あくまで目安になりますが、2名を合わせた年収は2,400〜3,200万円程度の報酬が必要になる場合があります。

とはいえ、労働者数が3,000人を超える大規模な事業場にとって、労働者の健康管理は重要な経営課題であるため、労働者の健康をしっかりとサポートし、安全で働きやすい職場環境を整えていきましょう。

有害業務がある事業場は500人以上で専属産業医の選任義務あり

下記のような「有害な業務」に該当する事業場では、500人以上の労働者がいる場合、専属産業医の選任が必要です。

• 多量の高熱物体や著しく暑熱な場所での業務
• 多量の低温物体や著しく寒冷な場所での業務
• 有害な放射線にさらされる業務
• 土石、獣毛などの塵埃や粉末が著しく飛散する場所での業務
• 異常気圧下での業務
• 重量物の取扱いなど重激な業務
• ボイラー製造など強烈な騒音を発する場所での業務

この場合、全体の労働者数が1,000人未満であっても専属産業医の選任が義務付けられるため、注意しましょう。

有害業務で働く労働者は、健康障害のリスクが高くなります。例えば、高熱や寒冷、騒音などにさらされることで、体調を崩したり、けがをしたりする可能性が増してしまいます。

そのため、有害業務のある事業場では、より手厚い健康管理が必要になります。専属産業医が常駐することで、労働者の健康状態を日常的にチェックし、必要な措置を取ることができるようになるのです。

専属産業医の仕事内容

専属産業医の具体的な仕事内容は様々ですが、非常に多くの役割を持っています。

以下では、専属産業医の仕事内容の一例を解説していきます。

• 健康診断の実施
• 長時間労働者や高ストレス者への面接指導
• 職場巡視による健康障害リスクの確認

健康診断の実施

労働安全衛生法では、事業者は労働者に対して定期的に健康診断を実施することが義務付けられており、専属産業医はこの健康診断の計画や実施に関わります。

健康診断の項目や実施時期、実施方法などを決め、スムーズに進められるよう調整を行います。そして、その後は健康診断の結果を確認して、異常所見があった労働者に対しては、必要な措置を取るように事業者への助言を行います。

例えば、血圧や血糖値が高めの労働者には生活習慣の改善を促したり、医療機関への受診を勧めたりします。また、健康診断の結果、日常的な勤務に影響を及ぼす可能性がある場合は、就業制限や就業場所の変更などを提案することもあります。

長時間労働者や高ストレス者への面接指導

長時間労働者や高ストレス者に対する面接指導も、専属産業医の重要な仕事です。

過重労働による健康障害を防ぐため、月80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者に対して、本人の申し出があった場合は産業医による面接指導を実施しなければいけません。

専属産業医はこの面接指導を担当し、労働者の疲労状況や健康状態を確認したうえで、必要に応じて、労働時間の短縮や作業内容を変更するよう事業者に伝えます。

また、「高度プロフェッショナル制度適用者」については、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えている時間が、月100時間を超えた場合などは、労働者からの申し出に関わらず面接指導を行わなければいけないなどの例外もあるため注意しましょう。

ほかにも、ストレスチェックの結果で、高ストレス状態にあると判定された労働者に対しても、専属産業医が面接指導を行います。メンタルヘルス不調の早期発見や早期対応も重要な仕事です。

職場巡視による健康障害リスクの確認

専属産業医は少なくとも毎月1回の頻度で職場巡視を行い、作業環境や労働者の働き方を確認する必要があります。

職場環境によって重点的に確認する項目は異なりますが、例えば、有害な化学物質を取り扱う現場では、次のような点を確認します。

• 有機溶剤など特定化学物質を取り扱う作業場では、適切な防護具が着用されているか
• 局所排気装置は正常に稼働しているか
• 保護具の管理や取り扱いは適切か
• 化学物質の漏洩や飛散の形跡はないか

VDT作業が多い職場であれば、作業環境管理のためのチェックリストなどを活用しながら、次のような点を確認します。

• ディスプレイの位置や角度は適切か
• キーボードやマウスは適切な位置に配置されているか
• 照明は適切な明るさ、グレアが抑えられているか
• 空調は適切に管理されているか
• 不自然な作業姿勢をとっていないか

こうした職場巡視で問題点が見つかれば、専属産業医は事業者に対して設備の改善や作業方法の見直しの提案を行います。

専属産業医がいることによるメリット

企業が専属産業医を選任することには、多くのメリットがあります。

以下では、常駐勤務である専属産業医がいることによる具体的なメリットを、詳しく解説します。

• 常駐するため労働者の状況を把握しやすい
• 経営層と連携が取りやすいことで課題解決までが早い

常駐するため労働者の状況を把握しやすい

専属産業医は事業場に常駐し、日常的に労働者と接点を持つことができますが、嘱託産業医の場合は事業場を訪れるのは通常月に1〜2回程度です。

常駐することにより、職場巡視や健康相談、安全衛生委員会への参加など、日々の産業保健活動を通じて労働者一人ひとりの状態を間近で確認することができます。顔色が悪い、元気がないなど、ちょっとした変化にも気づきやすいのです。

また、日頃から労働者とコミュニケーションを取っている専属産業医であれば、気軽に相談できる存在として認知されやすいというメリットもあります。メンタルヘルスの不調を抱えていても、なかなか人には相談できないという労働者も少なくありません。身近にいる専属産業医であれば、悩みを打ち明けやすい人もいるはずです。

職場の人間関係や業務の特性も深く理解することができるため、嘱託産業医よりも的確なアドバイスを出せることが多くなります。

経営層と連携が取りやすいことで課題解決までが早い

社内に常駐しているため、必要に応じていつでも経営陣と直接コミュニケーションを取れる環境にあります。一方、嘱託産業医は外部の医療機関に所属しているケースが多く、経営層との接点は限られがちです。

例えば、職場巡視で深刻な健康被害リスクが見つかったような場合でも、専属産業医なら、すぐに直接状況を説明し、抜本的な対策を取ることができます。

嘱託産業医の場合、経営層への報告は安全衛生スタッフなどを挟むことも多いため、現場の声が経営層に届きにくく、素早い意思決定ができない場合があります。

専属産業医は部署間の壁を越えて組織全体を見ながら、健康課題解決に向けた取り組みを素早く行えることが強みのひとつです。

専属産業医の選任方法

人事担当者にとって専属産業医の選任は大きな課題の一つです。専属産業医を探すための方法はいくつかあります。

以下では、専属産業医の具体的な選任方法を詳しく解説していきます。自社に合った方法を見つけていきましょう。

• 地域の医師会に相談する
• 近隣の医療機関に相談する
• 従業員の健康診断を委託している健診機関に相談する
• 産業医紹介サービスの活用

地域の医師会に相談する

医師会は各都道府県に設置されており、地域の医療を支える医師が集まる団体です。

会員である地元の医師の情報が多いため、専属産業医を見つけられる場合があります。

まず、事業場の所在地を管轄する地域の医師会に連絡を取り、専属産業医の紹介を依頼しましょう。その際、事業場の業種や規模などを伝えておくと、より適した産業医を紹介してもらえる可能性があります。

紹介を受けられるかどうかは医師会によって異なるため、必ず事前に確認しておきましょう。

さらに、医師会はあくまでも医師の紹介までを行うのが基本です。面接の設定や契約条件の交渉など、採用に向けた具体的な手続きは企業側で進める必要があります。

近隣の医療機関に相談する

近隣の医療機関に直接相談する方法もあります。

事業場の近くに信頼できる病院やクリニックがあれば、そこの医師に声をかけてみることで、引き受けてくれる可能性もあります。

もし事業場の事情をよく知っている地元の医師であれば、より効果の高い産業保健活動ができるかもしれません。

従業員の健康診断を委託している健診機関に相談する

健診機関の医師に相談することで、専属産業医を引き受けてもらえる場合があります。

多くの健康診断機関には、産業医の資格を持った医師が在籍しています。定期健診や特殊健診の実施だけでなく、事後措置としての保健指導や就業判定など、産業保健に関わる業務を日常的に行っています。

健康診断機関に産業医の紹介を依頼する際は、まずは担当者に直接相談してみるのがよいでしょう。医師の中に適任者がいれば、具体的な契約条件の話し合いに進むことができます。

ただし、健診機関の医師の多くは非常勤で嘱託産業医としての活動が中心であるケースが多いため、専属での働き方を前提に交渉する必要があります。

産業医紹介サービスの活用

産業医紹介会社は、企業の規模や業種、目的に合わせて最適な産業医を選定し、紹介するサービスです。

多くの登録産業医の中から、専門分野や経験、人柄などを考慮してマッチングを行います。

紹介方法は会社によって異なりますが、大まかな流れは下記のようになっています。

• 企業側から依頼を受けた紹介会社が、詳しいヒアリングを行う
• 企業の要望に合う産業医候補を選定し、企業に紹介する
• 企業と産業医候補との面談や条件交渉を経て、契約を締結する

複雑な手続きや交渉は、ほとんど紹介会社に任せられるので、人事担当者の負担が大幅に減るといったメリットもあります。

企業の採用担当者に代わり、産業医紹介サービス側で専属産業医候補の選定や採用交渉を行うため、「自力で専属産業医を見つけるのは難しい」「採用業務に割ける時間がない」といった場合でも活用できます。

専属産業医を選ぶ際の注意点

自社に合った専属産業医を見つけるためには、いくつか注意すべきポイントがあります。単に「医師免許を持っていればいい」という訳ではありません。

専属産業医の人選はよく考えて慎重に行わなければいけないため、以下では、選定の際に注意すべきポイントを具体的に解説していきます。

• 自社の目的に合った知識やスキルを持つ医師を選ぶ
• コミュニケーション力の高さや人間性も重視する

自社の目的に合った知識やスキルを持つ医師を選ぶ

専属産業医を選ぶとき、自社の特徴や目標に合った知識やスキルを持つ医師を見つけることが大切です。これにより、より効果的な産業保健活動ができるようになります。

では、具体的にどのようなポイントを押さえればいいのか、詳しく見ていきます。

業種特有のリスクへの対応力

どの業種にも固有の健康リスクがあります。例えば、建設業なら粉じんや騒音、化学工場なら有害物質への曝露、IT企業ならVDT作業による目の疲れや肩こりなどが心配です。

自社の業種に関連した健康リスクに詳しい医師を選べば、的確な予防策や対策を立てやすくなります。

労働者の年齢構成に応じた健康管理能力

労働者の年齢構成によって、力を入れるべき健康管理の内容は大きく変わってきます。

若手が多い職場なら生活習慣病の予防や健康増進活動が重要になり、中高年が多い職場なら生活習慣病の重症化予防や癌検診の充実が求められます。

そのため、自社の労働者の年齢構成を踏まえて、それに適した健康管理の知識や経験を持つ医師を選ぶことが大切です。

メンタルヘルス対策の専門性

最近は、職場のメンタルヘルス対策がますます重要になっています。

厚生労働省も「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で、事業場内の産業保健スタッフによるケアの重要性を指摘しています。

そこで、精神科や心療内科の臨床経験がある医師や、産業精神保健の専門知識を持つ医師を選ぶと、より充実したメンタルヘルスケアができるようになります。

コミュニケーション力の高さや人間性も重視する

専属産業医を選ぶ際、見落としがちなのが「コミュニケーション力」と「人間性」です。

しかし、産業医の仕事は単に医学的な判断を下すだけではなく、労働者の健康相談に乗ったり、経営層に対して健康経営の重要性を説明したりと、さまざまな立場の人とコミュニケーションを取る必要があるため、重要になります。

では、具体的にどのような点に注目すればいいのか、以下にポイントをまとめています。

分かりやすい説明ができるか

産業医には、専門的な医学知識を持っていない人にも分かりやすく説明する能力が必要です。

例えば、健康診断の結果を労働者に説明する際、難しい医学用語をあまり使わずに、かみ砕いて伝えられるかどうかがポイントです。

面接時に、健康上の問題について説明してもらうのも良いでしょう。その際、説明の分かりやすさや、質問への対応の仕方をチェックしてみてください。

傾聴力があるか

労働者の健康相談では、単に症状を聞くだけでなく、その背景にある職場環境や人間関係の問題も聞く必要があります。

そのため、相手の話をじっくり聞く「傾聴力」が重要です。

面接時に、自社の健康課題について話してみて、どのように聞いてくれるかを観察するのも良い方法です。

信頼関係を築く力があるか

産業医と労働者の間に信頼関係がないと、健康相談も形だけのものになってしまいます。信頼関係を築く力は、その人の人間性とも深く関わっています。

例えば、面接時の態度や表情、言葉遣いなどから、相手を尊重する姿勢が感じられるかどうかを見極めましょう。また、過去の産業医としての経験の中で、労働者との信頼関係をどのように築いてきたかを具体的に聞いてみるのも良いでしょう。

専属産業医に関するまとめ

専属産業医は、企業の健康管理体制を支えるためにはとても重要になります。この記事で紹介したポイントを簡単にまとめると、以下のようになります。

• 常時1,000人以上（有害業務がある場合は500人以上）の労働者がいる事業場では、専属産業医の選任義務がある
• 専属産業医は企業に常駐して、労働者の健康管理を幅広く担当する
• 主な仕事は健康診断の実施、長時間労働者への面接指導、職場巡視など
• 常駐しているので労働者の状況を把握しやすく、経営層とも話がしやすい
• 専属産業医を探すには、医師会に相談する、近くの病院に相談する、産業医紹介サービスを使うなどの方法がある
• 専属産業医を選ぶときは、自社に合った知識やスキル、コミュニケーション力、専門性なども考える

自社に合った産業医を見つけられれば、労働者の健康管理や職場環境の改善に大きく役立ちます。

会社の規模や業種、特有の健康問題なども考えながら、法律の要件を満たしつつ、自社の目的に合った専属産業医を選びましょう。そうすることで、より効果的な産業保健活動ができるはずです。

産業医の変更を検討する際に人事担当者が押さえるべきポイントについては、こちらの資料にまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。