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産業医とは?役割や仕事内容、必要性を簡単に解説

職場での労働者の健康管理や快適な職場環境を作るために必要になるのが「産業医」の存在です。

しかし、「産業医って何をする人なの?」「うちの会社に必要なの?」と感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、産業医の役割や仕事内容、企業にとっての必要性などについて、わかりやすく解説します。

産業医の基礎知識を身につけて、社員の健康と会社の成長につなげていきましょう。

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目次[非表示]

  1. 産業医とは
    1. 産業医資格を持っている医師の状況
    2. 嘱託産業医
    3. 専属産業医
  2. 産業医として働くための条件
    1. 産業医の資格要件
    2. 産業医に求められる能力
  3. 産業医と医師の違い
    1. 役割や仕事内容の違い
    2. 所属先の違い
    3. 守秘義務の違い
  4. 産業医の仕事内容
    1. 職場巡視
    2. 健康診断と事後措置
    3. 長時間労働者やメンタル不調者への面接指導
    4. 衛生委員会での活動
    5. 健康教育の実施
  5. 産業医の必要性とは?一定の基準により会社は選任義務がある
    1. 常時使用する労働者が50人以上の事業場には選任義務がある
    2. 労働者の数によって選任しなければいけない産業医の人数が変わる
    3. 有害業務従事者が500人以上の場合には専属産業医が必要
  6. 産業医のまとめ

産業医とは

産業医とは、事業場において労働者の健康管理等を行う医師のことを指します。労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています。

産業医の主な役割は、労働者が健康で快適な環境のもとで仕事ができるよう、専門的な立場から指導・助言を行うことです。

例えば、職場巡視により労働環境の問題点をチェックしたり、健康診断の事後措置として労働者に適切な勧告を行ったりします。また、職場の安全衛生委員会に出席し、労働者の健康障害防止について意見を伝えることも重要な仕事の1つです。

下記では、産業医認定者数などの現状に加え、「嘱託産業医」と「専属産業医」の2種類についてそれぞれの特徴や役割を詳しく解説していきます。

産業医資格を持っている医師の状況

2022年日本医師会から発表されている「医師会が関わる産業保健の現状」によると、日本医師会認定産業医制度で有効な資格を持っている医師は70,208人となり、有効者数は年々増加傾向です。

また、2022年10月時点の認定産業医有効者数70,208人のうち、実際に産業医活動を行っているのは34,166人(全体の48.7%)でした。つまり、資格を取得しても、半数近くは産業医としては活動していないのが実情です。

年代別に見ると、50代から70代の割合が高く、特に60代が最も多くなっています。一方、30代以下の若手医師の活動割合は低い傾向にあります。臨床経験を十分に積んだベテラン医師が、産業医としても活躍しているケースが多いようです。

また、産業医が実際に契約を結んでいる事業場の数は、1〜2社が最も多く全体の71.2%となっています。本業の医療機関での診療と兼業で、少数の事業場で嘱託産業医を務めている産業医が大半です。

嘱託産業医

嘱託産業医とは、常時50人以上1000人未満の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている非常勤の産業医です。

事業場に常駐せず、定期的に事業場を訪問して産業医活動を行うのが特徴です。

多くの中小企業では、近隣の医療機関に勤務する医師などに嘱託産業医を任せるケースが一般的です。

専属産業医

専属産業医とは、常時1000人以上の労働者がいる事業場や、一定の有害業務に500人以上の労働者がいる事業場で選任が義務づけられている常勤の産業医です。

原則として事業場に専属的に勤務し、労働者の健康管理に専念します。

事業場の規模に合わせて、以下のように専属産業医の選任基準が決められています。

  • 常時1,000人以上3,000人以下の労働者を使用する事業場:専属産業医1人
  • 常時3,001人以上の労働者を使用する事業場:専属産業医2人以上

また、労働安全衛生規則により、以下のような有害業務に常時500人以上の労働者がいる事業場でも、専属産業医の選任が必要です。

  • 多量の高熱物体を取り扱う業務や著しく暑熱な場所における業務
  • 多量の低温物体を取り扱う業務や著しく寒冷な場所における業務
  • 異常気圧下における業務
  • ラジウム放射線やX線などの有害放射線にさらされる業務
  • 土石、獣毛等の粉じんを著しく発散する場所における業務

など

産業医として働くための条件

産業医は労働者の健康管理等を行う医師として、企業での健康経営の重要な役割を担っています。

医師であれば誰でも良いというわけではなく、医師の中でも一定の条件を満たしている場合のみ産業医として選任することができます。

下記では、産業医の資格要件や求められる能力について詳しく解説します。

  • 産業医の資格要件
  • 産業医に求められる能力

産業医の資格要件

産業医として働くためには、当然ながら医師免許を取得していなければいけません。労働者の健康管理を行う医師であるため、医学的な知識や技能が必要になります。

その上で、労働安全衛生規則によって次のいずれかの要件を満たしている場合のみ、産業医になることができます。

  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した医師(試験の区分は保健衛生)
  • 大学で労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授、講師(常勤)の経験がある医師
  • 産業医学の研修を修了した医師

このうち、特に一般的なのが「産業医学の研修を修了した医師」です。座学だけでなく、実地研修も行われます。例えば、職場巡視の方法や労働者との面接指導のロールプレイングなどを通じて、産業医としての実践的なスキルを身につけていきます。

日本医師会認定産業医の資格は、取得後5年ごとの更新が必要です。

更新には決められた単位数の研修を受講する必要があり、産業医学に関する最新の知見を学び続け、専門性の維持と向上に努めることが重要です。

産業医に求められる能力

産業医の資格要件を満たすことは必須ですが、それだけで十分とは言えません。産業医として活躍するには、医学的知識や技能に加え、幅広い能力が求められます。

まず重要なのがコミュニケーション能力です。労働者はもちろん、事業者や人事労務担当者、衛生管理者などさまざまな立場の人と接する機会が多くあります。それぞれの立場や考え方の違いを理解した上で、円滑にコミュニケーションを取る必要があります。

例えば、健康診断の事後措置として就業上の措置が必要だと判断した場合、労働者に対して分かりやすく説明する必要があります。

専門用語を使わず、具体的なイメージが湧くような言葉で伝える工夫が欠かせません。

また、就業制限について事業者の理解を得るためには、しっかりとした根拠を示しつつ、企業全体への影響も考慮した提案を行うことが重要です。

そのほかにも、労働者の健康を第一に考える姿勢を持っていることも重要です。病気の早期発見・早期治療はもちろん、疾病の予防、健康維持に力を入れることが求められます。

日頃から労働者に積極的に声をかけ、小さな変化も見逃さない産業医は重宝されます。

産業医と医師の違い

一口に「医師」と言っても、役割や仕事内容は様々です。

職場で働く人の健康を守る専門家である産業医は、病気の診断・治療を行う一般的な医師(臨床医)とは異なる特徴があります。

下記では、産業医と臨床医の違いについて詳しく解説していきます。

  • 役割や仕事内容の違い
  • 所属先の違い
  • 守秘義務の違い

役割や仕事内容の違い

臨床医は、病気やケガで苦しむ患者を診察し、診断・治療することを主な仕事としています。

患者の症状を詳しく聞き取り、検査を行って病名を特定し、薬の処方や手術などの治療を行います。つまり、すでに健康を損ねてしまった人に対するアプローチが中心です。

一方で、産業医の役割はあくまで労働者の健康管理と予防です。

病気になる前の段階で労働者の健康状態をチェックし、職場環境の改善などによって病気の発症を未然に防ぐ役割が中心です。

例えば、定期健康診断の実施と事後措置は、産業医の重要な仕事の一つです。健診で異常が見つかった労働者に対して、産業医は就業上の配慮などについて意見を伝えます。

血圧や血糖値が高めの労働者には生活指導を行ったり、過重労働の可能性がある労働者には面接指導を行うなど、健康障害のリスクを最小限に抑える取り組みを行います。

病気になった後の対処ではなく、そもそも病気にならないためのサポートに注力するところに、産業医の役割の特徴があります。

所属先の違い

臨床医は、主に病院やクリニックなどの医療機関に所属し、そこで診療業務を行います。患者が病院を訪れ、診察や検査、治療を受けるのが一般的な流れです。

一方、産業医は事業場に所属します。主に企業などの事業活動を行っている組織に勤務し、そこで働く労働者の健康管理を担当します。

医療行為そのものは行いませんが、職場での健康課題の解決に向けて様々な取り組みを行います。

このように、臨床医が「医療機関」に所属するのに対し、産業医は「企業」に所属する。この所属先の違いが、両者の立場の違いに大きく影響しているのです。

守秘義務の違い

臨床医の守秘義務は、基本的に「患者個人に対するもの」だと言えます。患者の病状や治療方針、生活の悩みなどの情報は、患者の同意なく第三者に漏らしてはいけません。

一方で、産業医の守秘義務は、「労働者個人に対するもの」と「企業に対するもの」の2つの側面を持っています。

守秘義務によって、労働者の健康情報を企業側に無断で開示することは許されません。

しかし、特定の状況では情報共有が求められる場合もあります。例えば、職場巡視で深刻な法令違反を発見したときは、企業の安全配慮義務に関わる問題ということもあり、事業者側にきちんと報告する必要があります。

ただし、その際も可能な限り個人情報に配慮し、必要最小限の情報共有にとどめることが大切です。

産業医の仕事内容

産業医の職務は、労働安全衛生法労働安全衛生規則によって具体的に決められています。

まず、労働安全衛生法第13条では、事業者は政令で定める規模の事業場ごとに産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせなければならないと規定されています。

そして、産業医の具体的な職務については、労働安全衛生規則第14条に下記のように書かれています。

  • 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
  • 長時間労働者に対する面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
  • ストレスチェックの実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
  • 作業環境の維持管理に関すること
  • 作業の管理に関すること
  • 労働者の健康管理に関すること
  • 健康教育、健康相談、その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
  • 衛生教育に関すること
  • 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること

また、労働安全衛生規則第15条では、「産業医は少なくとも毎月1回作業場などを巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない」と定められています。

このように、産業医の職務は法令上明確に決められて、事業者は産業医を選任し、活動に必要な権限を与える義務があります。

下記では、産業医の具体的な仕事内容について詳しく解説していきます。

  • 職場巡視
  • 健康診断と事後措置
  • 長時間労働者やメンタル不調者への面接指導
  • 衛生委員会での活動
  • 健康教育の実施

職場巡視

産業医の重要な仕事のひとつが、職場巡視です。

職場巡視の頻度は、原則として月1回以上とされています。ただし、2017年の法改正により、下記の要件を満たせば2ヶ月に1回の頻度でも認められるようになりました。

・事業者の同意を得ること
・産業医に毎月所定の情報を提供すること

これら2つの条件を満たす必要があります。とはいえ、頻度を減らすには衛生委員会で調査審議を行うなどの手続きが求められます。職場巡視は労働者の健康を守る大切な活動なので、慎重に判断しましょう。

職場巡視の内容として、例えば有害な化学物質を扱う現場では、適切な換気設備が整っているか、労働者が保護具を正しく着用しているかなどをチェックします。

事務職の職場であれば、照明の明るさや空調の状態、VDT作業の環境などを点検します。

職場巡視で問題点が見つかった場合は、産業医は衛生委員会などで報告し、改善に向けた提案を行います。快適で安全な職場環境を保つ上で、職場巡視から得られる情報は非常に重要なのです。

健康診断と事後措置

産業医は健康診断の実施前後に関わります。

まず、定期健康診断についてです。労働安全衛生法によって、事業者は常時使用する労働者に対して年1回の定期健康診断を行うことを義務付けています。

産業医はこの健康診断の実施に対して、項目の設定や実施時期、実施方法などについて専門的な立場から助言を行います。

健康診断の結果、異常所見があると判定された労働者に対しては、産業医による面接指導が必要となります。ここでいう異常所見とは、血圧や血糖値、肝機能などの数値異常だけでなく、自覚症状や他覚所見なども含まれます。

産業医は問診や診察を通じて、異常所見の原因となった生活習慣や働き方の問題点を探り、必要な指導を行います。

例えば、高血圧と診断された労働者には、減塩や運動習慣の改善など具体的な生活指導を行うことも考えられます。脂質異常症の場合は食事の改善を、肝機能異常の場合は飲酒量を見直すように伝えるなど、一人一人の健康状態に応じたアドバイスが求められます。

健康診断の事後措置は、労働者の健康障害を未然に防ぐためには必要です。単に「異常あり」「要再検査」で終わらせるのではなく、産業医が一人一人の労働者の健康状態と働き方に目を配り、細かなフォローを行うことが何より重要です。

健康診断の実施や就業判定、ストレスチェックなど、産業医の幅広い業務を「first call」の産業医サービスはサポートしています。

長時間労働者やメンタル不調者への面接指導

近年、過重労働対策やメンタルヘルス対策の重要性が高まる中、これらに対する面接指導も産業医の業務となっています。

例えば、月80時間を超える時間外労働を行った労働者に対しては、本人が申し出た場合、産業医による面接指導を実施する制度があります。この面接指導では、産業医が労働者の疲労の蓄積度合いや体の状態を確認し、必要に応じて就業時間の短縮などの意見を伝えます。

また、ストレスチェックでは、高ストレス状態にあると判定された労働者から申し出があった場合も、産業医による面接指導が義務付けられています。

仕事のストレス要因に目を向けるだけでなく、家庭の問題など職場以外の悩みにも耳を傾けながら、メンタル不調の防止と早期発見を行うことが求められます。

産業医が行う面接指導を通じて職場での健康課題を把握することができ、パワーハラスメントの芽を見つけたり、業務フローの非効率を発見したりと、組織の安全衛生水準を上げることに繋がります。

衛生委員会での活動

産業医は、事業場の衛生委員会や安全衛生委員会にも参加します。

委員会では、定期健康診断の結果報告や事後措置の実施状況、職場巡視の結果報告、長時間労働者やメンタル不調者の状況など、労働衛生に関する様々な内容が議題にあがります。

医師としての意見を積極的に出し、健康障害を防止するために動くことが産業医の重要な役割です。

例えば、ある部署の健康診断で生活習慣病のリスクが目立つ傾向がある場合、産業医はその原因を分析した上で、「残業時間の削減」「階段利用の促進」など、具体的な対策を助言します。

各部署の代表が集まる衛生委員会は、職場の健康づくりを組織的に進めていくためには効果的なのです。

また、安全衛生委員会では、労働災害の発生状況や再発防止策なども話し合います。「作業手順の見直し」「保護具を正しく使用することの徹底」など、医師の立場を踏まえた専門的な提案を行うことも産業医の仕事です。

健康教育の実施

産業医は、労働者に対する健康教育なども行います。社内研修会の講師を務めたり、健康情報を発信したりと、労働者の健康リテラシーの向上が目的です。

例えば、生活習慣病予防をテーマに講演会を開催し、バランスの取れた食事や適度な運動習慣の重要性を解説します。メンタルヘルスに関する研修では、ストレス対処法やセルフケアのポイントを伝えるなど、一人一人が自分自身の健康管理能力を高められるようサポートします。

ほかにも、インフルエンザの流行期にはうがい手洗いなどを呼び掛け、熱中症シーズンにはこまめな水分補給を促すなど、タイムリーな情報提供も産業医の仕事のひとつです。

産業医の必要性とは?一定の基準により会社は選任義務がある

産業医の選任は、一定の基準で会社に義務付けられています。

下記では、産業医を企業が選任しなければならない義務や、選任する産業医の人数について詳しく解説します。

  • 常時使用する労働者が50人以上の事業場には選任義務がある
  • 労働者の数によって選任しなければいけない産業医の人数が変わる
  • 有害業務従事者が500人以上の場合には専属産業医が必要

常時使用する労働者が50人以上の事業場には選任義務がある

産業医の選任は、労働安全衛生法と労働安全規則によって「常時使用する労働者が50人以上の事業場は産業医を選任し、健康管理等に関する業務を行わせなければならない」と定められており、この基準に当てはまる事業者は選任が義務付けられています。

ここでいう「常時使用する労働者」には、正社員だけでなく、パートやアルバイトなども含まれます。

また、「事業場」とは、工場や支店など、事業活動が行われる場所のことを指しているため、企業内に複数の事業場があればそれぞれの事業場ごとに50人の基準を適用されます。

例えば、本社に100人、A工場に30人、B支店に20人の労働者がいる企業の場合、本社だけが選任義務の対象となります。A工場とB支店は、それぞれ50人未満なので、義務はありません。

ただし、有害な業務をおこなっている労働者がいる場合など、自主的に選任することは推奨されます。

労働者の数によって選任しなければいけない産業医の人数が変わる

労働者が50人以上の事業場では、具体的に下記のように選任しなければいけない産業医の人数が変わります。

事業場
必要な産業医
常時使用する労働者が50人以上1000人未満の事業場
1人以上
常時使用する労働者が1000人以上3000人以下の事業場
専属で1人以上
常時使用する労働者が3001人以上の事業場
専属で2人以上

1〜2回程度の訪問で、職場巡視や健康相談等を行うのが一般的です。1人の医師が複数の企業を兼任するケースも多くあります。

一方、1000人以上の大規模事業場になると、常駐する専属産業医の選任が義務付けられるため注意しましょう。より手厚い健康管理体制が求められます。

有害業務従事者が500人以上の場合には専属産業医が必要

有害業務とは、労働者の健康に大きな影響を与えるリスクの高い業務です。

下記のような有害業務に常時500人以上の労働者がいる事業場は、専属の産業医を選任しなければなりません。

  • 多量の高熱物体を取り扱う業務
  • 著しい高温、低温環境下での業務
  • ラジウム放射線やエックス線などの有害放射線にさらされる業務
  • 土石、獣毛等の粉じんが著しく飛散する場所における業務
  • 坑内労働や深夜業を含む業務、水銀、砒素、鉛、ベンゼンなどの有害物を取り扱う業務

例えば、800人規模の化学工場で有害業務を行っている場合、労働者数だけを見れば本来は嘱託産業医でも問題ありません。しかし、有害業務を行っている労働者が500人を超えているため、専属産業医の選任が必要となります。

自社の業務が有害業務になるのかどうか、判断に迷うこともあるかもしれません。その際は産業医や労働衛生コンサルタントなど、専門家に意見を聞くことをおすすめします。

産業医のまとめ

産業医とは、労働者の健康を守るための専門家であり、企業にとって欠かせない存在です。

労働者一人ひとりに寄り添いながら心身の健康をサポートしていくことは、単なる法令順守だけでなく、企業の社会的責任の一つでもあります。

それだけでなく、産業医は労働者の健康リスクの早期発見や早期対応によって疾病による休業を防ぐことで、企業の生産性の維持にも貢献しているのです。

重要性を正しく理解し、上手に活用していくことで企業の発展に繋がっていきます。

産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員の健康に繋がる産業医サービスが利用できます。

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遅沢 修平
遅沢 修平
上智大学外国語学部卒業。新卒で大手証券会社入社。 その後、スタートアップ企業への転職を経て、2020年4月にメドピアに入社(Mediplat出向)。 クラウド型健康管理サービス「first call」の法人営業・マーケティングを担当し、22年6月より産業保健支援事業部マーケティング部長に就任。
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