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業種・従業員数で人数が変わる? 必要な産業医の人数と産業医の要件

常時使用する従業員数が50人以上の事業場では、定期的に事業場を訪問する“嘱託産業医”を選任する義務があります。また、従業員数1,000人以上の事業場では、常勤の“専属産業医”を選任することが必要です。

従業員数・業務内容によって、必要な産業医の数や、嘱託または専属のどちらの産業医を設置するかといった条件が異なるため、要件について正しく理解しておくことが重要です。

「結局、自社は何人の産業医をどの契約で設置すればよいのだろう」とお悩みの人事・総務担当者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、必要な産業医の人数を、産業医の要件とともに解説します。産業医の管理にお悩みの方は、ぜひご一読ください。

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出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等


目次[非表示]

  1. 1.【事業場の規模別】産業医の設置人数
    1. 1.1.従業員数が50人以上999人以下の場合
    2. 1.2.従業員数が1,000人以上3,000人以下の場合 
    3. 1.3.従業員数が3,001 人以上の場合
    4. 1.4.有害業務に従事する従業員数が500人以上の場合 
  2. 2.産業医の要件
  3. 3.まとめ


【事業場の規模別】産業医の設置人数

産業医の適切な設置人数は、主に事業場の規模によって異なります。有害業務に携わる場合は別途条件が適用されるため、注意が必要です。

ここからは、事業場の規模ごとに設置する産業医の人数について解説します。


従業員数が50人以上999人以下の場合

常時使用する従業員数が50人以上999人以下の事業場では、1名以上の嘱託産業医を選任します。

ただし、従業員数が1,000人未満の場合でも、従業員数が500人以上で、かつ“有害業務”に携わる場合は、専属産業医の選任が必要です。有害業務の詳細は、後述します。

出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等


従業員数が1,000人以上3,000人以下の場合 

常時使用する従業員数が1,000人以上3,000人以下の事業場であれば、専属産業医を1名以上選任します。

しかし、事業場の従業員数が1,000人以上の規模になると、産業医が1名だけではスムーズに対応することが困難になる可能性も考えられます。そのため、従業員数や面談の頻度などの状況に応じて人数を増やしても問題ありません。

出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等


従業員数が3,001 人以上の場合

常時使用する従業員数が3,001人以上の事業場では、2名以上の専属産業医を選任します。

なお、従業員数が3,001 人以上の規模の場合、部門の分野も多岐にわたる可能性も考えられます。そのため、事業場内で専門性が高い部門があるという場合は、各部門の分野での専門知識に長けている産業医をそれぞれ配置するという選択肢もあります。

出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等


有害業務に従事する従業員数が500人以上の場合 

常時使用する従業員が500人以上いて、有害業務に従事する従業員が常時500人以上いる事業場においては、専属産業医を1名以上選任する必要があります。

有害業務の内訳は、『労働安全衛生規則』第13条第1項第2号で示されています。


▼有害業務の定義(労働安全衛生規則第13条第1項第2号)

イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
ヘ さく岩機、鋲びよう打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務

引用元:e-Gov法令検索『労働安全衛生規則』第13条


出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等』『産業医について~その役割を知ってもらうために~』/e-Gov法令検索『労働安全衛生規則』第13条第1項第2号



産業医の要件

事業場で選任する産業医は、医師免許を持っていれば誰でもよいというわけではありません。

労働安全衛生規則』の内容に基づき、以下の要件を満たしている必要があります。


▼産業医の要件(労働安全衛生規則第14条第2項)

 一 法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等(以下「労働者の健康管理等」という。)を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者
二 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの
三 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
四 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務する者に限る。)の職にあり、又はあつた者
五 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

引用元:e-Gov法令検索『労働安全衛生規則


嘱託産業医と専任産業医、いずれの場合も同様の要件が求められます。

また、企業の代表者が自らの事業場の産業医となることは適切ではありません。仮に、法人の代表者が事業場の産業医を兼任している場合には、早期に改善する必要があります。

なお、2016年時点において、産業医の選任が必要とされる事業場の数は16万以上であるのに対して、産業医の要件を満たしている医師はおよそ9万人にとどまっています。

事業場のエリアや産業医に希望する条件などによっては、産業医がすぐに見つからないというケースも考えられます。そのため、近いうちに事業場の従業員数が50人を超えることが決まっている場合は、早めに産業医の確保のため準備を始めておくことが重要です。

出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等』『産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?』/e-Gov法令検索『労働安全衛生規則



まとめ

この記事では、事業場における産業医の設置義務について、以下の内容を解説しました。


  • 【事業場の規模別】産業医の設置人数
  • 産業医の要件


今回解説したように、事業場の規模によって、産業医を設置しなければならない人数には違いがあります。

また、産業医の要件を満たしている医師の人数は、産業医を設置する必要のある事業場の数よりも少ないです。そのため、産業医を確保できるように、早めの準備を行うことが重要です。

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