ストレスチェックでの産業医の役割│関わるメリットや実施の流れを解説

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法の改正により、常時使用する労働者が50人以上の事業場に義務付けられました。この制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としており、実施するうえでの中心的な役割を担うのが産業医です。

産業医は、メンタルヘルスに関する専門的な知識と経験を持ち、ストレスチェックの実施から面接指導、集団分析まで、労働者の心身の健康確保のために重要な役割を持っています。

そのため、事業場にとって、産業医がストレスチェックに深く関わることは大きなメリットがあると言えるでしょう。

この記事では、ストレスチェック制度における産業医の役割について詳しく解説します。産業医がストレスチェックの実施者となることのメリットや、実際の運用における産業医の関わり方について、具体的に見ていきましょう。

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ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、労働者のストレスの程度を把握するための検査のことです。労働安全衛生法により、常時使用する労働者が50人以上の事業場では、年1回以上のストレスチェックの実施が義務付けられています。

常時使用する労働者が50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施が努力義務とされています。

ストレスチェックは、労働者のメンタルヘルスを守り、働きやすい職場環境を作るための重要な取り組みです。労働者一人ひとりが自身のストレスと向き合って必要なサポートを受けられるよう、制度を正しく運用する必要があります。

ストレスチェックの目的

ストレスチェック制度の目的を知ることで、労働者は自身のストレスと向き合い、セルフケアの重要性を認識できます。また、管理監督者は部下のメンタルヘルスの状態を把握し、適切なサポートを行う必要があることを理解することができます。

目的を知ることは、労働者、管理監督者、企業のそれぞれにとって重要な意味を持っているため、単なる義務としてこなすのではなく、その目的を意識して取り組むことが働きやすい職場づくりに繋がります。

以下では、ストレスチェック制度の主要な目的について、詳しく解説していきます。

• 労働者のストレスへの気づきを促す
• メンタルヘルス不調の未然防止
• 職場環境の改善

労働者のストレスへの気づきを促す

ストレスチェックによって、労働者自身がストレス状況を正しく認識し、自分自身のストレスへの気づきを高めることができます。日々の業務に追われていると、自分がストレスを抱えていることに気づきにくいものです。

具体的には、ストレスチェックの質問票では、仕事の量や質の負担、仕事のコントロール、対人関係など職場のストレス要因や、抑うつ感、不安感、疲労感などの心身の反応について確認します。

労働者はこれらの質問に回答することで、自分が感じているストレスの原因や、ストレスによる影響を明確にできます。例えば、「仕事の量が多すぎる」「上司とのコミュニケーションが難しい」といったストレス要因に気づいたり、「イライラすることが増えた」「休日も疲れが取れない」といったストレス反応に自覚を持ったりすることができるのです。

メンタルヘルス不調の未然防止

ストレスチェックの目的には、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことも挙げられます。

厚生労働省の調査によると、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者は約6割に上ります。放置すれば、うつ病などの精神疾患に発展し、休職や離職につながる恐れがあります。

ストレスチェックは、こうしたメンタルヘルス不調を早期に発見し、重症化を防ぐために効果的な方法です。

具体的には、労働安全衛生法により、ストレスチェックの結果で高ストレスと判定された労働者に対しては、医師による面接指導の機会が提案されます。産業医や精神科医など、専門の医師が個別に面談し、ストレスの原因や心身の状態を詳しく聞き取ります。

その上で、ストレスへの対処方法や、必要に応じて医療機関への受診を助言します。こうした早期の対応によって、メンタルヘルス不調の重症化を食い止めることができるのです。

職場環境の改善

ストレスチェックによって、個々の労働者のメンタルヘルスケアだけでなく、職場環境の改善にも繋がります。

ストレスチェック制度では、結果を集団ごとに分析し、その結果を職場環境の改善に活用することが努力義務とされています。

集団分析とは、部署や職種など、一定の集団ごとにストレスチェックの結果を集計し、その集団のストレス傾向を把握することです。例えば、業務内容が似ている部署同士で比較したり、年齢層や職位ごとの特徴を見たりします。

そうすることで、ストレスが高い集団や、特定のストレス要因が目立つ集団が明確になります。

分析の結果、ストレス度の高い集団が見つかった場合はその原因を探り、職場環境の改善につなげていきます。具体的には、業務量や作業手順の見直し、コミュニケーションの活性化、休憩スペースの整備など、ストレス要因に応じた対策を取ることができます。

ストレスチェックの内容

ストレスチェックは、質問票を利用して行われ、主に下記の3つの内容で構成されています。

• 仕事のストレス要因
• 心身のストレス反応
• 周囲のサポート

以下では、それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

仕事のストレス要因

ストレスチェックにおける仕事のストレス要因は、労働者が職場環境からどのようなストレスを受けているかを多角的に評価します。

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」では、仕事の量的負担、質的負担、身体的負担、コントロール、技能の活用、対人関係、職場環境など、様々な観点からストレス要因を確認しています。

例えば、仕事の量的負担に関する質問項目には、「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「時間内に仕事が処理しきれない」などがあります。

これらの項目に高い頻度で当てはまる場合、労働者は仕事の量的な過重からストレスを感じている可能性があります。長時間労働や慢性的な人員不足は、メンタルヘルス不調の大きなリスク要因と言えるでしょう。

心身のストレス反応

ストレスチェックにおける心身のストレス反応は、労働者がストレスによってどのような心身の不調があるかを調べます。

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」では、活気の低下、イライラ感、疲労感、不安感、抑うつ感、身体愁訴など、幅広い症状が取り上げられています。

例えば、活気の低下に関しては「活気がわいてくる」「元気がいっぱいだ」といった項目が、イライラ感については「怒りを感じる」「内心腹立たしい」などの項目が含まれます。これらの項目に高い頻度で当てはまる場合、労働者はストレスによる心身の不調を強く自覚していることがわかります。

心身のストレス反応は、労働者のメンタルヘルスの状態を直接的に反映するものになるため、高ストレス状態の早期発見において重要となる指標です。

周囲のサポート

ストレスチェックにおける周囲のサポートは、労働者が職場や家庭から受けているサポートの程度を確認します。

厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」では、上司、同僚、家族・友人からのサポートについて、話を聞いてくれる程度、頼りになる程度、気軽に話ができる程度などが尋ねられています。

例えば、上司のサポートについては、「上司は気軽に話ができる」「上司は困ったときに頼りになる」といった項目が、同僚のサポートについては、「職場の同僚とは気軽に話ができる」「職場の同僚は困ったときに頼りになる」などの項目が含まれます。家族や友人のサポートに関しても同様の質問があります。

周囲のサポートは、ストレスを緩和してくれる役割があり、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」でも、周囲からのサポートが多いと、ストレス反応の軽減につながると書かれています。

上司や同僚との良好なコミュニケーション、家族や友人からの理解と協力は、労働者のメンタルヘルスを保つ上で重要な役割を果たします。

ストレスチェックでの産業医の役割

ストレスチェック制度の実施において、中心的な役割を担うのが産業医です。

産業医は、メンタルヘルスに関する知識と経験を持つとともに、職場の状況にも精通しています。そのため、ストレスチェックにおいて重要な役割を果たすことができるのです。

以下では、産業医の役割について、より詳しく解説していきます。

• ストレスチェックの実施と高ストレス者の選定
• 高ストレス者に対する面接指導の実施
• ストレスチェック結果の集団分析と職場環境改善のための助言

ストレスチェックの実施と高ストレス者の選定

労働安全衛生法により、ストレスチェックの実施者は、医師、保健師、一定の研修を修了した看護師・精神保健福祉士に限定されています。

そのため、多くの事業場では、労働者の健康管理を担う産業医がストレスチェックの実施者を務めます。

高ストレス者の選定基準は、例えば、職業性ストレス簡易調査票（57項目）を使用した場合、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」によって下記のような労働者が対象となります。

• 「心身のストレス反応」の合計点数が77点以上
• 「仕事のストレス要因」と「周囲のサポート」の合計点数が76点以上で、「心身のストレス反応」の合計点数が63点以上

ただし、この選定基準はあくまで目安であり、産業医などのストレスチェックの実施者は、調査票の結果だけでなく、労働者の職場の状況や個人的な事情なども考慮して、総合的に判断を行う必要があります。

高ストレス者の選定には、実施者の専門的な知識と経験が不可欠です。特に、メンタルヘルスに関する知見を持つ産業医が実施者を務めることで、適切な判断が可能となります。

高ストレス者に対する面接指導の実施

ストレスチェックの結果、高ストレスがあると判断された労働者に対しては、医師による面接指導を実施します。これは、労働安全衛生法により、事業者の義務として定められています。ただし、労働者が希望しない場合は実施する義務はありません。

高ストレス者が面接指導を希望した場合、事業者は、医師による面接指導を実施する必要があります。

面接指導は、高ストレス者が申し出た日から、概ね1ヶ月以内に行わなければなりません（参考：ストレスチェック制度導入ガイド）。

面接指導を行う医師は、事業場の産業医が適任です。産業医は、労働者の健康管理を担当し、職場の状況にも精通しているため、高ストレス者の心身の状態を正しく評価し、必要な対応を判断することができます。

ストレスチェック結果の集団分析と職場環境改善のための助言

ストレスチェック制度の目的は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することです。そのためには、高ストレス者への個別の対応だけでなく、職場環境を改善し、ストレスの要因そのものを取り除くことが重要です。

集団分析の結果、ストレスの高い状態にある部署や職種が明らかになった場合、産業医は管理職に対して職場環境の改善について助言を行います。

例えば、「仕事の量的負担」が高い部署に対しては、業務の見直しや人員配置の適正化を提案したり、「上司の支援」が低い職場に対しては、管理職研修の実施やコミュニケーションの活性化を提言したりすることが考えられます。

産業医には、医学的な知見に基づくアドバイスに加えて、労働者の立場に立った提案が求められます。管理職に対して説得力のある提案を行うためには、日頃から職場に足を運び、労働者や管理職と積極的にコミュニケーションを図ることが大切です。

産業医が実施者となるストレスチェックの流れ

多くの事業場では、労働者の健康管理を専門とする産業医が、ストレスチェックの実施を担当します。

以下では、産業医が実施者となるストレスチェックの流れを、準備から実施、結果の活用まで、順を追って説明します。産業医がどのような役割を担っているのか、具体的に解説していきます。

• ストレスチェックの準備
• 産業医によるストレスチェックの実施
• 労働者へのストレスチェック結果の通知と面接指導の勧奨
• 面接指導の実施と就業上の措置に関する助言
• 集団分析の実施と職場環境改善への取り組み
• ストレスチェックに関する情報の保管と活用

ストレスチェックの準備

産業医は、ストレスチェックを実施するにあたり、まず事業者と協力して実施体制を整えます。

具体的には、ストレスチェックの目的や方法、プライバシーの保護などについて、労働者に周知します。また、ストレスチェックに使用する調査票の選定や、実施スケジュールの策定を行います。

調査票は、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」や、その簡易版（23項目）などが使用されています。産業医は、事業場の状況に応じて適切な調査票を選択します。

産業医によるストレスチェックの実施

ストレスチェックの実施日には、産業医は労働者に調査票を配布し、回答を求めます。

ここでは、プライバシーを保護し、労働者が安心して回答できるように環境を整えることが重要です。

回収した調査票は、産業医が評価・集計を行います。評価基準に基づいて、高ストレス者を選定し、面接指導の対象者を決定します。例えば、「職業性ストレス簡易調査票（57項目） 」の場合、「心身のストレス反応」の合計点数が77点以上など、一定の基準を満たした労働者が高ストレス者と判定されます。

労働者へのストレスチェック結果の通知と面接指導の勧奨

産業医は、ストレスチェックの結果を労働者本人に直接通知します。

高ストレス者には、面接指導を受けることを勧めます。面接指導は、高ストレス者からの申し出に基づいて行われ、申し出は結果通知から1ヶ月以内に行う必要があります。

産業医は、面接指導の申し出があった場合、面接指導の日程調整を行います。面接指導は、高ストレス者のプライバシーに配慮しつつ、リラックスできる環境で実施します。

面接指導の実施と就業上の措置に関する助言

面接指導では、産業医が高ストレス者の心身の状態や仕事の状況を詳しくヒアリングし、ストレスへの対処方法などについて助言を行います。必要に応じて、医療機関への受診を勧めることもあります。

また、産業医は面接指導の結果を踏まえて、就業上の措置について意見を伝えます。例えば、労働時間の短縮や作業内容の変更など、高ストレス者の健康を保持するための措置を提案します。

事業者は、産業医の意見を踏まえ、必要な就業上の措置を取らなければいけません。

集団分析の実施と職場環境改善への取り組み

産業医は、ストレスチェック結果を部署や職種など、一定の集団ごとに集計・分析します。

集団分析は努力義務とされていますが、職場のストレス要因を特定し、働きやすい職場環境を実現するためにも重要な取り組みです。

また、産業医は安全衛生委員会などで、集団分析の結果と職場環境改善の取り組みについて報告を行います。事業者と一体になって、メンタルヘルス不調の予防と働きやすい職場づくりを進めていく必要があります。

ストレスチェックに関する情報の保管と活用

ストレスチェックの結果は、労働者のプライバシーに関わる重要な情報です。産業医は、ストレスチェックの結果を適切に保管し、労働者本人の同意なく事業者に提供することはできません。

ただし、高ストレス者への面接指導の結果や、集団分析の結果については、個人が特定されない形で事業者に提供し、職場環境の改善に活用することが可能です。

産業医は、ストレスチェックに関する記録を5年間保存しなければなりません（参考：心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針）。

保管にあたっては、情報の漏洩や紛失を防ぐため、安全管理に十分気をつける必要があります。

産業医がストレスチェックに関わるメリット

産業医がストレスチェックに関わることで、事業場にはさまざまなメリットがあります。

以下では、そのメリットについて詳しく解説していきます。

• 労働者のモチベーションや生産性の向上につながる
• 労働者のメンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応が可能
• 安全衛生委員会での議論が活性化する

労働者のモチベーションや生産性の向上につながる

ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の予防を目的とした取り組みですが、それだけにとどまりません。ストレスチェックの結果を分析し、職場環境の改善に活かすことで、労働者のモチベーションや生産性の向上にもつながります。

産業医は、ストレスチェックを起点として事業場のメンタルヘルス対策全体を見直し、充実させていくことができます。例えば、管理職向けのメンタルヘルス研修の実施や、相談体制の整備などです。

産業医の専門的な知見を活かし、総合的なメンタルヘルス対策を進めることで、労働者が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる職場環境の実現につなげることができるのです。

労働者のメンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応が可能

産業医がストレスチェックに関わることで、労働者のメンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応が可能になります。

ストレスチェックの結果や面接指導を通じて、産業医は労働者の心身の状態を把握することができます。そして、メンタルヘルス不調の兆候を見つけた場合は、早い段階で労働者に働きかけ、必要なサポートを行うことができます。

例えば、産業医は、高ストレス者に対して、ストレス対処法についてアドバイスしたり、医療機関への受診を勧めたりすることができます。また、必要に応じて、事業者に対して就業上の配慮を求めることもできます。

メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切に対応することで、問題の深刻化を防ぎ、労働者の健康を守ることができます。

安全衛生委員会での議論が活性化する

安全衛生委員会は、労働者の健康管理や職場環境の改善について審議する場です。

産業医は、安全衛生委員会の委員として、ストレスチェックの結果や職場巡視の所見などを報告し、メンタルヘルス対策について意見を述べます。

産業医の専門的な視点からの報告や提言は、安全衛生委員会での議論を深め、具体的な取り組みにつなげることができます。また、産業医が労働者の立場に立った発言を行うことで、建設的な議論が可能になります。

安全衛生委員会が活性化することで、メンタルヘルス対策を含む事業場の健康管理や職場環境改善の取り組みが活発になります。

ストレスチェックと産業医による面接指導の注意点

ストレスチェックの実施から面接指導までの過程では、労働者のプライバシーに関わる情報を扱うため、細心の注意が必要です。

特に、高ストレス者に対する産業医の面接指導は、制度の中でも重要な位置づけということもあり、適切な実施が求められます。

以下では、ストレスチェックと産業医による面接指導を行う際の注意点について、具体的に解説していきます。

• 労働者のプライバシーに配慮する
• 面接指導を強制してはいけない
• 面接指導を1ヶ月以内に行ったうえで必要な事後措置を取る
• 面接指導の記録を作成して5年間保存する

労働者のプライバシーに配慮する

ストレスチェックの実施から面接指導までの全ての過程で、労働者のプライバシーに最大限の配慮が必要です。

ストレスチェックの回答は、労働者の心身の健康状態に関する情報であり、センシティブな個人情報になります。そのため、労働安全衛生法によってストレスチェックの実施者や実施事務従事者には、守秘義務が課されています。

実施者や実施事務従事者は、ストレスチェックの結果を適切に取り扱い、労働者本人の同意なく、事業者に結果を渡してはいけません。また、結果の保管においても、第三者が閲覧できないよう、厳重に管理する必要があります。

面接指導においても、労働者のプライバシーに配慮した環境の整備が重要です。面接指導は他の労働者から離れた場所で行い、内容が漏れないように十分な注意が必要です。

面接指導を強制してはいけない

高ストレス者に対する面接指導は、あくまでも労働者からの申し出によって実施するものであり、事業者や産業医が強制してはいけません。

ストレスチェックの結果、高ストレス者に該当した労働者に対しては、産業医による面接指導を受ける機会を提案する必要があります。しかし、面接指導を受けるかどうかは、労働者本人の判断次第です。

事業者は、高ストレス者に面接指導の申し出を促すことはできますが、申し出を強要したり、申し出をしなかったことを理由に不利益な扱いをしてはいけません。

面接指導を1ヶ月以内に行ったうえで必要な事後措置を取る

高ストレス者から面接指導の申出があった場合、事業者は、申出があった日から遅滞なく、医師による面接指導を実施しなければなりません。具体的には、1ヶ月以内に面接指導を行うことが望ましいとされています。

面接指導の結果、医師から労働者の健康を保持するために必要な措置について意見を聴いた場合、事業者は、その意見を踏まえて必要な措置を取らなければいけません。

例えば、医師から労働時間の短縮や作業の転換などの就業上の措置が必要というような意見があった場合、事業者は、労働者の実情を踏まえてこれらの措置を取る必要があります。

面接指導の記録を作成して5年間保存する

事業者は、面接指導の結果について記録を作成し、5年間保存しなければいけないと労働安全衛生法で定められています。

記録には、以下の内容を含める必要があります。

• 面接指導の実施日時
• 面接指導を行った医師の氏名
• 面接指導を受けた労働者の氏名
• 労働者の職場における業務の状況、心理的な負担の状況
• 面接指導を行った医師の意見

面接指導の記録は、労働者の健康管理を継続的に行っていく上で重要な資料となります。適切に作成し、保存しましょう。

ストレスチェックと産業医の役割まとめ

ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の予防を目的とした大切な取り組みですが、制度を正しく運用するためには産業医の役割が重要になります。

産業医と事業者が協力し、ストレスチェック制度の適切な運用を通してメンタルヘルス不調の予防と働きやすい職場づくりを行うことで、一人ひとりの労働者が心身の健康を保ちながら、その能力を存分に発揮できるようになります。

ストレスチェック制度はそのための重要な取り組みであるため、産業医の役割は、そういった職場づくりを実現することでもあります。

産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員の健康に繋がる産業医サービスが利用できます。