健康経営アドバイザーとは？役割やメリットから資格取得方法と試験概要まで解説

「最近よく聞く『健康経営』って、うちの会社にも関係あるのかな？」

「従業員にもっとイキイキと働いてもらいたいけど、何から始めたらいいんだろう…」

企業の経営者や人事・総務の担当者の方なら、一度はこのようなことを考えたことがあるかもしれません。

少子高齢化による人手不足が注目される今、従業員一人ひとりの健康は、会社の未来を支える大切な「資本」です。

従業員の健康管理をコストではなく「未来への投資」と捉え、戦略的に実践していく「健康経営」は、もはや一部の大企業だけのものではなく、すべての企業にとってその必要性が高まっています。

この重要な取り組みを社内でリードする専門家が、今回ご紹介する「健康経営アドバイザー」です。

この記事では、健康経営アドバイザーがどのような役割を担うのか、資格を取得することで企業や担当者自身にどのようなメリットがあるのか、そして資格取得の具体的な方法や試験の概要まで、わかりやすく解説していきます。

この記事を読み終える頃には、あなたの会社で健康経営を始めるためのビジョンが見えているはずです。

また、優秀な人が辞めてしまう前のメンタルヘルス対策は、産業医との連携が効果的です。産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員のメンタルケアに繋がる産業医サービスが利用できます。

健康経営アドバイザーとは？役割と他資格との違い

まずは「健康経営アドバイザー」がどのような存在なのか、その役割や他の専門家との違いから見ていきましょう。

ここを理解することが、効果的な健康経営を推進するうえで重要になります。

• 企業の健康経営で推進・運営・指南の3役を担う
• 上位資格のエキスパートはより実践的な企業の課題解決を支援
• 産業医は医学的見地から従業員の健康管理を助言する

健康経営アドバイザーは企業の健康経営で推進・運営・指南の3役を担う

健康経営アドバイザーは、一言でいうと「社内の健康経営を盛り上げるリーダー」のような存在です。

この資格制度を運営する東京商工会議所では、その役割を「健康経営の必要性を伝え、実践のきっかけを作る普及・推進者」と定義しています。

具体的な活動は、主に次の3つの役割に分けられます。

1. 推進する（旗振り役）：経営層や従業員に「健康経営って大切なんだ！」という意識を広め、会社全体で取り組む雰囲気を作ります。
2. 運営する（実行役）：健康診断の結果などを分析して、自社の健康課題を抽出します。そして、禁煙プログラムや社員食堂のヘルシーメニューの提案、ウォーキングイベントのような具体的な健康施策を企画し、その実施を支援します。
3. 指南する（サポート役）：実施した施策がやりっぱなしにならないよう、効果測定を行い、その結果を経営層に報告します。

上位資格のエキスパートはより実践的な企業の課題解決を支援

健康経営アドバイザーには、「健康経営エキスパートアドバイザー」という上位資格があります。

アドバイザーが「健康経営を広める人」なら、エキスパートは「より専門的に実践を支援する人」という位置づけです。

特に専門知識が不足しがちな中小企業に対し、課題の整理から具体的な計画作成まで、一歩踏み込んだ支援を行います。

このエキスパート資格の試験を受験するには、まず健康経営アドバイザーであることが必須条件。その上で、医師や保健師、社会保険労務士といった有資格者であるか、人事や経営企画などで1年以上の実務経験を持つことが求められます。

産業医は医学的見地から従業員の健康管理を助言する

産業医も従業員の健康を支える専門家ですが、アドバイザーとは立ち位置が異なります。

一番の違いは、産業医が「医学のプロ」として関わるのに対し、アドバイザーは「経営の視点」でアプローチする点でしょう。

• 義務か任意か：従業員が50人以上の事業所では、産業医を選任することが法令で義務付けられています。一方、アドバイザーの設置は企業の任意です。
• 仕事の範囲：アドバイザーは会社の目標達成のために施策を企画しますが、産業医は健康診断の結果をチェックしたり、ストレスの高い従業員と面談したりと、直接的な医療指導が中心となります。

「健康経営アドバイザー」「健康経営エキスパートアドバイザー」「産業医」この3つの資格は、どれが優れているというわけではなく、お互いに協力し合う関係です。

まずは社内の担当者が「アドバイザー」の知識を身につけ、より専門的なサポートが必要になれば「エキスパート」に相談し、その土台を「産業医」が医療面から支える。このようなチーム体制をイメージすると分かりやすいかもしれません。

健康経営アドバイザー資格のメリットと将来性

健康経営アドバイザーの資格取得は、企業にとっても、担当者個人にとっても、多くのメリットがあります。

ここでは、その価値と将来性について見ていきましょう。

• 企業の生産性向上や採用力強化に貢献する
• 従業員のエンゲージメントを高め離職率を低下させる
• 担当者は人事労務分野の専門家としてキャリアアップできる
• 独立や転職で健康経営コンサルタントとして活躍の道も

企業の生産性向上や採用力強化に貢献する

健康経営への投資は、会社の土台を強くする直接的な効果が期待できます。

生産性の向上

従業員が心身ともに健康だと、仕事への集中力や創造性が高まります。

病気での休みを減らすだけではなく、出社していても不調で集中できない「隠れ不調」の状態を改善し、組織全体のパフォーマンス向上につながるのです。

採用力と企業イメージの強化

「従業員を大切にする会社」という評判は、優秀な人材にとって大きな魅力です。

特に、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されれば、その姿勢を社外にアピールすることができます。

医療費の削減

従業員が健康になれば、会社が負担する健康保険料などのコストを抑えることにもつながります。

経営的にも分かりやすいメリットと言えるかもしれません。

従業員のエンゲージメントを高め離職率を低下させる

従業員の「この会社で働き続けたい」という気持ちを高める効果も見逃せません。

エンゲージメントの向上

会社が自分たちの健康を気遣ってくれていると感じると、従業員の会社への愛着や貢献意欲（エンゲージメント）は自然と高まります。

離職率の低下

健康経営がもたらす、とても説得力のあるメリットの一つです。

実際に、2024年の調査では「健康経営優良法人」に認定された企業の離職率は、全国平均を大幅に下回っており、人材の定着にとても効果的であることが示されています。

担当者は人事労務分野の専門家としてキャリアアップできる

この資格は、担当者自身のキャリアにとってもプラスに働きます。

専門知識が身につく

人事や総務の担当者にとって、健康経営の知識を体系的に習得できるこの資格は、自身の専門性を高め、それを客観的に証明する武器になります。

社内での信頼度アップ

資格を持っていることで、健康に関する提案にも説得力が増し、「この分野のことは、あの人に聞こう」と頼られる存在になれるでしょう。

今後、この知識の活用場面はますます増えると考えられます。

独立や転職で健康経営コンサルタントとして活躍の道も

この資格取得は、今の会社だけでなく、新しいキャリアを切り拓くきっかけにもなり得ます。

外部コンサルタントへの道

「健康経営コンサルタント」として活躍したい人にとって、この資格は重要になるでしょう。

独立・起業の可能性

将来的にはフリーランスとして、あるいは法人を設立して、多くの企業をサポートするという道も考えられます。

専門性があれば、安定した収入を得ることも夢ではありません。

健康経営アドバイザー資格の取得方法と試験概要

「なんだか良さそうだけど、資格を取るのは大変そう…」と感じるかもしれません。

ここでは、資格取得の具体的な流れと試験の概要について解説します。

• 受験資格は不要で研修から試験までオンラインで完結
• 試験の難易度は高くなくテキスト学習で合格可能
• 認定資格の有効期間は2年で更新手続きが必要

受験資格は不要で研修から試験までオンラインで完結

この資格の大きなメリットは、誰でも挑戦しやすい手軽さにあります。

受験資格はなし

学歴や職歴に関係なく、健康経営に関心があれば誰でもチャレンジできます。

すべてオンラインでOK

申込から研修、試験、そして認定証の発行まで、すべての手続きがインターネット上で完結します。

場所や時間を選ばずに自分のペースで進められるのは嬉しいポイントです。

• 申込：東京商工会議所のウェブサイトで「マイページ」を作成し、そこから申し込みます。
• 研修：約2時間20分の動画研修を、自分の好きな時間に視聴します。
• 試験：「効果測定」と呼ばれる最終テストも、パソコンやスマホから受験できます。

試験の難易度は高くなくテキスト学習で合格可能

試験の難易度は決して高くありません。

難易度

一般的に、試験の難易度は高くないと言われています。

試験のポイント

• 形式：4つの選択肢から1つを選ぶ問題が10問出題されます。
• 合格ライン：10問中7問以上の正答で合格です。
• 何度でも再受験OK：もし不合格でも、受講期間内（120日間）であれば追加の受験料は無料で、何回でも再受験できます。

学習方法

申込後に発送される公式テキストと、オンラインの研修動画で学習を進めるのが効果的です。

ちなみに、2025年7月1日以降の申し込みからは、新しい公式テキスト（2025-2026年度版）での受講となります。

認定資格の有効期間は2年で更新手続きが必要

この資格は、一度取得したら終わりではありません。

有効期間

資格の有効期間は認定日から2年間です。

更新が必要

資格を維持するには、2年ごとに更新手続き（オンライン研修の再受講と試験の再合格）が求められます。

健康経営に関する知識を常に最新の状態に保つために必要なのです。

更新しないと資格は失効する

更新しないと資格は失効し、名刺などに記載できなくなります。

また、上位資格である「健康経営エキスパートアドバイザー」を目指す場合、有効なアドバイザー資格が必要なので、将来的なキャリアアップを考えている方は注意が必要です。

健康経営アドバイザーを導入しても失敗する企業の共通点

せっかく健康経営アドバイザーを導入しても、取り組みがうまくいかない…そんな企業には、いくつかの共通した「つまずきポイント」があります。

失敗から学び、成功へのヒントを見つけましょう。

• 経営層の関心が薄く担当者に丸投げになっている
• 従業員のニーズを無視した一方的な施策を実施している
• 効果測定がなく取り組みが形骸化している

経営層の関心が薄く担当者に丸投げになっている

特に多い失敗の原因は、経営トップの関心の薄さです。

経営層が健康経営を「人事部がやることでしょ？」というように捉え、担当者に丸投げしてしまっているケースがこれにあたります。

健康経営は、一部の部署だけで進められるものではありません。

会社全体の戦略として経営者が本気で取り組む姿勢を見せないと、掛け声倒れに終わってしまうでしょう。

Webサイトに立派な「健康宣言」を掲げても、実態が伴わなければ従業員はしらけてしまいます。

従業員のニーズを無視した一方的な施策を実施している

「会社のために、これをやりなさい」と、従業員の意見を聞かずに一方的な施策を進めるのも、よくある失敗パターンです。

良かれと思って始めたことでも、従業員にとっては「やらされ感」が募り、参加してもらえなくなってしまいます。

特に、健康にあまり関心がない層をどう巻き込むかが重要です。

彼らにとっては、会社から押し付けられる健康プログラムは、プライベートへの過干渉と感じられることさえあるかもしれません。

従業員のニーズを無視した施策は、良い労働環境とは言えないでしょう。

効果測定がなく取り組みが形骸化している

「とりあえず始めてみたけど、これって本当に効果があるの？」この問いに答えられない状態も危険信号です。

かけた時間や費用に見合う成果が出ているのかを検証する「効果測定」をしないと、取り組みの価値が誰にも分からなくなります。

データに基づかない運営は、やがて活動そのものを形骸化させます。

担当者が「予算をください」と経営層にお願いするにも根拠がなく、結局は尻すぼみになってしまうのです。

健康経営アドバイザーと企業の取り組みを成功させる実践方法

失敗のパターンが分かれば、対策も立てやすくなります。

ここでは、健康経営を成功させるための具体的な実践方法をご紹介します。

• ROIを示して経営層を巻き込み予算を確保する
• リモートワークなど現代の従業員の課題に対応した施策を行う
• ウェルビーイング経営へ発展させ企業価値を高める

ROIを示して経営層を巻き込み予算を確保する

経営層を本気にさせるには、「ビジネスの言葉」で話すことが効果的です。

健康経営が単なる経費ではなく、会社に利益をもたらす「投資」であることを、具体的な数字で示しましょう。

そこで役立つのが「ROI（投資利益率）」という考え方です。

これは「投資したお金に対して、どれだけの利益が返ってきたか」を示す指標です。

• 投資：アドバイザーの研修費や健康施策にかかる費用など。
• 利益：医療費の削減額、生産性アップによる利益増、離職率低下による採用コスト削減など。
• 計算式：基本的な計算式はROI(%)=(利益−投資額)÷投資額×100です。

「この投資によって、これだけの利益が見込めます」と具体的な方法で示すことが、経営層の理解を得て、必要な予算を確保するポイントです。

リモートワークなど現代の従業員の課題に対応した施策を行う

成功する健康施策は、今の時代の働き方に合っている必要があります。

特にリモートワークの普及は、これまでになかった健康課題を生み出しています。

リモートワークの健康課題

• 体の問題：通勤がなくなり運動不足になったり、ずっと座りっぱなしで肩こりや腰痛に悩んだり。
• 心の問題：人との会話が減って孤独を感じたり、コミュニケーション不足でメンタル不調になったり。

具体的な施策の例

• オンラインで参加できるフィットネス講座の開催や、ジムの費用補助。
• 上司と部下の定期的な1on1ミーティングの実施や、気軽に相談できる窓口の設置。
• 在宅勤務用の椅子や机の購入を補助する制度。

ウェルビーイング経営へ発展させ企業価値を高める

健康経営のさらに先にあるのが、「ウェルビーイング経営」という考え方です。

健康経営との違い

健康経営は、主に心と体の健康に焦点を当て、生産性向上を目指すアプローチです。

ウェルビーイング経営は、それに加えて仕事のやりがいや経済的な安定、良好な人間関係といった、従業員一人ひとりの「幸福」や「生きがい」まで含めた、より広い視点での考え方になります。

企業価値の向上に繋がる

従業員が幸せに働ける組織は、自然と活気にあふれ、新しいアイデアも生まれやすくなります。

長期的に見て会社の価値を大きく高めることにつながるでしょう。

健康経営アドバイザーに関するよくある質問

最後に、健康経営アドバイザーに関するよくある質問について、解説していきます。

• 健康経営アドバイザー資格がなくても健康経営は始められますか？
• 健康経営アドバイザー試験の合格に必要な勉強時間はどのくらいですか？
• 健康経営アドバイザー資格取得に必要な費用はいくらですか？
• 健康経営アドバイザー資格の更新をしないとどうなりますか？

健康経営アドバイザー資格がなくても健康経営は始められますか？

はい、資格がなくても健康経営を始めることはできます。

資格は法的に必須なものではありません。ですが、資格を持つ担当者がいることで、専門的な知識に基づいて計画的に進められ、取り組みの説得力も増すため、成功の可能性はぐっと高まるでしょう。

健康経営アドバイザー試験の合格に必要な勉強時間はどのくらいですか？

eラーニング研修の動画は約2時間20分です。

合格率も高く、期間内なら何度でも再挑戦できるので、多くの方は研修動画の視聴とテキストの確認に数時間かければ、十分に合格が可能です。

健康経営アドバイザー資格取得に必要な費用はいくらですか？

最新の情報では、受講料は8,800円（税込）です。

この料金には、公式テキスト、オンライン研修、試験の受験料がすべて含まれています。

健康経営アドバイザー資格の更新をしないとどうなりますか？

資格の有効期間は2年間で、更新しない場合は失効してしまいます。

失効すると、名刺などに資格名を記載できなくなります。

また、将来的に上位資格の「健康経営エキスパートアドバイザー」を目指す場合、アドバイザー資格が有効であることが条件となるため、注意が必要です。

【まとめ】健康経営アドバイザーは企業の成長に欠かせない専門家

人材不足が続き、一人ひとりの人材の価値が高まっている今、健康経営は会社の成長にとって欠かせない要素となっています。

その中心的な役割を担うのが、健康経営アドバイザーです。

健康経営への投資は、生産性の向上、企業イメージのアップ、そして何より大切な従業員の定着といった、大きなリターンをもたらす投資です。

この記事を読んでくださった経営者や人事担当者の皆様にとって、社内に健康経営アドバイザーを育成することは、会社と従業員が共に成長していくための、戦略的な取り組みとなるはずです。

もし社員の健康リスクに対する課題解決に悩んでいるのであれば、産業医の紹介や、全国どこでも面談予約・実施・意見書管理までシステム上で実施可能で、オンライン産業医面談が利用できる「first call」の活用が効果的です。