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健康経営とは? 期待できる効果と注意点

従業員が心身ともに健康的に働ける環境を整備する”健康経営”は、企業経営における重要課題の一つと捉えられています。

少子高齢化の影響により、今後も労働人口が減少していくことが予想されるなか、健康経営に取り組むことで将来に向けた労働力の確保や従業員の定着など、さまざまなメリットが期待できます。

本記事では、健康経営の基本概要や効果、実施する際の注意点、具体例を分かりやすく解説します。


目次[非表示]

  1. 1.健康経営とは
  2. 2.健康経営が推進される理由
    1. 2.1.制度としての取組み
  3. 3.健康経営の効果
    1. 3.1.①生産性の向上
    2. 3.2.②社会的信頼の獲得
    3. 3.3.③医療費の削減
    4. 3.4.④離職率の改善
  4. 4.健康経営の注意点
    1. 4.1.①長期的な視点を持つ
    2. 4.2.②従業員の負担を考慮する
  5. 5.健康経営の具体例
    1. 5.1.①健康イベントの開催
    2. 5.2.②メンタルヘルス対策
    3. 5.3.③社内体制の見直し
  6. 6.まとめ


健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康を経営的視点で捉え、健康管理を戦略的に実施する経営手法の一つです。


▼健康経営で実施する健康管理の例

  • 従業員の定期健診受診の徹底
  • 各事業場への健康管理統括者の設置
  • 事業場への運動機器の設置

従業員が心身ともに健康な状態で働くことができれば、高い集中力を保持しながら仕事に取り組むことや企業の生産性向上などが期待できます。

はじめに、健康経営が推進される理由と制度としての取組みを紹介します。

出典:経済産業省『健康経営優良法人取り組み事例集



健康経営が推進される理由

健康経営の関心が高まる背景には、少子高齢化による深刻な人手不足が挙げられます。人手不足によって1人あたりの業務量が増えれば、従業員の心身の健康への影響が懸念されます。また、今後人手不足が深刻化するなかで、従業員が体調不良で退職・休職した後に、新たな人材を雇用しづらい環境がより深刻化すると予想されています。

従業員一人ひとりの健康を保持・増進しながら経営を持続するためには、個人の裁量に任せるのではなく、経営者視点で従業員の健康保持を考える必要があります。

健康経営は、健康に関する取組みが自社の未来への投資という考え方であり、それを戦略的に実践することです。健康経営を実施することにより、企業の業績向上や価値向上が期待できます。


制度としての取組み

経済産業省では、健康経営の普及を目指し、“健康経営銘柄”や“健康経営優良法人”などの制度を創設し、健康経営の推進に取り組んでいます。


健康経営銘柄

健康経営銘柄では、東京証券取引所に上場している企業のうち、優れた健康経営を行っている企業が選定されます。経営理念・方針、制度、組織体制などの観点から評価が行われ、それぞれ「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」といった具体的な評価項目が設けられています。

健康経営銘柄として認められ投資家にとって魅力的な企業として紹介されることで、自社イメージの向上や信頼の獲得へつなげることが可能です。


健康経営優良法人

健康経営優良法人は、地域の健康課題や日本健康会議が進める健康増進の取組みを基に、特に優れた健康経営の施策を実施している企業を顕彰する制度です。健康経営に取組む企業を見える化することで、求職者や金融機関、関係企業などから社会的に評価される環境を整備することが目的です。

顕彰された企業は、健康経営優良法人のロゴマークを使用できるようになるため、対外的に自社が健康経営に積極的な取組みを実施していることをアピールできます。

出典:経済産業省『健康経営銘柄』『健康経営優良法人認定制度



健康経営の効果

健康経営を実施することによって企業が得られる効果には以下が挙げられます。


①生産性の向上

健康経営により従業員の心身を健康な状態で保持できれば、一人ひとりの生産性の向上へとつながります。

ストレスの溜まりやすい環境では、従業員が疲弊しやすく、集中力を維持することが困難です。企業内の環境をよくすることで、従業員の心身を健康な状態に保ち、仕事に取組みやすい雰囲気を構築できます。


②社会的信頼の獲得

健康経営を続けることで自社の社会的信頼を獲得しやすくなります。

厚生労働省は、安全に働き続けられる労働環境を確保している企業に対して、安全衛生優良企業公表制度を設けています。

安全衛生優良企業に認定されるには、過去3年間に労働安全衛生関連の重大な法違反がないという条件に加えて、以下のような取組みを行っている必要があります。

  • メンタルヘルス対策
  • 過重労働防止対策
  • 安全管理

安全衛生優良企業として認定されれば、従業員の健康を重視した取組みを行っている企業として評価されるため、新たな人材を確保する際にも役立ちます。

出典:厚生労働省『安全衛生優良企業公表制度について


③医療費の削減

従業員の心身を健康に保つための環境を整備することで、社会保障のコストを削減できます。

社会保障で企業が加入している保険料は、従業員と企業が折半して支払う仕組みです。また、増加し続ける国民医療費が健康保険料の上昇として企業の負担になっています。

企業が健康経営に取り組み、従業員の心身を健康な状態に保持できれば、企業における医療費の適正化にもつながります。

出典:経済産業省 商務情報政策局ヘルスケア産業課『企業の「健康経営」ガイドブック~連携・協働による健康づくりのススメ~(改訂第1版)


④離職率の改善

従業員の心身を健康な状態に保つことができれば、健康不安による離職リスクを軽減できます。


画像出典:経済産業省ヘルスケア産業課『健康経営の推進について


経済産業省ヘルスケア産業課『健康経営の推進について』によると、健康経営に取り組む企業の離職率が低い傾向にあることが分かっています。健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率は、2019年の全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向にあります。

従業員の定着を目指すうえでも、健康不安による離職リスクを軽減し、離職率を改善することが企業経営において重要なポイントです。

出典:経済産業省ヘルスケア産業課『健康経営の推進について



健康経営の注意点

ここからは、健康経営を実施する際の注意点を紹介します。


①長期的な視点を持つ

健康経営を成功させるためには、長期的な取組みが求められます。健康経営によって目に見えた結果をすぐに得ることは容易ではありません。

経営的視点で取り組むためにも、経営層だけではなく、従業員一人ひとりが健康経営の重要性を理解する必要があります。健康経営は、あくまでも従業員を守るための“未来への投資”と捉えることが重要です。


②従業員の負担を考慮する

健康経営は組織的な取組みのため、実施により生じる従業員への負担についても考慮する必要があります。

「健康問題を知られることに抵抗を感じる」「業務以外に時間を取られることを負担に感じる」など、従業員のストレスが増加してしまうケースも考えられます。

従業員の不安やストレスを取り除いたうえで健康経営を行うために、情報の使用目的を明確にしたうえで健康経営に関する取組みを実施することが大切です。



健康経営の具体例

最後に、健康経営の具体例を紹介します。


①健康イベントの開催

企業が率先して体を動かす健康イベントを実施することで、従業員のストレス発散につながるだけではなく、健康促進に対する意識を強くできます。健康イベントの例としては以下が挙げられます。

  • 全社合同のウォーキングキャンペーン
  • 自転車通勤の推奨制度を構築

組織的に取り組むことにより、普段は関わりのない従業員との交流の場にもなります。従業員の負担にならないように、参加の可否は選択制にしましょう。


②メンタルヘルス対策

従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境の構築には、メンタルヘルスに関する研修・セミナーを実施することも重要です。

たとえば、自社で取り組めるメンタルヘルスケア対策には、労働者が自らの心の健康のために行うセルフケアと労働監督者が従業員に対して行うラインケアがあります。


▼メンタルヘルス対策における、セルフケアとラインケアの例

  • セルフケア:睡眠時間を確保する、リフレッシュの時間を増やす、瞑想をする、など
  • ラインケア:1on1の積極的な推進、ラインケア研修の開催、普段から上司が部下の様子を注意して観察する、など

また、メンタルヘルスケアに関するセミナーへの参加を促したり、自社へ専門家を招いて重要性を理解してもらう取組みを行うことも方法の一つです。

ケアを行う知識を身に付けて日頃から実践するように促すことで、従業員自身で健康を管理できるようにすることが目的です。


③社内体制の見直し

現場で働く従業員の健康管理に対する意識を高めるためには、経営陣による社内体制の見直しが重要です。


▼見直しが求められる項目の例

  • 健康相談窓口の設置
  • 勤務時間や勤務状況の把握
  • 従業員のメンタルヘルスケアの実施方法
  • 従業員の健康管理の方法
  • 業務内容の効率化などを通した負担軽減

経営陣が率先して社内体制の見直しを行い、改善につなげることで、従業員の意識改革にもつながります。



まとめ

従業員の健康を保持・促進できる健康経営は、少子高齢化社会が進む現代社会において、戦略的に実施したほうがよい重要な未来への投資といえます。

ストレスなく働ける環境を構築することで、従業員のモチベーションが上がり、企業の生産性の向上や自社の社会的信頼の獲得などへつながります。また、健康不安による離職率を改善し、従業員の定着率を高めることも可能です。

クラウド型健康管理サービス『first call』では、健康情報をまとめてオンラインで管理することができます。

健康経営の実施を考えている事業主の方は、自社に合った取組みや制度、サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。