ストレスチェック制度の8つの規程とは？従業員のメンタルヘルス不調を防ぐ方法を解説

厚生労働省が実施した『令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況』によると、仕事や職業生活で強い不安・ストレスを感じている労働者は54.2％を超えているという結果が出ています。

仕事に起因する精神障害で労災認定されるケースも増加傾向にあることから、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ取組みが求められています。

その取組みの一つとして法律で定められているのが“ストレスチェック制度”です。この記事では、ストレスチェック制度の8つの規程について解説します。

出典：厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』『令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況』

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、従業員のストレス状態を検査する制度です。労働安全衛生法第66条10において、従業員50人以上の事業場では、1年に1回の実施が義務づけられています。

この制度は、従業員に対してストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善を図り、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。

実施の大枠の流れは以下のとおりです。

▼実施の流れ

1. ストレスに関する質問票を従業員に記入してもらう
2. ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
3. ストレスチェックの結果を基に面接指導や集団分析を行う

ストレスチェックの結果、ストレスが高いと判断された従業員から申し出があった場合は、面接指導を行う必要があります。その後、産業医の意見を踏まえつつ、労働時間の短縮や就業場所の変更など、必要な措置を講じます。

なお、ストレスチェックは医師や保健師等により実施されますが、産業医を選任している企業においては、産業医が実施者となることが望ましいとされています。また、従業員が50人未満の事業場は、ストレスチェックの実施が努力義務ですが、メンタルヘルス不調を未然に防ぐためにも実施が望ましいとされています。

ストレスチェックの対象となる従業員は、以下のとおりです。

▼ストレスチェックの対象者

• 常時50人以上が働く事業場の従業員
• 一定要件を満たすアルバイトやパートタイム労働者

アルバイトやパートタイム労働者の対象範囲については、こちらの記事をご確認ください。

出典：e-Gov法令検索『労働安全衛生法』／厚生労働省『ストレ スチェック制度導入マニュアル』『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』

ストレスチェック制度の8つの規程

ストレスチェックを円滑に進めるためには、実施体制や実施方法、役割分担などの社内規程を作成して、従業員に周知しておく必要があります。

厚生労働省の“ストレスチェック制度実施規程”の例を参考に、企業の実態に合わせて内容を検討するとよいでしょう。

ストレスチェックの実施プログラムは、こちらからダウンロードできます。

①目的・変更手続き・周知

ストレスチェック制度実施規程の目的や変更に関する内容、従業員への周知方法について定めます。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

②実施体制

ストレスチェックの実施にあたって誰が何を担当するか、社内担当者や実施者、事務従事者に関する内容を規定します。規定する項目の例は以下のとおりです。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

③実施方法

ストレスチェックの実施方法や面接指導に関する内容について規定します。規定する項目例は以下のとおりです。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

④記録の保存

ストレスチェック結果の記録・保存といった業務に従事する担当者や、保存方法・期間などについて規定します。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

⑤情報管理

従業員の個人情報保護やプライバシー確保の観点から、ストレスチェックの結果に関わる情報を共有する範囲について規定します。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

⑥情報開示、訂正、追加および削除と苦情処理　

ストレスチェックに関して、従業員から情報開示・苦情があった場合の受付方法や、社内の守秘義務について規定します。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

⑦不利益な取扱いの防止

ストレスチェック制度に関して、従業員に不利益な取扱いを行わないことを規定します。

▼不利益な取扱いを行わないことに関する規定

• 就業上の措置として、以下を理由に不利益な取扱いを行わないこと
   例）・従業員が医師による面接指導を申し出た、または申し出なかった
   　　・ストレスチェックの結果を提供した、または拒否した
• 産業医による面接指導や意見聴取を適切に行わない、従業員の実情を考慮しないなどの不利益な取扱いを行わないこと
• 労働関係法令に違反しないこと
• 解雇や契約更新の拒否、退職勧奨、不当な配置転換・職位変更などを行わないこと

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

⑧附則

作成したストレスチェック制度の規程を施行する日を記載します。

出典：厚生労働省『ストレスチェック制度実施規程（例）』

まとめ

この記事では、ストレスチェックの規程について以下の項目で解説しました。

• ストレスチェックとは何か
• ストレスチェック制度の8つの規程

ストレスチェックに関する社内規程の作成は義務ではありませんが、トラブル防止やプライバシー保護の観点からも詳細を取り決めておくことが必要です。

ストレスチェック結果の取扱いや共有範囲について明文化しておくことで、従業員の不安を解消して、スムーズに受検を促せます。

結果に基づいて適切な健康管理・措置を行うためには、ストレスチェックの結果管理や集団分析、産業医との円滑な連携も重要です。

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