健康経営の指針となるホワイト500とは？申請手続きや認定基準を解説

近年、従業員の健康管理を経営戦略の一つと捉え、企業価値や生産性の向上につなげるための“健康経営”が注目されています。

健康経営に関する制度について、経済産業省では健康経営に積極的に取り組む企業を評価するための “ホワイト500”という認定制度を設けています。

ホワイト500の認定を目指しているものの、「基準や認定までの流れが分からない」という企業もあるのではないでしょうか。この記事では、ホワイト500の認定基準や申請手続きについて解説します。

また、健康経営に関しても下記記事で解説しています。

ホワイト500とは

ホワイト500とは、健康経営の取り組みが認められた大規模法人のことです。経済産業省が2016年に創設した“健康経営優良法人認定制度”のうち、上位500社の大規模法人を指します。また、健康経営優良法人のなかでも優れた企業かつ地域で健康経営の発信を行っている上位500社の中小規模法人をブライト500といいます。

画像引用元：経済産業省 ヘルスケア産業課『健康経営の推進について』

▼健康経営優良法人（大規模法人部門）認定状況の推移

経済産業省 ヘルスケア産業課『健康経営の推進について』を基に作成

健康経営優良法人・ホワイト500に認定された大規模法人には、ロゴマークが付与されます。健康経営に取り組む優良な企業としてアピールできるため、従業員・求職者・取引先企業・金融機関などからの社会的な評価に貢献します。

そのほか、次のようなメリットも期待できます。

▼ホワイト500に認定されるメリット

• 従業員の定着率向上
• 人材採用の促進
• ビジネスパートナーや消費者からの信頼獲得
• 自治体や金融機関からのインセンティブ獲得

また、上記のような対外的なメリットだけではなく、対内的にもホワイト500の要件を満たすことで、社員の体調不良による休職等の人的損失の防止や生産性の向上などの効果が見込めます。

企業の健康経営が求められる背景には、少子高齢化による人手不足や長時間労働の常態化などの社会問題があります。　

企業を支える従業員に長く安定して働いてもらうためには、心身の健康維持・促進に向けた取組みが必要です。また、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の流行によって、オフィスによる感染症対策やテレワーク下での健康管理も求められるようになりました。

ホワイト500やブライト500といった健康経営優良法人の認定を指標として取り組むことで、企業における健康経営の促進が期待されます。

出典：経済産業省 ヘルスケア産業課『健康経営の推進について』／経済産業省『健康経営優良法人認定制度』

健康経営優良法人の認定基準

健康経営優良法人の認定を受けるには、以下の5つの要件を満たす必要があります。

2022年度の要件は以下のとおりです。

画像引用元：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』

①経営理念・方針

1つ目は、企業の経営理念や方針です。経営者が従業員の健康維持・促進に取り組むことを認識しており、トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいることが要件として挙げられています。

▼具体的な取組み

• 健康経営に向けた戦略を策定する
• 健康経営に取り組むことを社内外に発信する（アニュアルレポートや統合報告書等）

出典：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』『経済産業省　令和3年度　健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）』

②組織体制

2つ目は、健康経営を進めるうえでの組織体制に関することです。健康経営を進める責任者や管理者といった、経営層の組織体制が整っていることが求められます。

▼具体的な取組み

• 健康経営を牽引する責任者（役職）を設ける
• 産業医または保健師と連携できる体制を構築する
• 健康保険組合等保険者と連携する

出典：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』『経済産業省　令和3年度　健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）』

③制度・施策実行

3つ目は、健康経営の進め方や制度の策定、施策の実行に関する要件です。企業は、健康経営に向けた具体的な施策を立案して、実践に向けた土台づくりを行う必要があります。

▼具体的な取組み

• 従業員の健康課題を踏まえ、具体的な推進計画と目標を立てる
• 従業員の健康診断やストレスチェックを実施する
• ヘルスリテラシー向上やワークライフバランスを推進する
• 保健指導、私病の治療支援や復職支援を実施する
• 健康保持・増進に向けた具体的な施策を実行する
• （食生活改善、運動機会の増進、感染症予防対策、喫煙対策など）

出典：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』『経済産業省　令和3年度　健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）』

④評価・改善

4つ目は、健康経営の施策において、適切に評価・改善を行っていることが挙げられます。健康経営の施策を実施した後の効果検証によって課題の改善状況や成果を把握することが必要です。

▼具体的な取組み

• 個々の施策について、受診率・従業員参加率・参加満足度などの取組み結果を把握する
• 生活習慣や睡眠時間・食生活・喫煙率など、意識の改善状況を検証する
• 最終的な健康経営の目標指標、経営上の課題の改善状況を検証する

出典：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』『経済産業省　令和3年度　健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）』

⑤法令遵守・リスクマネジメント

5つ目は、法令の遵守やリスクマネジメントに関する要件です。健康経営の取組みにおいては、労働基準法や労働安全衛生法といった法令を遵守する必要があります。

▼具体的な取組み

• 労働安全衛生法に基づいて、健康診断を実施している
• 労働安全衛生法に基づいて、従業員が50人以上の事業場で年1回のストレスチェックを実施している

出典：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』『経済産業省　令和3年度　健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）』

健康経営優良法人の申請と認定までの流れ

健康経営優良法人の認定を受けるためには、認定申請書を提出して審査に通過する必要があります。ここからは健康経営優良法人の申請期間や手続き、認定までの流れについて解説します。

申請時期と部門区分

健康経営優良法人の申請時期は、例年8月から11月の間に行われていますが、2023年度の申請期間については、現時点では公表されていません（※2022年4月現在）。申請の正確な時期に関しては、経済産業省のホームページで確認できます。

また、健康経営優良法人の大規模法人と中小規模法人の区分については、以下をご確認ください。

▼部門区分（会社法上の会社等、または士業法人の場合）

画像引用元：経済産業省『部門の区分』

申請から認定までの流れ

健康経営優良法人に申請するには認定要件を満たすとともに、経済産業省が実施する健康経営度調査に参加する必要があります。健康経営度調査とは、従業員の健康管理の取組みや成果を把握するための企業調査です。

健康経営度調査の参加から認定までの主な流れは以下のようになります。

▼健康経営優良法人の認定までの流れ

1. 経済産業省が実施する健康経営度調査に回答する
2. 日本健康会議認定事務局に申請する
3. 認定審査が行われる
4. 審査に通過したのち、日本健康会議認定事務局から認定を受ける

例年、健康経営度調査の申請は夏から秋にかけて設けられており、翌年の3月ごろに認定企業の発表が行われています。健康経営優良法人2022については2022年3月9日に認定企業が発表されました。

健康経営顕彰制度の大まかなスケジュールは以下のとおりです。

画像引用元：経済産業省ヘルスケア産業課『健康経営の推進について』

なお、経済産業省のホームページでメールアドレスを登録すれば、メールで調査票の入手・提出方法についての案内を受け取れます。

ホワイト500をはじめとする健康経営優良法人認定制度への申請を検討している企業は、必ず期間内に調査を実施しましょう。併せて、最新の認定要件やスケジュールの詳細についてこまめにチェックすることが大切です。

出典：経済産業省『健康経営優良法人の申請について』

まとめ

この記事では、ホワイト500について、以下の項目で解説しました。

• ホワイト500とは何か
• 健康経営優良法人の認定基準
• 健康経営優良法人の申請と認定までの流れ

ホワイト500は、健康経営によって従業員の健康維持・促進を図る健康経営優良法人認定において、上位500に選出された大規模法人を指します。認定を目指して従業員の健康管理を行うことで、定着率や生産性の向上などが期待できます。

さらに、健康経営に取り組む優良な企業として社会的に評価されるため、投資家・取引先・求職者へのアピールにもつながります。健康経営の促進に向けて、健康経営優良法人・ホワイト500の認定を目指してはいかがでしょうか。

一方で、従業員の健康維持・促進に係る対応を自社だけで行うことが難しいという企業や具体的な促進方法がわからないという企業もあります。

そのような場合におすすめなのが、企業の健康経営をサポートするクラウド型健康管理サービスの『first call』です。健康診断やストレスチェックをシステム上で管理できるほか、産業医・医師とオンラインでの連携体制を構築するなど、健康経営に関わるさまざまな業務や企業のお悩みを支援します。

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