クラウド型健康管理サービス
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テレワークを導入しているのに、
面談のために従業員に
出社を依頼している

産業保健業務の対応があるため
人事部のテレワーク導入が
進まない

テレワークで従業員の
健康状態の把握が難しくなり、
突発的な休職や退職が増えた

テレワークの導入によって働き方や働く場所が多様化。従業員の健康をサポートする健康管理室や医務室を、
時間と場所を選ばないクラウド型へと移行する企業が増加しています。

産業医業務のオンライン対応(職場巡視を除く)が可能な嘱託産業医の選任や、医師への相談窓口など、
産業医や医師による企業の健康サポートを実施。
ストレスチェックの実施に加え、健康診断結果や面談記録の管理、面談日程調整など
企業の健康管理業務をオンライン化。
常時使用する労働者が50名以上の事業所で発生する、法的義務に準拠。
制度改正に即座に対応し、コンプライアンス遵守を徹底支援。
産業医を初めて選任・ストレスチェックを実施したことが無いというご担当者には、
当社カスタマー窓口が制度の説明から丁寧にサポートしますのでご安心ください。

01
職場巡視やストレスチェック、就業判定、各種面談指導などまとめて対応。

02
産業医面談・ストレスチェック等をオンラインで実施する体制・システムを提供。
人事担当者・産業医・従業員がそれぞれ別の場所にいても、常に適切な対応をとることができるようになります。

03
従業員は24時間いつでも専門医にスマホで相談可能。ストレスチェックもオンライン上で実施でき、テレワーク下でも従業員の健康をサポート。
お悩みに近いものを選ぶと、合うサービスと料金の仕組みがわかります。
当てはまるものが複数ある場合は、サービスを組み合わせてお使いいただけます。
事業場の従業員が常時50名以上になり、産業医の選任が必要になった | 産業医サービス | |
|---|---|---|
健診結果の管理をシステム化したい | 健診管理サービス | |
複数拠点の従業員が面談を受けられるようにしたい | 毎月続けて使うならオンライン産業医面談 必要なときだけ頼むならスポットオンライン面談 | |
契約中の産業医だけでは面談が追いつかない | スポットオンライン面談 | |
産業医の契約がない50名未満の事業場で、面談が必要になった | 必要なときだけ頼むならスポットオンライン面談 毎月続けて使うならオンライン産業医面談 | |
従業員が医師へ気軽に相談できる窓口をつくりたい | オンライン医療相談 |
状況別
Q.
A.
主なサポート
職場の訪問・職場巡視
衛生委員会への出席
健康診断やストレスチェック後のフォロー
休職・復職の面談
注意点
全国どこに拠点があっても、それぞれの事業場に産業医をお探しします。職場巡視は原則として月1回以上。常時50名以上の事業場では、産業医が訪問するプランをお選びいただきます。
Q.
A.
主なサポート
健診結果のデータ化と一元管理(健診機関が複数でも取り込めます)
契約中の産業医との結果の共有と、システム上での就業判定
労働基準監督署への報告に使うデータの集計
注意点
システムだけのご導入もできます。産業医と契約していない会社は、スポットの就業判定(別料金)をお申し込みいただけます。CSVでの取り込みは、月額費用の中に入っています。
Q.
A.
主なサポート
長時間労働・高ストレス・健診後・メンタルヘルスの面談
従業員がシステムから日程を選んで予約
面談後の意見書の受け取り(同じシステム上)
注意点
職場巡視は法令で決められているもので、オンライン産業医面談だけではまかなえません。
Q.
A.
主なサポート
今の産業医との契約はそのままに、必要な分の面談だけを依頼
注意点
対応するのはオンラインでの面談だけです。職場巡視や衛生委員会への出席、健康診断の結果のチェックは含まれません。面談を延長すると、30分ごとに料金が加わります。前日の正午を過ぎてからのキャンセルにも、予定していた時間分の料金がかかりますのでご注意ください。
Q.
A.
主なサポート
必要な面談だけをオンラインで依頼(スポットオンライン面談)
毎月続けて、システムで予約して面談(オンライン産業医面談)
注意点
休職・復職の面談は、対面で行うことが推奨されています。オンラインで進めたい場合は、面談の内容をお伝えいただいたうえで、医師にご相談ください。
Q.
A.
主なサポート
24時間いつでも、匿名でチャット相談を送れます。
内科・皮膚科・精神科(心療内科)など、全12科目の専門医に相談
追加料金なしのストレスチェック
注意点
体調で気になることを、従業員が専門医に気軽に聞ける窓口です。就業上の判断のために行う医師の面談とは、目的が異なります。
従業員数50名前後の企業から従業員数1万名以上の企業まで、 多くの企業に導入いただいています。

※上記契約件数は2024年8月時点のものになります。
※first call医療相談プラン/オンライン産業医面談プランのみの契約社も含む


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