誰にいつ、どの健康診断を受けさせる必要がある？健康診断を行う時期と項目、実施後の対応を解説

『労働安全衛生法』第66条には、事業者は労働者に対して、医師による健康診断を実施する義務があると定められています。同様に労働者も、事業者が実施する健康診断を受診しなければなりません。

なお、健康診断にはさまざまな種類があり、業種や業務の内容によって実施する時期が異なります。

人事・総務担当者のなかには、「健康診断はいつ実施するのがよいのだろうか」「従業員に受診させる項目が分からない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、健康診断を実施する目的をはじめ、実施時期や実施後の対応について解説します。

出典：厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』／e-Gov法令検索『労働安全衛生法』

健康診断を実施する目的

健康診断は、労働者自身が健康状態を把握して、適切な健康管理を行っていくために必要です。また、事業者が労働者の健康状況から職場の有害因子を発見して、その改善を図っていくためにも重要な検査です。

健康診断は労働者自身にとって、自身の健康状態に気づくきっかけになります。労働者自身の健康管理につなげるためには、年代別の平均値など、客観的なデータがあるとよいでしょう。自身のデータと平均値を比較することで、健康状態への気づきが深まるでしょう。

事業者にとっては、労働者の健康状態を把握して、労働時間の短縮や作業転換の事後措置を行い、心臓疾患や生活習慣病などを防止することが大きな目的です。

健康診断の結果を基に、事業者は本人の健康を保持するために必要な措置について医師等から意見を聴き、その意見を勘案して必要に応じて作業転換等の措置を講じなければならないことになっています。

出典：厚生労働省『労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会 報告書』『職場における心とからだの健康づくりのための手引き』／スマート・ライフ・プロジェクト 事務局『「健診」の基礎知識』

健康診断の実施時期と診断項目

健康診断の実施時期は、健康診断の種類によって異なります。ただし、実施する日時までは指定されていません。

健康診断の実施時期

健康診断の実施時期は、対象となる労働者や就労場所などによって異なります。健康診断の種類と実施時期は以下のとおりです。

▼一般健康診断の対象者と実施時期

厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』を基に作成

▼特殊健康診断の対象者と実施時期

厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』を基に作成

なお、特殊健康診断の詳細は、こちらの記事で解説しています。

出典：厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』『特殊健康診断』／e-Gov法令検索『労働安全衛生規則』

健康診断の項目

健康診断の項目は、一般健康診断と特殊健康診断で異なります。それぞれの項目は以下のとおりです。

▼一般健康診断の診断項目例（一部）

1. 既往歴および業務歴の調査
2. 自覚症状および他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
4. 胸部エックス線検査
5. 血圧の測定
6. 心電図検査　など

▼特殊健康診断の診断項目例（一部）

▽高気圧業務

1. 既往歴および高気圧業務歴の調査
2. 関節、腰または下肢の痛み、⽿鳴りなどの⾃覚症状、他覚症状の有無の検査
3. 四肢の運動機能の検査
4. ⿎膜および聴⼒の検査
5. 肺活量の測定　など

▽放射線業務

1. 被ばく歴の有無
2. 白⾎球数および白⾎球百分率の検査
3. ⾚⾎球数の検査および⾎⾊素量、またはヘマトクリット値の検査
4. 白内障に関する検査
5. 皮膚の検査

なお、放射線業務の診断項目に関して、2～5の項目は、医師が必要でないと認める場合、全部または⼀部を省略できます。

健康診断結果の見方については、こちらの記事で解説しています。併せてご一読ください。

出典：厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』／厚生労働省 静岡労働局『労働安全衛生法第66条第2項、3項の政令で定める有害な業務について（特殊健康診断、歯科検診）』

健康診断実施後の対応

『労働安全衛生法』には、健康診断結果の記録や実施後の具体的な取り組みが定められています。

▼健康診断実施後の取り組み事項

厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』を基に作成

なお、健康診断結果の保管方法については、こちらの記事をご確認ください。

出典：厚生労働省『労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう』／e-Gov法令検索『労働安全衛生法』

まとめ

この記事では、健康診断について以下の内容を解説しました。

• 健康診断を実施する目的
• 健康診断の実施時期
• 健康診断の項目
• 健康診断実施後の対応

労働者に健康診断を受診させることは、事業者に課されている義務です。労働者の業務内容や就労場所によって健康診断の種類は決められており、その種類によって実施時期も異なります。

労働者の健康状態を把握し、適切な事後措置を行うことで、心臓疾患や生活習慣病などの防止につながります。

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