産業医がいない場合の対応とは? 設置義務のない事業場の条件と選任するメリット

産業医がいない場合の対応とは? 設置義務のない事業場の条件と選任するメリット

近年、労働者の健康保持・増進に向けた取り組みの重要性が高まっています。

実際に、定期健康診断の有所見率は増加傾向にあるほか、仕事に対して強い不安・ストレスを感じている労働者も多く見られている状況です。

そのため、事業場においては、労働者の健康保持増進措置に効果的に取り組むために、人事・総務部門や産業医、保健師などと十分な連携を図ることが求められます。

産業医がいない事業場の場合、人事・総務担当者は、産業医の設置義務に関する法令や選任する際の対応について、理解を深めておくことが重要です。

この記事では、産業医の設置義務のない事業場の条件と産業医がいない場合の対応、選任するメリットについて解説します。

出典:厚生労働省『職場における心とからだの健康づくりのための手引き』『産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集


目次[非表示]

  1. 1.産業医の設置義務がない事業場とは
  2. 2.産業医を選任するメリット
  3. 3.自社に適した産業医を探す方法
  4. 4.まとめ


産業医の設置義務がない事業場とは

労働者数が50人未満の事業場では、産業医の選任義務はありません。

労働安全衛生法』第13条第1項・『労働安全衛生法施行令』第5条では、産業医の設置義務があるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場と定められています。


▼労働安全衛生法 第13条第1項

第十三条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

引用元:e-Gov法令検索『労働安全衛生法


▼労働安全衛生法施行令 第5条

第五条 法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

引用元:e-Gov法令検索『労働安全衛生法施行令


ただし、労働者数が50人未満の事業場であっても、医師による健康管理を実施することが努力義務とされています。産業医がいない事業場では、以下の方法で労働者の健康管理の支援を受ける、または依頼することが可能です。


▼産業医がいない事業場で活用できる外部支援

産業保健総合支援センター
地域産業保健センター
  • 産業保健関係者への支援、事業者への個別支援などを行う機関
  • 事業場での健康障がい防止対策、メンタルヘルス対策、専門的研修、労働者への啓発セミナーなどを実施
保健所・保健センター
  • 各都道府県や政令指定都市・中核市、各市町村に設置されている公的機関
  • 自治体の保健師による健康指導、労働衛生管理担当者向けの講習会、事業者への産業保健活動のアドバイスなどを実施
労働衛生機関
  • 作業環境測定機関や健康診断実施機関、健康保持増進サービス機関がある
  • 専門職による労働衛生に関する支援を実施
民間の外部支援機関
  • 産業保健サービスの提供や人材紹介、コンサルティングなどを行う民間機関
  • ストレスチェックの実施、健康相談、産業医・保健師の派遣など事業者によってサービス内容が異なる


なお、労働者数が50人以上の事業場に必要な対応については、こちらの記事で詳しく解説しています。

  従業員が50人以上になったら何をする? 環境整備で必要な5つのこと 事業場で常時雇用する従業員数が50人を超える場合、産業医の選任義務や健康診断の結果・衛生管理者の選任報告書などを労働基準監督署・所轄労働基準監督署長へ報告する義務が発生します。本記事では、事業場の従業員が50人を超える際に行わなければならないことをまとめて紹介します。 first call

出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等』『産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集』/e-Gov法令検索『労働安全衛生法』『労働安全衛生法施行令



産業医を選任するメリット

産業医を選任することで、医学的な専門知識を用いて、健康管理の取り組みを促進することが可能です。

産業医は、労働者の健康管理を行うための医学に関する専門知識を備えています。事業場に産業医を選任することで、健康診断結果に基づく措置や面接指導などの健康保持・増進に向けたさまざまな取り組みに対応できるようになります。

また、健康保持・増進のためには、労働者の自発的な取り組みも重要です。労働者の健康状態の課題把握や改善のための具体的措置を講じることで、健康管理に取り組む文化・風土を醸成して、労働者の積極的な参加を促せるようになります。

このように、産業医の支援のもと健康管理の取り組みを促進することによって、健康問題の防止・改善や労働生産性の向上、労働災害・休業の減少にもつながると期待できます。

産業医を選任するメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

  【産業医】選任するメリット4つと選任時の注意点 『労働安全衛生法』第13条第1項・『労働安全衛生法施行令』第5条に基づいて、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の設置が義務づけられています。 また、常時使用する労働者数が50人未満の事業場では設置義務はありませんが、医師による健康管理を行うために設置することが努力義務とされています。 選任義務の発生に伴い産業医の設置を検討しているものの、「産業医の設置によりどのようなメリットがあるのだろう」「選任時の注意点を把握しておきたい」とお考えの担当者の方もいるのではないでしょうか。 本記事では、産業医を設置するメリットと注意点について解説します。 first call

出典:厚生労働省『現行の産業医制度の概要等』『産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集』『事業場における労働者の健康保持増進のための指針』『職場における心とからだの健康づくりのための手引き



自社に適した産業医を探す方法

産業医を選任する際は、事業者自身で探す方法のほかに、医療機関や外部サービスを活用する方法もあります。

産業医を探す一般的な方法は、以下のとおりです。


▼産業医を探す方法

  • 産業医を紹介するサービスを活用する
  • 都道府県や群市区の医師会に相談する
  • 近隣の病院や診療所に相談する
  • 健康診断を実施している機関に相談する
  • 近隣の会社や社内・社員の紹介を受ける


産業医を探す方法はいくつかありますが、事業場での健康課題や産業医に求めるニーズはさまざまです。また、産業医によって専門の診療科や産業保健活動での経験値が異なるほか、依頼できる出務頻度・業務範囲も異なります。

自社に適した産業医を見つけるためには、事業場の規模や特性、産業医以外のスタッフの役割などを踏まえて、産業医に求める要件を洗い出しておくことが重要です。

なお、産業医の紹介を受ける方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

​​​​​​​   産業医を紹介してもらう4つの方法と選任する際の注意点 産業医として選任できるのは、医師のうち、所定の養成研修・講習を修了した人などに限られます。現在では産業医資格を取得している医師は約10万人以上(全医師のおよそ1/3程度)いますが、そのうちの実働は推計約3万人にとどまっている状況です。 事業場でいざ産業医を選任しようとした際に、「産業医とどのように出会えばよいのか」「選任する際の注意点は何だろう」と悩まれるケースもあるのではないでしょうか。 この記事では、産業医を紹介してもらう一般的な方法や、選任する際の注意点について解説します。 first call


​​​​​​​出典:厚生労働省『産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集』/厚生労働省 こころの耳『Q1:適切な復職判定の原理原則や主治医との連携とは?



まとめ

この記事では、産業医について以下の内容を解説しました。


  • 産業医の設置義務がない事業場とは
  • 産業医を選任するメリット
  • 自社に適した産業医を探す方法


労働者数が50人未満の事業場では産業医の設置義務はありませんが、健康保持・増進の観点から、医師による健康管理を実施することが努力義務とされています。

産業医がいない事業場では、国や自治体が運営する機関の支援を受けたり、外部の産業保健サービスを活用したりすることが重要です。

また、産業医を選任することで、医学的な観点から職場の健康保持・増進に向けた取り組みを行えるようになり、産業保健活動の質の向上が期待できます。

産業医を選任する際は、事業者自身で探す方法のほか、医療機関や外部サービスを活用することも一つの方法です。

クラウド型健康管理サービス『first call』では、1面談から実施できるスポットオンライン面談サービスを提供しています。選任義務のない事業場において、必要なときだけ産業医面談を実施したいというときに有効活用できます。サービス詳細については、こちらからご確認いただけます。

  スポットオンライン面談サービス スポットオンライン面談サービスなら、お申込みから最短1週間で医師・産業医面談可能。 first call


first callの産業保健サービス