ストレスチェックの費用相場はいくら？内訳や無料でできる範囲、見積もり時の注意点

ストレスチェックの見積書を開くと、まず目に入るのは「1人あたり○○円」という検査単価でしょう。

ただ、実際にかかる費用はそれだけでは決まりません。Web受検と紙受検のどちらを選ぶか、受検案内や未受検者への連絡を社内で行うか外部に任せるか、高ストレス者への面接指導まで含めるかによって、年間で支払う金額は大きく変わります。

検査のみであれば、1人あたり数百円〜1,000円前後が一般的な目安です。ただし、運用代行や報告書作成、データ管理まで外部に委託するなら、検査単価だけで年間の総額を判断するのは難しくなります。

現在、常時使用する労働者が50人以上の事業場では、年1回のストレスチェックが義務づけられています。50人未満の事業場への対象拡大については、2028年問題の記事もあわせてご覧ください。制度全体の詳細は、厚生労働省のストレスチェック制度のページにまとまっています。

なお、50人未満への義務拡大は2025年5月公布の改正労働安全衛生法に基づくもので、具体的な開始日は今後の政令で示される予定です。

検査単価だけを見ていると、社内工数や面接指導、データ管理にかかる費用が抜け落ち、見積もり同士を正しく比較できません。

この記事でわかること

• Web受検は1人あたり数百円〜1,000円前後が目安で、固定料金や追加対応の有無で年間総額が変わる
• 面接指導の費用も事業者負担であり、事業場ごとの対象人数から予算を組む必要がある
• 初期費用・受検費用・集団分析・面接指導・社内工数に分けると、見積もりに差が出る理由がつかめる
• 無料プログラムや外部委託は、自社で担える作業範囲を先に決めてから選ぶと失敗しにくい

ストレスチェックの実施から、高ストレス者面談、健診結果・面談記録の管理まで同じ窓口にまとめたい場合は、first callへお気軽にご相談ください。

ストレスチェックの費用相場と年間総額の目安

複数の見積もりを取ると、つい一番安い金額に目が向きます。しかし、初期設定料や固定料金、受検後のフォロー対応が別料金になっていれば、年間で実際に支払う金額には大きな差が出ます。

検査単価だけで安い・高いを判断すると、受検後にかかるフォロー費用が見落とされがちです。

この章では、費用相場をつかむうえで押さえておきたい3つのポイントを整理します。

• Web受検は1人あたり数百円〜1,000円前後が目安
• 紙受検では印刷費や郵送費も見込む
• 年間総額は受検人数と委託範囲で変わる

Web受検は1人あたり数百円から1,000円前後が目安

Web受検は紙の配布や回収が不要なぶん、紙受検より費用を抑えやすい方法です。検査だけなら1人あたり数百円〜1,000円前後で収まるケースが多く見られます。

ただし、受検案内の送付、未受検者へのリマインド、結果データの出力、報告書の作成まで依頼すると、同じWeb受検でも総額はかなり変わってきます。

Web受検の単価を比較するときは、料金に含まれる作業範囲をそろえてからでないと正確な比較になりません。

具体的には、以下の3点を同じ条件にそろえて比べるのがおすすめです。

• システム利用料：月額や年額の固定料金が発生するか
• 受検案内と未受検者への連絡：標準料金に含まれるか
• 結果通知とデータ出力：報告書作成やCSV出力が含まれるか

Web受検は検査単価を抑えやすい反面、管理画面の利用料や初期設定料が別枠になっている契約もあります。見積書を読む際は、検査単価と年間で支払う固定費を分けて整理しておくと、「なぜこのサービスは単価が安いのか」を社内に説明しやすくなります。

紙受検では印刷費や郵送費も見込む

紙受検は、パソコンやスマートフォンを日常的に使わない現場でもスムーズに実施できる方法です。その反面、印刷・配布・回収・郵送・データ入力といった検査以外の作業が多く発生します。

紙受検を選ぶなら、検査単価に加えて、紙の運用にかかる作業費もあわせて比較の材料に含めてください。

拠点が多い企業の場合は封入や郵送の回数が増え、担当者の作業時間も長くなりがちです。Web受検との検査単価の差が小さくても、運用全体で見ると紙受検のほうが高くつくケースは珍しくありません。

年間総額は受検人数と委託範囲で変わる

年間の総額は、受検人数だけでは決まりません。固定料金、1人あたりの単価、そして追加で依頼する対応内容を分けて計算する必要があります。

たとえば、Web受検が1人800円・対象100人で固定料金が3万円の場合、検査費用8万円＋固定料金3万円で合計11万円が基本ラインです。ここに集団分析や報告書作成、高ストレス者への面接指導、予約調整などが加われば、総額はさらに上乗せされます。

年間予算を組むときは「人数×単価」だけではなく、「固定料金＋人数単価＋必要な追加対応」の合計で考えましょう。

標準料金に含まれる範囲がサービスごとに異なるため、見積書の金額をそのまま並べるだけでは正しい比較になりません。

ストレスチェックの費用負担と事業場規模

費用の見積もりに入る前に、まず「誰が費用を負担するのか」と「どの事業場を対象にするのか」を決めておく必要があります。この2点が曖昧なまま依頼すると、対象人数や拠点数を取り違えたまま話が進んでしまいます。

費用負担のルールと事業場の単位が決まれば、予算に入れるべき範囲もおのずと固まります。

この章では、以下の4つのポイントを整理します。

• 費用は事業者が負担する
• 50人以上の事業場は年1回分の費用を見込む
• 50人未満の事業場は施行時期に備えて費用を見込む
• 事業場規模は常時使用する労働者数で判断する

費用は事業者が負担する

ストレスチェックと面接指導にかかる費用は、従業員ではなく事業者が負担します。制度上の義務を負っているのが事業者側であるためです。

見積もりを取る際も、費用は事業者負担として整理しておきましょう。

厚生労働省のこころの耳Q&Aでも、費用は事業者が負担するものとされています。受検中の時間や面接指導の時間に対する賃金の扱いは労使間の協議事項ですが、従業員の健康を守るための制度であることに変わりはありません。

社内でどのように費用を処理するかを見積もり前に決めておくと、あとから経営層や関連部署へ説明する際にもスムーズです。

50人以上の事業場は年1回分の費用を見込む

常時使用する労働者が50人以上の事業場は、年1回のストレスチェックを実施する義務があります。厚生労働省の労働者数50人以上の事業者向け案内では、結果報告の手続きについても解説されています。

この規模の事業場では労働基準監督署への報告も必要になるため、検査費用だけでなく、報告書の作成や提出にかかる作業時間も年間予算に含めておきましょう。

50人以上の事業場は、ストレスチェックの予算を毎年の固定費として確保しておくと、年度計画に組み込みやすくなります。

年度ごとに対象者数が変わる企業では、前年の人数をそのまま使うと見積もりにずれが出ることがあります。従業員の増減や拠点間の異動を反映させれば、前年との差額の説明もしやすくなります。

50人未満の事業場は施行時期に備えて費用を見込む

50人未満の事業場でも、今後の義務化に向けて費用面の準備を進めておきたいところです。

2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務が拡大されます。

厚生労働省「こころの耳」の50人未満の事業場向け案内でも、小規模事業場への対象拡大について説明されています。

具体的な施行日はまだ確定しておらず、公布後3年以内に政令で日付が示される見通しです。2026年5月時点では、開始時期や運用の細部に未確定な部分が残っています。

制度が始まる前の段階から、対象人数や運用方法、外部委託の要否を決めておけば、見積もり依頼の条件も具体的になります。

事業場規模は常時使用する労働者数で判断する

事業場の規模は、会社全体の従業員数ではなく、各事業場で常時使用する労働者数で判断します。本社・支店・営業所・店舗などに分かれている企業では、拠点ごとの人数を把握してから見積もりを依頼しましょう。

たとえば、本社と支店で事業場が分かれている場合、全社合計ではなく、事業場ごとの人数を見積もりの基準にする必要があります。

見積もりを取る前に、対象となる拠点・受検対象者・実施予定の時期を一覧にまとめておくと、サービス会社にも条件を正確に伝えられます。

ストレスチェックの費用に含まれる内訳

ストレスチェックの費用は、検査料金だけで構成されているわけではありません。固定料金、検査費用、面接指導、社内工数まで分けて整理すると、どの部分で費用が膨らむのかが見えてきます。

外部に支払う金額と、社内で発生する作業時間は、分けて予算に入れておきましょう。

見積もりの際は、次の5項目を確認するとわかりやすくなります。

• 初期費用とシステム利用料
• 受検人数に応じた検査費用
• 集団分析や報告書作成の費用
• 高ストレス者への面接指導費用
• 自社対応にかかる人件費や作業時間

初期費用とシステム利用料

外部サービスを利用する場合、初期設定費用やシステム利用料が発生する契約も少なくありません。管理画面の発行、従業員情報の登録、受検案内メールの設定、権限設定など、導入時に作業が集中しやすい部分です。

見積書を確認するときは、初年度だけかかる費用と、毎年かかる費用を分けて整理しておくと安心です。

初期費用が安くても年額のシステム利用料が高ければ、長期的な総額は下がるとは限りません。逆に、初期費用がかかる契約であっても、受検案内や未受検者への連絡まで一括で任せられるなら、結果的に社内の作業負担を減らせることもあります。

受検人数に応じた検査費用

受検費用は、対象人数に応じて変動する従量課金型が一般的です。ただし、少人数での利用には最低利用料が設定されていることがあり、その場合は1人あたりの実質的な金額が高くなりがちです。

「対象者数」「実受検者数」「最低利用人数」のどれで課金されるかによって、1人あたりの金額は変わります。

人数が多いほど総額は上がりますが、1人あたりの単価が下がるボリュームディスカウントが適用されるケースもあります。また、休職者、出向者、パート・アルバイト、派遣社員を対象に含めるかどうかも、見積もり前に社内で整理しておくとスムーズです。

集団分析や報告書作成の費用

部署別のストレス傾向まで把握したい場合は、集団分析や報告書作成の費用も見積もりに入れておく必要があります。集団分析は、部署や拠点ごとの傾向をつかんで職場環境の改善につなげるための分析手法です。

集団分析を外部に依頼するなら、分析の単位（部署・拠点など）と報告書の形式を契約前に決めておきましょう。

サービスによっては標準料金に含まれる場合もあれば、分析単位の追加や報告書の種類ごとに別料金がかかることもあります。なお、少人数の部署を細かく区切りすぎると個人が特定されるリスクがあるため、費用面だけでなく匿名性への配慮も欠かせません。

高ストレス者への面接指導費用

高ストレス者と判定された従業員から申し出があった場合、医師による面接指導を行う必要があります。面接指導の費用は、産業医面談で扱う相談内容や、面談後の記録作成の範囲によっても変わってきます。

面談後の意見書作成が料金に含まれるかどうかは、契約前に確認しておきたいポイントです。外部委託の場合、面接指導が標準料金に含まれる契約もあれば、1件ごとの追加料金として請求される契約、あるいは産業医の顧問契約に含まれるケースもあります。

面接指導は、発生する件数によって費用が大きく変動しやすい費目です。

単価だけで判断してしまうと、受検後に必要なフォロー費用が漏れやすくなります。予約調整、意見書の作成、その後の経過フォローまで含めるかどうかで契約金額は変わるため、事前に範囲を明確にしておきましょう。

自社対応にかかる人件費や作業時間

自社で対応しても、外部への支払いが必ずゼロになるわけではありません。無料プログラムや低価格サービスを使う場合でも、社内担当者が行う作業は残ります。

外部委託費だけでなく、社内の工数も含めて予算を組んでおきましょう。

対象者リストの作成、受検案内の送付、問い合わせへの対応、未受検者への連絡、結果データの管理など、担当者の時間を使う業務は多岐にわたります。特に初回は、社内ルールの整備や従業員への説明にもまとまった時間が必要です。

見積もりの時点で社内工数も織り込んでおくと、担当者の作業時間まで予算に反映できます。

ストレスチェックの費用を抑える方法

費用を抑えたいときほど、安いサービスを探す前に「自社でどこまで対応できるか」を整理することが大切です。この線引きをしないまま安さだけで選ぶと、本来削ってはいけない対応まで外してしまうおそれがあります。

無料で対応できる作業と外部に任せる作業を分けておくと、必要な対応を残しながら費用を抑えやすくなります。

この章では、コストを抑えるうえで押さえておきたい4つの方法を紹介します。

• 無料プログラムで自社対応できる範囲
• Web受検で配布や回収の手間を減らす
• 自社で担う作業と外部委託する作業を分ける
• 助成制度や無料支援の対象条件

無料プログラムで自社対応できる範囲

厚生労働省が公開しているストレスチェック実施プログラムは、受検・個人結果の出力・集団分析などに対応した無料のツールです。社内で運用体制を整えられる企業であれば、外部への支払いを大幅に抑えられます。

ただし、実施者や事務従事者の選定、個人情報の管理、従業員からの問い合わせ対応まで自社だけでまかなえるとは限りません。

無料プログラムを使う場合でも、社内担当者の作業時間は予算に入れておきましょう。

Web受検で配布や回収の手間を減らす

紙の配布・回収にかかる手間を減らしたい場合は、Web受検が適しています。紙の印刷、封入、郵送、手入力といった作業がなくなるぶん、担当者の負担を軽減できます。

Web受検を比較するときは、検査単価だけでなく、担当者の作業時間をどれだけ削減できるかという視点も加えてみてください。

従業員がスマートフォンやパソコンから回答できる環境であれば、未受検者へのリマインドも効率的に進められます。一方、現場作業が中心の職場や共有端末が少ない職場では、紙受検との併用が合うケースもあります。

自社で担う作業と外部委託する作業を分ける

すべてを外部に任せる必要はありません。外部に委託するほど担当者の負担は軽くなりますが、そのぶん委託費は上がります。

費用を抑えたいなら、「自社で行う作業」と「外部に任せる作業」を先に切り分けておきましょう。

逆に自社で担う範囲を広げれば委託費は抑えられますが、社内工数や情報管理の負担が増える点には注意が必要です。委託の費用や選び方を比較する際も、任せたい作業を先に決めておくと見積書の読み違いを防ぎやすくなります。

オンライン産業医面談や健診結果・面談記録の管理まで含めたい場合は、委託したい範囲をあらかじめ整理しておくと依頼内容をより具体的に伝えられます。first callでは、健康管理業務まで含めた委託範囲の整理からご相談いただけます。

助成制度や無料支援の対象条件

助成制度を使えば必ずコストが下がるかというと、そうとも言い切れません。助成や無料支援は年度や対象条件によって扱いが変わるため、まずは助成金ページで最新の受付状況を確認してから進めましょう。

50人未満の事業場向けには、産業保健総合支援センターなどによる無料相談の窓口もあります。

助成制度は「使える前提」で予算に組み込まず、申請主体・受付状況・対象となる費用を確かめたうえで見積もりに反映してください。

過去に存在した制度名だけでは、現在も申請を受け付けているかどうかまでは判断できません。実際に申請できるかを確認してから、見積もりに織り込むかどうかを決めましょう。

ストレスチェックの費用で注意したい契約条件

見積書の合計金額だけで比較すると、必要な対応が含まれていないことに気づかないまま契約してしまうことがあります。特に金額の安い見積もりでは、標準対応と追加対応の線引きが分かりにくいケースが少なくありません。

料金表の数字だけで判断せず、標準対応の範囲・追加対応の料金・契約条件まで確認してから比較しましょう。

見積もりを取る前に確認しておきたい条件は、次の6つです。

• 標準料金に含まれる対応
• 最低利用料と契約条件
• 料金に消費税が含まれるか
• データ保管と報告書作成の条件
• オプション料金がかかる費用
• 個人情報を扱う委託先の体制

標準料金に含まれる対応

「標準料金」とひと口に言っても、どこまでの対応が含まれるかはサービスごとに異なります。システム利用だけの料金なのか、受検案内や未受検者への連絡、結果通知、実施者の代行まで含むのかで、社内に残る作業量も大きく変わってきます。

対応範囲を確認しないまま契約すると、あとから想定外の追加費用が発生することがあります。見積書を確認する際は、標準対応と追加対応を分け、社内で担当する作業もリストにしておくのがおすすめです。

標準料金に含まれる範囲はサービスごとに異なるため、作業単位で比べることが大切です。

最低利用料と契約条件

少人数で利用する場合、1人あたりの単価だけで総額を判断すると実態とずれることがあります。最低利用料が設定されていると、受検人数が少ないほど1人あたりの実質負担は高くなりがちです。

契約期間が年単位か受検月だけかといった条件も、見積もり段階で確認しておかないと比較ができません。50人未満の事業場が義務化に備えて導入する場合も、少人数向けの料金体系かどうかで総額に差が出ます。

対象人数が少ない企業ほど、最低利用料・契約期間・更新条件を早めに確認しておくと、見積もりの差をつかみやすくなります。

料金に消費税が含まれるか

見積書に記載された金額が税込みか税抜きかによって、比較する総額は変わります。税抜価格と税込価格が混在した状態では、最終的に支払う金額を正しく比べることができません。

複数社を比較するときは、すべて消費税込みの金額にそろえておくと差が一目でわかります。

社内稟議に出す金額も、消費税を含めた総額で整理しておくと手戻りが減ります。

データ保管と報告書作成の条件

ストレスチェックでは個人結果や集団分析結果など、取り扱いに慎重さが求められる情報を扱います。料金だけでなく、データの保管方法や報告書の取り扱いについても、見積もりの段階で契約条件として確認しておきましょう。

データ保管と報告書作成は、料金と同じくらい契約前に詰めておきたい項目です。

保管期間、閲覧権限、ダウンロードの可否、削除方法、報告書の形式など、項目ごとに契約条件へ盛り込んでおくと安心です。50人以上の事業場では、労働基準監督署への報告に必要な情報をどの形式で受け取れるかも確認しておきましょう。

オプション料金がかかる費用

標準料金に含まれていると思っていた作業が、実は契約書上ではオプション扱いだったというケースは珍しくありません。集団分析の追加、詳細レポート、紙の結果通知、データ出力、面接指導の予約調整などは、見積もりで金額差が出やすい部分です。

オプション料金は受検前の準備だけでなく、受検後の対応まで含めて確認しておきましょう。対象件数や分析単位によっては、標準料金だけでは収まらないこともあります。

高ストレス者が出た場合のフォロー費用まで含めて総額を想定しておくと、予算のブレを小さくできます。

個人情報を扱う委託先の体制

費用が安いからといって、委託先をどこでもよいと考えるのは避けましょう。ストレスチェックでは従業員の心理的な負担に関わる情報を扱うため、委託先の管理体制にも十分な確認が必要です。

費用が安くても、個人情報管理の体制が不明確な委託先は選ばないでください。

契約前に、個人情報の取り扱いルール、アクセス権限、結果の閲覧範囲、秘密保持の体制を書面で確認しておきましょう。本人の同意なく会社が個人結果を閲覧することがないよう、実施者・事務従事者・人事担当者それぞれの閲覧範囲を明確に分けておくことも重要です。

ストレスチェックの費用に関するよくある質問

ここでは、見積もりの際に迷いやすい条件の違いをQ&A形式で補足します。費用相場や負担ルールといった本文で扱った内容は繰り返さず、複数拠点・人数変動・委託先変更という「同じサービスでも見積もり額が変わりやすい条件」に絞りました。

複数拠点がある場合の費用はどう見積もりますか？

拠点が複数ある場合は、事業場ごとに対象人数・実施予定時期・受検方法を分けて一覧にしておくのがおすすめです。同じ会社でも、紙受検の拠点とWeb受検の拠点が混在するケースは珍しくありません。

拠点ごとの人数と受検方法を整理しておけば、費用に差が出る理由を社内でも共有しやすくなります。

労働基準監督署への報告が必要かどうかも同じ一覧で管理しておくと、あとから迷うことがありません。

年度途中で人数が変わる場合は費用も変わりますか？

年度の途中で入退社や拠点異動がある場合、費用が変わるかどうかは契約条件によって異なります。対象者数ベースの課金か、実受検者数ベースか、一定人数までの定額制かで、追加費用の扱いも変わってきます。

人数の変動が多い企業では、追加受検・再案内・途中入社者の扱いを契約前に決めておくと、年度途中の想定外の出費に備えられます。

年度内に複数回の実施を検討している場合も、事前にサービス会社へ共有しておくと条件を詰めやすくなります。

委託先を変えるときに追加費用はかかりますか？

委託先を変更する場合、過去データの移行、従業員情報の再登録、管理画面の初期設定といった作業が発生しがちです。前年までの集団分析結果と比較したいなら、データの形式や出力方法もあらかじめ確認しておきましょう。

委託先を変更する際は、初期費用だけでなく、データ移行の可否や前年比較ができるかどうかまで見積もり条件に含めておくと安心です。

契約終了後に受け取れるデータの範囲と、保管期間を過ぎたあとの削除方法についても取り決めておきましょう。

ストレスチェックの費用は総額で判断する

Web受検であれば、1人あたり数百円〜1,000円前後が目安です。紙受検の場合は印刷や郵送にかかる手間も予算に含めておく必要があります。外部委託の範囲を広げるほど、報告書作成や面接指導、データ管理の料金が加わり、総額は増えていきます。

検査単価・固定料金・追加対応・社内工数まであわせて、年間で必要な金額を把握しておきましょう。

• 検査単価だけでなく、固定料金と追加対応を合わせて比較する
• 事業場規模と受検方法から対象人数を整理する
• データ保管や面接指導まで含めて委託範囲を比べる

固定料金、受検人数、集団分析、報告書作成、高ストレス者への面接指導、社内工数まで含めると、年間予算の前提がそろいます。検査費用と面接指導費用は従業員に負担させるものではなく、事業者が予算化しておく項目です。

50人以上の事業場は年1回分の費用を、50人未満の事業場は義務化に備えた準備費用を、早めに見積もりへ組み込んでおきましょう。無料プログラムを活用すれば外部への支払いは抑えられますが、社内で担う作業や情報管理の負担は残ります。

外部委託を利用する場合も、標準料金に含まれる範囲、オプション料金、個人情報管理の体制を確認したうえで比較してください。

first callでは、ストレスチェックの運用から産業医面談、健診結果・面談記録の管理まで含めて、導入前の整理からご相談いただけます。

費用だけで決めるのではなく、法令への対応、運用にかかる負担、自社で対応できる範囲を踏まえて、自社に合った進め方を選んでいきましょう。