従業員の健康診断・人間ドックの受診率を高める4つの取組みとは

企業における健康診断は、従業員の健康保持のために欠かせない取組みの一つですが、受診をしない従業員がいるケースもあります。

厚生労働省の『平成28年 国民生活基礎調査』によると、健康診断・人間ドックを受けなかった理由として、以下の内容が上位を占めています。

• 「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」
• 「時間が取れなかったから」
• 「めんどうだから」

企業の人事・総務部門においては、従業員に健康診断・人間ドックの重要性を理解してもらい、受診を促すための取組みが必要です。この記事では、健康診断の受診状況や受診率を高めるための企業の取組みについて解説します。

出典：厚生労働省『平成28年 国民生活基礎調査の概況』

健康診断・人間ドックの受診状況

厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』を基に作成

厚生労働省の『2019年 国民生活基礎調査』によると、2019年の健康診断・人間ドックの受診率は20歳以上で69.6％でした。20歳以上（入院者を除く）の少なくとも半数以上は、1年のうちに健康診断・人間ドックを受診していることが分かります。

男女別の総数でみると、男性のほうが受診率が高い傾向があります。また、年齢階級別では、50〜59歳の受診率がもっとも高く、次いで40〜49歳、60〜69歳の順となっています。20代、30代は、受診率が60％台に留まっている状況です。

事業者による健康診断に限ってみると、事業者の健診実施は法令によって義務化されているため、90%以上の事業場が実施をしていますが、従業員の受診率は80%程度にとどまっています。

病気の早期発見・治療を行い、従業員の健康を保持するためにも、企業は健康診断を受診するよう適切に働きかけることが重要といえます。

出典：e-Gov法令検索『労働安全衛生法』／厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』

健康診断・人間ドックの受診率を高める4つの取組み

健康診断の受診率を高めるには、従業員の健康意識の向上をはじめ、受診しやすい環境の整備、健康診断に関する不安・懸念点を解消するための取組みが必要です。

『労働安全衛生法』第66条第5項では、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないと定められています。そのため、従業員は原則、受診を拒むことはできません。

しかし、「健診を受ける時間がない」「健康に自信があるから必要ない」という理由から受診を控える人もいます。

なかには、「受診費用・健診中の給与について分からない」という不安から、受診を控える人もいると考えられます。このような従業員の不安・懸念点を解消するには、以下のような取組みが求められます。

▼健康診断・人間ドックの受診率を高める取組み

なお、厚生労働省は、一般健康診断の受診に要した時間の賃金については、事業者が支払うことが望ましいとしています。

また、『健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針』では、健診結果を理由として不利益な取扱いをすることを禁止しています。

従業員から健康診断の受診を拒否された場合の対応については、こちらの記事をご確認ください。

生活習慣病の改善に向特定保健指導については、こちらをご確認ください。

健康診断の結果の取扱いについては、こちらの記事で解説しています。

出典：e-Gov法令検索『労働安全衛生法』／厚生労働省『健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針』『健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？』『健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？』

まとめ

この記事では、健康診断・人間ドックの受診率を高める取組みについて、以下の項目で解説しました。

• 健康診断・人間ドックの受診状況
• 健康診断の受診率を高める取組み

健康診断・人間ドックの受診率は、約70％に留まっている状況です。従業員の受診率を高めるためには、受診しやすい環境の整備や健康意識の向上に向けた取組みが求められます。従業員に健康診断・人間ドックの必要性やメリットを理解してもらい、事前説明によって不安・懸念点を解消することで、受診の促進が期待できます。

なお、クラウド型健康管理サービス『first call』では、従業員の情報を登録することで健康診断の管理が可能です。

また、産業医と健診結果データを共有できるほか、健診後の産業医面談もオンラインで対応が可能です。健康診断結果をスムーズに把握できるだけではなく、その後の面談をオンラインで行えることは、従業員にとってもメリットといえます。

サービス詳細については、こちらからご確認いただけます。