
ストレスチェック後の医師面談とは?高ストレス者への注意点やポイントを解説
メンタルヘルス不調による休職や離職が増加する中、ストレスチェック後の医師面談の重要性が高まっています。
しかし、面談の実施方法や注意点について十分な理解がないまま進めてしまうと、本来の目的を達成できないばかりか、従業員との信頼関係を損なうリスクもあります。
特に高ストレス者への対応を誤ると、貴重な人材を失うことにもなりかねません。また、不適切な面談実施は労働安全衛生法違反となる可能性もあり、企業にとって大きなリスクとなるのです。
ストレスチェック後の面談について正しく理解することで、従業員の心の健康を守り、働きやすい職場環境を整備することができるでしょう。
この記事では、ストレスチェック後の医師面談の目的や進め方、実施時の具体的な注意点について、人事担当者が押さえるべきポイントを詳しく解説します。
また、優秀な人が辞めてしまう前のメンタルヘルス対策は産業医との連携が効果的です。産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員の健康に繋がる産業医サービスが利用できます。
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目次[非表示]
- ・ストレスチェック後の医師面談とは
- ・ストレスチェック後の面談を行う目的
- ・ストレスチェック後の面談の流れ
- ・STEP1:高ストレスと判定された人に面談を案内する
- ・STEP2:産業医との面談日程を決めて準備する
- ・STEP3:面談を行い、医師の意見を聞く
- ・STEP4:働き方の調整を検討して実施する
- ・STEP5:職場環境の改善に取り組む
- ・ストレスチェック後の面談で確認すること
- ・ストレスチェック後の面談での注意点
- ・面談の準備と環境づくりを丁寧に行う
- ・個人情報を適切に守る
- ・面談を受けた人が不利にならないよう保護する
- ・面談の記録を正しく作成して保管する
- ・面談を希望しない人への対応方法を知る
- ・緊急の対応が必要な場合の見極め方を理解する
- ・面談費用は会社が負担する
- ・ストレスチェック後の面談で押さえるべきポイントまとめ
ストレスチェック後の医師面談とは
ストレスチェック後の医師面談は、労働安全衛生法に基づいて実施される面接指導制度です。
この制度は従業員のメンタルヘルス不調を予防し、働きやすい職場環境を実現するために重要な役割を持っています。
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、この制度の実施が法律で義務付けられており、労働者の心身の健康を守るための重要な取り組みとなっています。
以下では、制度の概要について詳しく解説していきます。
【ストレスチェック後の医師面談とは】
- 従業員の心の健康を守るための面談
- 産業医が専門家として健康状態を評価する
従業員の心の健康を守るための面談
ストレスチェック後の医師面談では、従業員の心理的な負担の程度や具体的な悩み、職場での課題などについて丁寧な聞き取りを行います。
単なる状況確認ではなく、従業員が抱える問題の本質を理解し、適切な対策を講じるための重要な機会です。
例えば、次のような状況を詳しく聞き取ることで、より効果的な対策を考えることができます。
- 業務量が多すぎる
- 職場の人間関係に悩んでいる
- 責任が重すぎると感じている
面談では従業員が安心して話せる環境を整えることが大切です。
産業医が専門家として健康状態を評価する
産業医は労働者の健康管理に関する専門的な知識と経験を持つ医師として、面談では医学的な見地から総合的な評価を行います。
具体的には、ストレスチェックの結果に加えて、労働時間や業務内容、職場環境、生活習慣なども含めて包括的に状況を確認していきます。
また、必要に応じて血圧測定や問診票の確認なども行い、身体的な健康状態についても細かくチェックしていきます。
産業医の強みは、その事業場の特徴や業務内容をよく理解していることです。そのため、職場特有の課題や改善可能な点について、より実践的で効果的な助言を行うことができるのです。
産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員の健康に繋がる産業医サービスが利用できます。
ストレスチェック後の面談を行う目的
職場でのストレスチェック後の面談は、なぜ行われるのでしょうか。この面談には、従業員の心と体の健康を守り、誰もが安心して働ける職場をつくるという大切な目的があります。
労働安全衛生法では、従業員のメンタルヘルス対策として、この面談制度を定めています。
特に高ストレスと判定された方には、医師による丁寧な面談を通じて、適切なサポートを行うことが重要です。
以下では、面談を行う具体的な目的について、4つの観点から詳しく解説していきます。
【ストレスチェック後の面談を行う目的】
- 心の不調を早めに見つけて、防ぐ
- 働きやすい職場環境をつくる
- 従業員の健康を守り、長時間労働を防ぐ
- 適切な働き方を判断するための情報を集める
心の不調を早めに見つけて、防ぐ
面談では、産業医が専門的な立場から労働者の心理的な負担の状況を評価し、メンタルヘルス不調の予防につなげていきます。
特に高ストレス者と判定された場合、すでに心身の不調が高いレベルになっていることも少なくありません。そのため、早期発見と適切な対応が重要になってきます。
面談を通じて、労働者自身がストレスの状態に気づくきっかけを作ることができます。
例えば、「最近眠れない」「食欲がない」「仕事に集中できない」といった変化に気づいても、自分では重要な警告サインとして認識できていないことがあります。
産業医との面談で専門的な観点から状況を確認することで、必要に応じて適切な医療機関での治療につなげることができるのです。
働きやすい職場環境をつくる
面談では、職場環境に起因するストレス要因を特定し、具体的な改善策を検討していきます。
例えば、以下のように様々な観点から問題点を把握することができます。
- 業務量の偏り
- 職場の人間関係
- 物理的な環境
産業医は事業場の状況を熟知しているため、実践的で効果的な改善提案を行うことが可能です。
このような改善策は、個人の状況改善だけでなく、同じような課題を抱える他の従業員の予防にもつながります。
従業員の健康を守り、長時間労働を防ぐ
面談では労働時間や業務内容の詳細な確認を行い、過重労働による健康障害を防止します。
厚生労働省の指針では、長時間労働者への医師による面接指導が重視されており、適切な労働時間管理と健康管理を両立させることが求められています。
具体的には、残業時間の実態や休憩時間の取得状況、休日の確保状況などを確認します。また、深夜勤務の頻度や連続勤務の状況なども含めて、労働時間に関する総合的な評価を行います。
その結果、健康障害のリスクが高いと判断された場合には、労働時間の短縮や業務内容の調整など、具体的な措置を取ることができます。
適切な働き方を判断するための情報を集める
面談では、次のような情報収集を行います。
- 労働者の勤務状況
- 心理的な負担の状況
- その他の心身の状況
こういった情報は、就業上の措置を検討する上で重要な判断材料となります。
産業医は収集した情報を基に、配置転換や業務の調整など、個々の状況に応じた具体的な就業上の措置について意見を述べることができます。
例えば、現在の業務内容と本人の適性が合っているか、別の部署での活躍の可能性はないか、といった観点から検討を行います。
これらの判断には医学的な知見が必要となるため、産業医による専門的な評価が重要になってきます。
ストレスチェック後の面談の流れ
厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」では、従業員の心身の健康を守るための具体的な流れが書かれています。
この面談は、メンタルヘルス不調の予防と職場環境の改善という2つの重要な目的を持っており、適切な実施が求められます。
それでは、具体的な流れについて詳しく見ていきましょう。
【ストレスチェック後の面談の流れ】
- STEP1:高ストレスと判定された人に面談を案内する
- STEP2:産業医との面談日程を決めて準備する
- STEP3:面談を行い、医師の意見を聞く
- STEP4:働き方の調整を検討して実施する
- STEP5:職場環境の改善に取り組む
STEP1:高ストレスと判定された人に面談を案内する
ストレスチェックの結果が出たら、実施者は高ストレス者を選定し、面談の案内を行います。
この案内は、個人のプライバシーに十分配慮しながら、封書やメールなど、第三者に内容が知られることのない方法で行う必要があります。
案内の際は面接指導の目的や意義、申し出の方法について丁寧に説明するとともに、面談を受けることで不利益な取り扱いを受けることが一切ないことを明確に伝えましょう。
また、面談は労働者の任意であり、強制することはできません。ただし、メンタルヘルス不調を予防するという制度の重要性を考えると、面談を受けることが望ましいことを理解してもらえるよう、丁寧な説明を心がける必要があります。
STEP2:産業医との面談日程を決めて準備する
面談の申し出があった場合、事業者は申し出から1ヶ月以内に面談を実施する必要があります。
面談日程は労働者の都合を最優先して調整し、原則として就業時間内に設定します。
また、面談場所は周囲の目を気にせずリラックスして話ができる環境を確保することが重要です。
面談の準備として、産業医に対して以下のような必要な情報を事前に提供しましょう。
- 労働者の基本情報
- ストレスチェックの結果
- 直近1ヶ月の労働時間や業務内容
- 健康診断の結果
これらの情報は面談を効果的に進めるための重要な資料となります。
STEP3:面談を行い、医師の意見を聞く
面談では、産業医が労働者の勤務状況、心理的な負担の状況、心身の状態について詳しく確認していきます。
具体的には、業務内容や労働時間、職場での人間関係、ストレス要因となっている事項などについて丁寧に聞き取りを行います。また、必要に応じて血圧測定や問診票の確認なども実施されます。
産業医は面談を通じて得られた情報をもとに、労働者の状況を医学的に評価し、必要な指導や助言を行います。
この際、労働者が安心して相談できる雰囲気づくりを心がけ、必要に応じて医療機関の受診を勧めることもあります。
STEP4:働き方の調整を検討して実施する
産業医からの意見を受けて、事業者は具体的な就業上の措置を検討します。
例えば、次のような対応が考えられます。
- 労働時間の短縮
- 業務内容の変更
- 配置転換
措置の内容は、労働者本人の意向も確認しながら決定していきましょう。
実施する措置は、産業医の意見を踏まえつつ、事業場の状況や実行可能性も考慮して決定します。例えば、特定の時間帯の勤務を避ける、残業を制限する、業務量を調整するなど、具体的で実効性のある対策を講じる必要があります。
STEP5:職場環境の改善に取り組む
面談を通じて明らかになった職場環境の課題については、組織全体の問題として捉え、改善に向けた取り組みを進めていきましょう。
例えば、次のような対策が考えられます。
- 業務の偏りを是正する
- コミュニケーションを活性化させる
- ハラスメント対策を強化する
こういった改善活動は、産業医の助言を得ながら計画的に実施し、その効果を定期的に評価することが重要です。
また、改善の取り組みについては従業員にも適切にフィードバックを行い、職場全体で前向きな変化を生み出していく必要があります。
さらに、一時的な対応だけでなく、継続的な改善活動として位置づけ、職場全体のメンタルヘルス対策の一環として取り組んでいくことが大切です。
ストレスチェック後の面談で確認すること
ストレスチェック後の面談では、労働者の心身の状況や職場環境について、医師が専門的な立場から詳しく確認を行います。
厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」では、面談での確認事項が具体的に定められており、これらの項目を丁寧に確認することで、適切なサポートが可能になります。
それでは、具体的な内容について詳しく見ていきましょう。
【ストレスチェック後の面談で確認すること】
- 働く時間や仕事の内容を詳しく聞く
- 心と体の健康状態を確認する
- 職場の具体的な課題を見つける
- 改善してほしい点を従業員から聞く
- ストレスの原因を詳しく調べる
働く時間や仕事の内容を詳しく聞く
面談では、まず労働時間や業務内容について詳しい聞き取りを行います。
具体的には、残業時間の状況、休憩時間の取得状況、深夜勤務の頻度などを丁寧に確認していきます。また、業務の質や量、責任の程度、新しい業務への対応状況なども重要な確認項目です。
直近1ヶ月の労働時間や業務内容の変化については特に注意深く確認します。
業務量の急激な増加や新しい責任が増えることで、大きなストレス要因となる可能性があるためです。
また、休暇の取得状況や勤務時間の柔軟性についても確認し、働き方の改善につながる情報を収集していきます。
心と体の健康状態を確認する
面談では、心身の健康状態についても確認を行います。
睡眠の質や食欲の変化、疲労感の程度など、具体的な症状について聞き取ります。
特に、抑うつ症状やストレス関連の身体症状については、医師が専門的な立場から詳しく評価を行います。
例えば、不眠や食欲不振、集中力の低下、意欲の減退などの症状がないかを確認し、必要に応じて医療機関の受診を勧めることもあるでしょう。
職場の具体的な課題を見つける
職場環境における具体的な課題を特定するため、次のような内容についても詳しく聞き取ります。
- 上司や同僚との関係性
- コミュニケーションの状況
- 職場の雰囲気
特に、ハラスメントの有無や職場での支援体制については慎重に確認します。こういった情報は、職場環境の改善策を考える上で重要な手がかりとなるためです。
また、部署特有の課題や組織全体の問題についても把握し、より効果的な改善策の立案につなげていきます。
改善してほしい点を従業員から聞く
面談では、労働者自身が感じている職場環境の課題や改善希望について、具体的な聞き取りを行います。業務の進め方や人員配置、作業環境など、様々な観点から意見を集めていきます。
この際、労働者が安心して話せる雰囲気づくりを心がけ、できるだけ具体的な改善案を引き出すようにしましょう。
例えば、「業務量が多い」という漠然とした意見があった場合、具体的にどの業務にどの程度の時間がかかっているのか、効率化できる余地はないかなど、詳しく確認していきます。
また、提案された改善策については、実現できるかどうかを検討しながら、職場全体の生産性向上にもつながるような建設的な提案を引き出すことが重要です。
ストレスの原因を詳しく調べる
面談では、ストレスの具体的な原因や要因について、詳しい分析を行います。
業務上のストレス要因だけでなく、職場環境や人間関係など、様々な観点からストレスの原因を特定していきます。
また、それらのストレス要因が一時的なものなのか、継続的なものなのかも確認し、改善の見込みについても評価を行うのです。
さらに、ストレス対処法についても確認し、より効果的なストレス管理の方法を提案していきます。必要に応じて、リラックス法や時間管理の方法など、具体的なセルフケアの手法についてもアドバイスを行います。
ストレスチェック後の面談での注意点
ストレスチェック後の面談では、面談実施におけるいくつかの注意点があります。
面談を効果的に実施するために、以下の重要なポイントについて詳しく解説していきます。
【ストレスチェック後の面談での注意点】
- 面談の準備と環境づくりを丁寧に行う
- 個人情報を適切に守る
- 面談を受けた人が不利にならないよう保護する
- 面談の記録を正しく作成して保管する
- 面談を希望しない人への対応方法を知る
- 緊急の対応が必要な場合の見極め方を理解する
- 面談費用は会社が負担する
面談の準備と環境づくりを丁寧に行う
面談を効果的に進めるためには、事前の準備と適切な環境づくりが大切です。
まず、産業医が参考とする情報として、次のような情報を準備しましょう。
- 対象者の基本情報
- ストレスチェックの結果
- 直近1ヶ月の労働時間や業務内容
- 健康診断の結果
これらの情報は、労働者の状況を総合的に判断するための重要な資料となります。
面談場所については、プライバシーが保たれる個室を用意し、面談中に他者が入室しないよう配慮が必要です。また、面談時間は余裕を持って設定し、労働者が十分に話せる時間を確保することが大切です。
個人情報を適切に守る
面談で得られた情報は、労働者の重要な個人情報として適切に保護する必要があります。
面談内容は守秘義務によって保護され、本人の同意なく事業者や上司に詳細を伝えることは禁止されています。
特に、メンタルヘルスに関する情報は機微な個人情報として扱い、アクセス権限を持つ者を必要最小限に制限しなければなりません。
また、電子データで保管する場合は、パスワード設定やアクセス制限など、適切なセキュリティ対策を講じることが求められます。
紙媒体の場合は、施錠できるキャビネットでの保管など、第三者が容易にアクセスできない環境での管理が必要です。
面談を受けた人が不利にならないよう保護する
労働安全衛生法では、面談の申出や結果を理由とした不利益な取扱いを禁止しています。
具体的に、以下のようなケースが考えられます。
- 解雇
- 契約更新拒否
- 退職勧奨
- 不当な配置転換
これらの保護規定は、労働者が安心して面談を受けられる環境を確保するために設けられています。
また、面談結果に基づく就業上の措置を検討する際は、産業医の意見を踏まえつつ、労働者本人の意向も確認しながら進める必要があります。
一方的な判断による措置は避け、労働者の健康確保と職場環境の改善という本来の目的に沿った対応を心がけましょう。
面談の記録を正しく作成して保管する
面接指導の記録は、法令により5年間の保存が義務付けられています。
記録には面談日時、対象者の情報、面談内容の要点、就業上の措置に関する医師の意見などを正確に記載しましょう。
これらの記録は、継続的な健康管理や職場環境の改善に活用される資料となります。
記録の保管にあたっては、個人情報保護の観点からアクセス権限を持つ者を限定し、適切な管理体制を整える必要があります。また、定期的に記録の保管状況を確認し、保存期間が過ぎた記録は適切に廃棄することも重要です。
面談を希望しない人への対応方法を知る
面談は労働者の任意であり、強制することはできません。
しかし、高ストレス者が面談を希望しない場合でも、適切なフォローアップは必要です。
まずは面談を希望しない理由を丁寧に確認し、必要に応じて産業保健スタッフによる相談対応や、外部の相談窓口の案内など、代わりとなるサポートを行うことが重要です。
また、面談を希望しない理由には、申出のしにくさや不利益への不安などがある可能性もあります。そのため、面談制度の意義や個人情報保護、不利益取扱いの禁止について、改めて丁寧な説明を行いましょう。
緊急の対応が必要な場合の見極め方を理解する
面談を通じて、メンタルヘルス不調が深刻な状態にあることが判明する場合があります。
このような場合、産業医はすぐに就業上の措置について意見を述べ、必要に応じて医療機関の受診を勧めます。
特に緊急性が高いと判断される場合は、直ちに適切な対応を取る必要があります。
緊急対応が必要かどうかの判断は、産業医が専門的な立場から行いますが、人事担当者も基本的な見極めの視点を理解しておきましょう。日頃から産業医や産業保健スタッフと連携を図り、緊急時の対応手順を確認しておくことが大切です。
面談費用は会社が負担する
面談にかかる費用は、法令により事業者が負担することが定められています。
これには面談実施の費用だけでなく、面談時間中の賃金や、外部での面談を行う場合の交通費なども含まれます。
労働者に費用負担を求めることは、面談機会の確保を妨げる要因となるため、適切ではありません。
なお、面談の結果、医療機関での受診が必要となった場合の診療費用については、原則として労働者の負担となります。ただし、業務に起因する疾病であると認められる場合は、労災保険の対象となる可能性もあります。
ストレスチェック後の面談で押さえるべきポイントまとめ
ストレスチェック後の医師面談は、従業員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境をつくるための重要な取り組みです。
面談の実施にあたっては、従業員のプライバシーを守り、不利益が生じないよう細心の注意を払う必要があります。
また、面談は単なる形式的な実施に終わらせるのではなく、職場環境の改善や従業員支援の具体的な施策につなげていきましょう。産業医との連携を密にし、専門的な見地からの意見を積極的に取り入れることで、より効果的な対策を講じることができます。
このように、ストレスチェック後の面談を適切に実施し、その結果を活かすことで、従業員が安心して働ける職場づくりを実現することができます。
それは、企業の持続的な成長と発展にもつながる投資にもなるため、メンタルヘルス対策は企業の競争力を左右する重要な経営課題といえるでしょう。
また、産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員の健康に繋がる産業医サービスが利用できます。