産業医と保健師はどう違う？企業の健康管理における役割の違いを解説

「産業医がいれば保健師は必要ないのでは？」
「産業医と保健師、どちらを先に採用すべき？」

企業の健康管理体制を整える上で、こうした判断に迷うことは少なくありません。

従業員の健康管理体制を整える上で、状況次第では産業医の選任は法的な義務となっていますが、産業保健師の採用については検討が必要です。

しかし、産業医と保健師では役割や専門性が大きく異なり、それぞれの特性を理解しないまま健康管理体制を整えようとすると、従業員の健康管理が不十分になってしまう恐れがあります。

こうした課題を解決するためには、産業医と保健師それぞれの役割や違いを正しく理解し、効果的な連携体制をつくることが重要です。

この記事では、産業医と保健師の基本的な違いから、具体的な業務内容、効果的な連携方法まで、企業の担当者が知っておくべきポイントを詳しく解説していきます。

また、専門的な内容も多い産業医との契約は、経験豊富な産業医紹介会社に相談するのがおすすめです。産業保健サービス「first call」は、ご要望に合わせた保健師をご紹介し、法令に沿った業務実施のサポートが可能です。

産業医と保健師それぞれの役割と違い

企業の健康管理体制において、産業医と保健師はそれぞれ異なる専門性と役割を持っています。

一見似ているように思える両者ですが、資格要件や業務範囲、関わり方には大きな違いがあります。

ここでは、産業医と保健師の基本的な違いについて詳しく解説していきます。

【産業医と保健師それぞれの役割と違い】

• 産業医は労働者の健康管理を行う医師
• 産業保健師は健康保持増進のスペシャリスト
• 労働安全衛生法で定める産業医選任基準がある
• 常勤で働く保健師であれば従業員に寄り添える
• 勤務形態によって関わり方に特徴がある
  

産業医は労働者の健康管理を行う医師

産業医は企業における医学的判断の要として、従業員の健康管理を担う医師資格を持つ専門家です。

労働安全衛生法に基づく様々な判断や指導を行い、企業の産業保健活動の中心的な役割を果たしています。

特に、従業員50人以上の事業場では産業医の選任が義務付けられており、健康診断結果に基づく就業判定や職場環境の改善指導など、専門的な判断が必要な場面で重要な存在となっています。

その役割は年々重要性を増しており、メンタルヘルス対策や過重労働による健康障害の防止など、現代の労働衛生上の課題に対して専門的な立場から助言や指導を行っています。

産業保健師は健康保持増進のスペシャリスト

産業保健師は、企業で働く従業員の健康保持・増進を担う医療系の専門職です。

看護師資格と保健師資格を持ち、従業員の日常的な健康管理から保健指導まで、幅広い予防活動を行います。

産業医とは異なり法的な選任義務はありませんが、従業員の健康管理を通じて企業の健康経営の推進に大きく貢献しています。

産業保健師の最大の特徴は、病気やケガを未然に防ぐ「予防」に重点を置いた活動を行えることです。従業員の健康状態を日常的に観察し、不調の兆候を早期に発見することで、重症化を防ぐことができます。

さらに、産業医と従業員の間に立ち、両者のコミュニケーションを円滑にする役割も担っています。

従業員にとって身近な相談相手となり、必要に応じて産業医につなぐことで、より効果的な健康管理体制を築くことができます。

労働安全衛生法で定める産業医選任基準がある

産業医の選任については、労働安全衛生法で明確な基準が定められています。

労働安全衛生法第13条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任することが義務付けられています。これは企業の安全配慮義務の一環として定められた基準であり、違反した場合には罰則の対象となります。

選任する産業医の人数や形態は、事業場の規模によって以下のように定められています。

• 50～999人：嘱託もしくは専属産業医1人以上
• 1,000～2,999人：専属産業医1人以上
• 3,000人以上：専属産業医2人以上
• 有害業務がある場合は別途基準あり

さらに、産業医には厚生労働大臣が定める要件を満たすことが求められ、単なる医師免許の保有だけでなく、産業医学に関する専門的な知識や経験が必要とされています。

常勤で働く保健師であれば従業員に寄り添える

産業保健師は常勤として企業に勤務する場合であれば、従業員との距離が近く、日常的なサポートが可能になります。

また、常勤の保健師は従業員にとっても「いつでも相談できる」という安心感があり、健康上の悩みを気軽に打ち明けやすい環境が自然と整います。

この日常的なコミュニケーションを通じて、職場全体の健康状態を把握し、必要な対策を素早く取ることができるようになります。

勤務形態によって関わり方に特徴がある

産業医の多くは、医療機関での勤務と並行して企業の産業医を務める嘱託形態を取っています。

労働安全衛生規則では、産業医による職場巡視は月1回以上（事業者が産業医の助言を受けて措置を講じた場合は2ヶ月に1回以上）と定められており、この訪問頻度に合わせて様々な業務を集中的に行います。

そのほか、専属産業医であれば企業に常駐する勤務形態となります。

産業保健師は勤務形態が様々で、常勤・非常勤どちらのケースもあります。週3～4日勤務や時短勤務など、企業のニーズに応じて柔軟な勤務形態を選択することも可能です。

業務内容から見る産業医と保健師の違い

産業医と保健師は、企業の健康管理において重要な役割を担っていますが、実際の業務内容には大きな違いがあります。

それぞれの専門性を活かした役割分担により、より効果的な産業保健活動が行われています。

ここでは、具体的な業務内容の違いについて詳しく解説していきます。

【業務内容から見る産業医と保健師の違い】

• 産業医は専門的な医学的判断を行う
• 保健師は日常的な健康相談窓口となる
• 健康診断実施後の保健指導を連携して行う
• ストレスチェックは法令に基づき実施する
• 職場巡視で異なる視点からアプローチできる
• 衛生委員会では各々の専門性を活かす
• メンタルヘルス対策は両者の強みを組み合わせる
  

産業医は専門的な医学的判断を行う

産業医の重要な役割は、医師としての専門性を活かした医学的判断です。

従業員の健康状態の評価から就業に関する判断まで、医学的な見地からの意見が求められる場面で中心的な役割を果たしています。

例えば、健康診断結果に基づく就業判定や長時間労働者への面接指導があります。

医師としての専門知識を活かし、従業員の健康状態と業務内容の整合性を評価することで、適切な就業上の措置を判断します。また、メンタルヘルス不調者への対応や、作業環境の医学的評価なども、産業医ならではの重要な職務となっています。

保健師は日常的な健康相談窓口となる

産業保健師は、従業員にとって身近な健康相談の窓口として機能します。

常勤で勤務することが多い特徴を活かし、日々の健康相談から保健指導まで、従業員の健康に関する幅広い相談に対応することが可能です。

また、日常的な関わりを通じて従業員との信頼関係を築くことで、健康上の問題を早期に発見しやすい立場にもあります。

些細な変化に気付いた際には、適切なタイミングで産業医につなぐことで、重症化を防ぐことも可能です。

健康診断実施後の保健指導を連携して行う

健康診断の実施から事後措置まで、産業医と保健師は互いの専門性を活かした連携を行っています。

産業医が医学的な判定を行い、産業保健師が具体的な保健指導を担当するという役割分担により、より効果的な健康管理を進めることができます。

産業保健師は、産業医の判断をもとに、食事や運動、生活習慣の改善など、具体的で実践的なアドバイスを行います。また、定期的なフォローアップを通じて、改善状況の確認や新たな課題への対応も行います。

ストレスチェックは法令に基づき実施する

ストレスチェックは労働安全衛生法で定められた制度で、従業員50人以上の事業場での実施が義務付けられています。

実施には産業医の関与が必要ですが、保健師も実施者となることができ、両者の連携により効果的な運用が行われています。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度では、医師、保健師、厚生労働大臣が定める一定の研修を受けた看護師等が実施者となることができます。

産業医は実施者として関与するだけでなく、高ストレス者への面接指導も担当します。

産業保健師は、ストレスチェックの実施から結果の説明、集団分析まで幅広く関わることができます。

職場巡視で異なる視点からアプローチできる

職場巡視は、産業医には労働安全衛生規則で定められた義務がある一方、産業保健師には法的な義務はありません。

しかし、両者が異なる視点で職場を巡視することで、より多角的な職場環境の評価と改善が可能になっています。

産業医による職場巡視は、月1回以上（一定の要件を満たす場合は2ヶ月に1回以上）実施することが法令で定められています。産業医は医学的な専門知識を活かし、作業環境や作業方法が従業員の健康に与える影響を評価します。

一方、産業保健師は日常的に職場に常駐している強みを活かし、より細かな観察が可能です。

例えば、従業員の作業姿勢や疲労の様子、休憩の取り方など、日々の変化や小さな問題点にも気づきやすい立場にあります。

衛生委員会では各々の専門性を活かす

衛生委員会は、従業員50人以上の事業場での設置が労働安全衛生法で義務付けられており、産業医は委員として参加するケースが多くなっています。

衛生委員会において産業医は、医学専門家として従業員の健康障害防止や健康保持増進に関する重要事項について、専門的な見地から意見を述べる役割があります。

毎月1回以上の開催が義務付けられている衛生委員会では、産業医の参加により医学的な観点からの適切な判断や助言が得られます。

メンタルヘルス対策は両者の強みを組み合わせる

企業のメンタルヘルス対策において、産業医と保健師はそれぞれの専門性を活かした役割を担っています。

産業医による専門的な判断と、保健師による日常的なケアを組み合わせることで、予防から治療、職場復帰支援まで、総合的な支援体制をつくることができます。

復職支援において両者の連携は重要です。産業医が医学的な観点から復職の可否や就業上の配慮事項を判断し、産業保健師が細かなフォローアップを行うことで、スムーズに職場復帰が可能になります。

企業規模による産業医と保健師の活用方法

企業の健康管理体制は、事業場の規模や特性によって最適な形が異なります。

産業医の選任義務や専属産業医の必要性、産業保健師の活用方法など、企業規模に応じた効果的な体制づくりのポイントについて詳しく解説していきます。

【企業規模による産業医と保健師の活用方法】

• 従業員50人以上で産業医選任が必要となる
• 従業員500人規模で産業保健師の需要が高まる
• 従業員1000人以上では専属産業医体制が必要
• 中小企業では週数日勤務の保健師体制も選択肢
• 複数事業場では統括保健師による一元管理が可能
• 産業医と保健師の連携で効率的な体制を構築できる
  

従業員50人以上で産業医選任が必要となる

労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業場に産業医の選任を義務付けています。

この基準は企業全体ではなく事業場ごとに適用され、違反した場合には罰則の対象となる重要な法的要件です。

産業医の選任方法には、主に嘱託産業医として選任する方法と専属産業医として選任する方法があります。

50人以上1,000人未満の事業場では、一般的に月1回程度の訪問による嘱託産業医体制が採られることが多く、この場合、産業医はほかの医療機関での勤務と並行して産業医業務を行います。

従業員500人規模で産業保健師の需要が高まる

従業員数が500人を超える規模になると、産業医の対応だけでは十分な健康管理が難しくなってきます。

そのため、日常的な健康管理を行う人材として産業保健師を導入する企業が増えており、健康経営の推進においても重要な戦力となっています。

従業員500人規模の企業では、健康診断の事後措置や面接指導など、産業保健活動の量が著しく増加します。月に数回の産業医の訪問だけでは、細かな対応が難しくなってくるのです。

従業員1000人以上では専属産業医体制が必要

労働安全衛生法により、従業員1,000人以上の事業場では専属産業医の選任が義務付けられています。

常勤の医師として産業保健活動に専念できる体制が求められ、より充実した健康管理体制の構築が必要となります。

1,000人以上の大規模事業場では、日々の健康管理や医学的判断の機会が増加します。そのため、労働安全衛生規則では他の業務を兼務せず、産業医としての業務に専念する医師の選任を義務付けています。

専属産業医は週4日以上勤務することが一般的で、従業員の健康管理により深く関わることができます。

中小企業では週数日勤務の保健師体制も選択肢

従業員数が少ない中小企業でも、産業保健活動の重要性は変わりません。

中小企業では、産業医が月1回程度の訪問となることが多く、日常的な健康管理を行う人材が不足しがちです。その一方で、企業規模に関係なく、従業員の健康管理や働き方改革への対応は重要な経営課題となっています。

このような状況において、週2～3日勤務の産業保健師を採用することで、常勤採用よりも少ないコストで効果的な健康管理体制を整備することができます。

また、産業医の訪問日に合わせて産業保健師の勤務日を設定することで、両者の連携を効率的に図ることも可能です。

複数事業場では統括保健師による一元管理が可能

複数の事業場を持つ企業では、各事業場の産業保健活動にばらつきが生じやすい傾向にあります。

統括保健師を設置することで、企業全体の産業保健活動を標準化し、効率的な健康管理体制を構築することができます。

統括保健師は、本社や統括事業場に所属しながら、全社の産業保健活動の方針策定や実施状況の把握、各事業場間の調整役として機能します。

例えば、健康診断の実施方法や事後措置の基準、メンタルヘルス対策の進め方など、企業としての統一基準を設定します。

産業医と保健師の連携で効率的な体制を構築できる

企業規模に関わらず、産業医と保健師が適切に連携することで、より効率的で効果的な産業保健体制を整えることができます。

産業医と保健師の連携においては、それぞれの立場や専門性を活かした役割分担が重要です。

産業医は医学的判断や重要事項の最終決定を行い、保健師は日常的な健康管理や予防活動を中心的に担当します。こういった明確な役割分担により、双方の業務効率が向上し、より充実した産業保健活動が可能となります。

予防活動、産業医による専門的判断を組み合わせることで、従業員の健康課題により包括的に対応できるようになります。

産業保健師導入で得られるメリット

企業における産業保健師の導入は、従業員の健康管理体制を強化するだけでなく、企業活動全体にさまざまなプラスの効果をもたらします。

ここでは、産業保健師を導入することで得られる具体的なメリットについて詳しく解説していきます。

【産業保健師導入で得られるメリット】

• 健康管理の早期対応力が強化される
• 産業医の業務負担を適切に分散できる
• 人事部門の実務負担が軽減される
• 健康経営の実践的な推進が可能になる
• 従業員の健康意識向上につながる
• 産業保健活動の質的向上が期待できる
• 従業員の職場環境満足度が向上する
  

健康管理の早期対応力が強化される

産業保健師の導入により、従業員の健康状態の変化をいち早く察知し、適切な対応を取ることができるようになります。

日常的な健康管理体制の強化を行うことで、重症化予防や休職者の減少にも繋がります。

産業保健師は、企業内で常勤として勤務することで、従業員の日々の健康状態を継続的に確認することができます。

特に、メンタルヘルスの不調や生活習慣病の兆候など、早期発見が重要な健康課題に対して、迅速な対応が可能になります。

産業医の業務負担を適切に分散できる

産業保健師の導入により、産業医に集中しがちな健康管理業務を適切に分担することができます。

これにより、産業医はより専門性の高い判断や重要な面談に注力できるようになり、産業保健活動全体の効率が上がります。

例えば、健康診断の事後措置においても、保健師が結果の一次評価や面談の優先順位付けを行うことで、産業医の業務を効率化できます。

保健師による事前の情報整理により、産業医面談がより充実した内容になるという効果も生まれます。

人事部門の実務負担が軽減される

産業保健師の導入は、人事部門が担っている健康管理に関する業務負担を大きく減らすことができます。

専門家による適切な対応が可能になるだけでなく、人事部門が本来の業務に集中できる環境づくりにもつながります。

産業保健師が加わることで、健康診断の企画から実施、結果管理までの一連の流れを専門家が担当できるようになります。また、従業員からの健康相談やメンタルヘルス対応なども、医療の専門家として適切な対応が可能になり、人事担当者の精神的な負担も軽減されます。

健康経営の実践的な推進が可能になる

産業保健師の導入は、健康経営の具体的な推進力となります。

医療の専門家として健康施策を立案・実行できる保健師が入ることで、企業の健康経営への取り組みがより実践的なものになります。

健康経営の推進には、企業の実情に合わせた具体的な施策の立案と実行が必要です。

産業保健師は、従業員の健康状態や職場環境を日常的に把握できる立場にあり、より実効性の高い健康施策を提案することができます。

従業員の健康意識向上につながる

産業保健師が職場に常駐することで、従業員が日常的に健康について相談できる環境が整います。

医療の専門家との自然な交流を通じて、従業員一人ひとりの健康への関心や意識が高まっていきます。

また、保健師による定期的な健康情報の発信や、個別の保健指導を通じて、従業員は自身の健康状態をより深く理解できるようになります。

例えば、健康診断結果の見方や生活習慣の改善点など、実践的なアドバイスを受けることで、自己管理の意識が自然と高まります。

産業保健活動の質的向上が期待できる

産業保健師の導入により、企業の産業保健活動全体の質が向上します。

産業保健師は、予防医学と公衆衛生の専門家として、企業全体の健康管理を体系的に進めることができます。

健康診断の実施から事後措置、保健指導まで、一連の流れを専門的な視点で管理することで、より効果的な産業保健活動が可能になります。

また、日々の活動から得られたデータや従業員の声をもとに、企業の健康課題を的確に把握し、必要な対策を立案することができます。

従業員の職場環境満足度が向上する

産業保健師の導入は、従業員の職場環境に対する満足度を高める効果があります。

健康面での不安や悩みに対して専門家によるサポートが得られることで、従業員はより安心して働ける環境だと感じられるようになります。

企業内に医療の専門家がいることで、従業員は体調の変化や健康上の不安をすぐに相談できる安心感を得られます。

こういった安心感は職場環境に対する信頼感にもつながり、従業員の満足度を高める重要な要素となります。

産業医と保健師のよくある質問

産業医と産業保健師の活用について、多くの企業が関心を持っているポイントを整理しました。

産業保健師の導入を検討する際には、業務内容や雇用形態、産業医との連携方法など、様々な検討事項があります。

ここでは、産業保健師の導入や活用に関する重要なポイントについて、実践的な観点から解説していきます。

【産業医と保健師のよくある質問】

• 産業保健師はどのような場面で活躍しますか？
• 産業保健師の導入時期の目安はありますか？
• 産業保健師の雇用形態は決まっていますか？
• 産業医との業務分担はどうすればよいですか？
• 適切な産業保健師の人数はどう決めますか？
• 産業保健師と看護師では何が違いますか？
  

産業保健師はどのような場面で活躍しますか？

産業保健師は、従業員の健康管理全般にわたって幅広く活躍します。特に日常的な健康相談や保健指導、健康診断の運営など、予防的な健康管理の場面で重要な役割を持っています。

特に重要なのは、従業員の日常的な健康相談窓口としての機能です。

体調の変化や健康上の不安など、気軽に相談できる医療の専門家として、従業員の健康維持をサポートします。

産業保健師の導入時期の目安はありますか？

産業保健師の導入時期は、企業の規模や健康管理の課題によって異なります。

一般的には従業員500人を超える規模になると、産業医の対応だけでは十分な健康管理が難しくなるため、産業保健師の導入がおすすめです。

従業員数が増加すると、産業医の月1～2回の訪問では対応しきれない健康管理業務が発生してきます。

産業保健師の雇用形態は決まっていますか？

産業保健師の雇用形態に法的な定めはなく、企業の目的に応じて柔軟な形態を選択できます。

常勤や週数日勤務、時短勤務など、企業規模や業務量に合わせて最適な雇用形態を検討することができます。

産業保健師の雇用形態を考える際は、企業の健康管理業務の量や内容を基準に検討します。大規模企業であっても常勤の産業保健師を置いていないことも多く、週2～3日勤務という形態も可能です。

産業医との業務分担はどうすればよいですか？

産業医と産業保健師の業務分担は、それぞれの専門性と法的な権限に基づいて行います。

産業医は医学的判断や就業判定など専門性の高い判断を担当し、産業保健師は日常的な健康管理や予防活動を中心に担当するのが基本的な考え方です。

産業医には労働安全衛生法で定められた職務があり、健康診断の結果に基づく就業判定や職場巡視など、医師としての判断が必要な業務は産業医が担当します。

一方、産業保健師は日常的な健康相談や保健指導、健康教育など、予防的な活動を中心に担います。

適切な産業保健師の人数はどう決めますか？

産業保健師の適切な人数は、従業員数や事業場の特性、健康管理業務の量など、様々な要素を考慮して決める必要があります。

まず従業員数を基本的な基準として考えます。一般的な目安として、従業員1,000人に対して1人程度の産業保健師を配置するのが良いでしょう。

しかし、これはあくまでも目安であり、企業の実情に応じて柔軟に検討する必要があります。

事業場の特性も重要な要素です。例えば、有害業務を扱う職場や交替勤務が多い職場では、より手厚い健康管理が必要となり、産業保健師の必要人数も増えることがあります。

産業保健師と看護師では何が違いますか？

産業保健師と看護師は、保有する資格や専門性、業務の視点が大きく異なります。

産業保健師は看護師資格に加えて保健師資格を持ち、予防と集団的な健康管理に重点を置いた活動を行います。

看護師は主に医療機関で、すでに病気やケガを負った人への治療補助や看護を行うことが中心です。一方、産業保健師は企業で働く人の健康障害を未然に防ぐことに重点を置き、職場全体の健康レベルを向上させることを目指します。

産業医と保健師の違いまとめ

産業医と産業保健師は、企業における健康管理の両輪として、それぞれ重要な役割を持っています。

本記事では、両者の違いや連携のポイントについて、様々な角度から解説してきました。

産業医は労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業場での選任が義務付けられています。

医学的な専門知識を活かし、健康診断結果に基づく就業判定や職場巡視、長時間労働者への面接指導など、重要な判断を行います。

その一方で、多くの産業医は月1～2回の訪問による対応となるため、日常的な健康管理には一定の制約があります。

これに対して産業保健師は、法的な選任義務はないものの、常勤での勤務が可能なため、より密接な従業員の健康管理が可能です。

予防医学の専門家として、日々の健康相談や保健指導、健康教育など、予防的な活動を中心に担当します。また、産業医と従業員をつなぐパイプ役としても重要な存在となっています。

このような両者の特性を活かし、効果的に連携することで、より充実した産業保健活動が可能となります。

企業規模や業態に応じて、産業医と産業保健師それぞれの特性を活かした最適な産業保健体制をつくることが、これからの企業の発展に不可欠な要素となるでしょう。

また、産業医の役割は非常に幅広いですが、産業保健の現場にある課題を理解している「first call」であれば、法令を守り、従業員の健康に繋がる産業医サービスが利用できます。