企業の健康相談とは？相談内容や窓口の種類、導入・運用のポイントを解説

健診結果について相談したい従業員がいても、社内に医師や保健師が常駐しているとは限りません。人事担当者だけで受診の必要性や仕事への影響を判断するのは難しいものです。

企業の健康相談は、こうした悩みを医師や保健師などに話せる仕組みです。相談先を選ぶ際は、相談後の受診案内や勤務上の配慮を誰が担当するかも決めておきましょう。

この記事では、健康相談で受け付ける内容、社内外の相談先、導入から運用までの実務を解説します。

first callの法人向けオンライン医療相談サービスでは、従業員が体調や健康の悩みを医師へ匿名で相談できます。

健診後のフォローや職場の健康管理を産業医に相談したい企業には、産業医サービスもご用意しています。相談窓口の導入に向けた社内でのご説明には、サービス資料をご活用ください。

この記事でわかること

• 企業の健康相談は、体や心の悩み、健診結果、治療と仕事の両立について医師や保健師などへ相談する仕組みである
• 社内の産業医や保健師だけで対応できない場合は、民間サービスや対象に合う公的窓口を組み合わせられる
• 窓口の導入時には相談方法と費用、情報の共有範囲を決め、開設後も周知や相談後の支援を続ける

企業の健康相談とは

企業の健康相談は、従業員が体調や健康の悩みについて医師や保健師などの助言を受ける窓口です。相談をきっかけに受診したり、職場での配慮を求めたりすることもあります。

窓口の役割を知るには、従業員への支援と、会社に求められる取り組みを押さえる必要があります。

• 従業員の健康管理と不調時の対応を支える
• 企業には健康相談体制を整える努力義務がある

ただし、健康相談と診療、法定の面接指導では目的や実施要件が異なります。窓口を設ければ、すべてを済ませられるわけではありません。

従業員の健康管理と不調時の対応を支える

「健診結果をどう受け止めればよいか」「最近よく眠れない」。どこへ相談すればよいのか、本人も迷うことがあります。

医師や保健師には、日常生活で気をつけることや、受診したほうがよいかを相談できます。

仕事に支障が出ていれば、従業員本人や相談担当者から産業医、人事担当者へ支援を求めることもあります。社内への連絡は、本人の意向と情報共有のルールに沿って行います。

一般的な健康相談では、診断や治療までは受けられません。受診を勧められた人には、医療機関への相談を案内します。

企業には健康相談体制を整える努力義務がある

事業者には、労働者が産業医や保健師などに健康について相談できる体制を整える努力義務があります。根拠となるのは、労働安全衛生法第13条の3です。

同法第69条も、健康相談など、健康の保持増進に向けた取り組みを継続的かつ計画的に行う努力義務を定めています。

健康相談の窓口があっても、健康診断や法定の面接指導は、それぞれの要件に沿って実施します。相談体制を整える努力義務と、法定の対応を行う義務を混同しないようにしましょう。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者が産業医を選任しなければなりません。産業医の選任義務があるかどうかは、会社全体ではなく事業場ごとの人数で判断します。

企業の健康相談で扱う内容

体や心の不調はもちろん、健診結果や治療中の働き方も健康相談の対象です。従業員への案内には、次のような相談内容を添えると、何を話してよいかが伝わります。

• 体調の変化や受診の目安を相談できる
• 健診結果や生活習慣の改善について相談できる
• ストレスや心の不調への対処を相談できる
• 治療と仕事の両立について相談できる

実際に受け付ける内容は窓口によって異なるため、自社で利用する窓口に合わせて案内しましょう。

体調の変化や受診の目安を相談できる

「不調が続いているけれど、受診したほうがよいのか」。病名が分からなくても相談できます。

月経や更年期に伴う不調など、職場では話しにくい悩みもその一例です。

相談の際に伝えたいのは、不調が始まった時期、症状、日々困っていることです。それをもとに、医師や保健師などが専門性に応じて助言します。

病気の診断を受けるには、医療機関での診療が必要です。

一般的な健康相談は、救急対応の窓口ではありません。緊急性が高いときは返答を待たず、救急の窓口へ連絡してください。

健診結果や生活習慣の改善について相談できる

健診結果の数値だけでは、生活の中で何に気をつければよいか迷う人もいます。医師や保健師への相談では、数値の意味に加え、食事・運動・睡眠について助言を受けられます。

ただし、再検査や精密検査を勧められた人には、健診機関の案内に沿った受診を促します。

会社は、健康診断後の事後措置として、異常の所見があった従業員について医師または歯科医師の意見を聴く必要があります。

ストレスや心の不調への対処を相談できる

仕事上のストレスや気分の落ち込みも、健康相談の対象です。「眠れない日が続いている」「仕事のことを考えると気持ちが沈む」など、日常の困りごとから話せます。

医師や公認心理師などには、不調が続いているときの過ごし方や、医療機関を受診したほうがよいかを相談できます。

治療と仕事の両立について相談できる

受診日の勤務時間を調整したい、治療中の体調では続けにくい業務があるといった悩みも、健康相談の対象です。

病名だけでなく、通院や業務で何に困っているかを伝えることが大切です。本人の事情をもとに、どのような支援が必要かを相談します。

厚生労働省の治療と就業の両立支援指針では、本人の申出を受けて支援を進めることとされています。会社への相談も、本人の意向を尊重して進めます。

企業の健康相談の主な相談先

社内に産業医や保健師がいても、相談できる時間が限られていることがあります。社内の体制だけでは足りない部分は、民間サービスや公的窓口で補えます。

従業員の相談先として、自社で利用できるものを次の3つから探しましょう。

• 社内の産業医や保健師に相談する
• 外部の健康相談サービスを利用する
• 地域産業保健センターなどの公的窓口を活用する

窓口によっては、従業員本人だけでなく、会社からの健康管理に関する相談も受け付けています。対象者と相談内容が合っているかが、利用先を選ぶ際の注意点です。

社内の産業医や保健師に相談する

自社の産業医や保健師には、業務内容や職場環境を踏まえた助言を求められます。体調の悩みに仕事が関係しているときの相談先です。

産業医は、医学的な立場から労働者の健康管理に関わる医師です。一方、保健師は、健康相談や生活習慣への助言などを通じて、継続的な健康管理を支えます。

嘱託の産業医にいつ、どの方法で相談できるかは、契約内容によって異なります。訪問日や予約方法に加え、相談を急ぐ場合の連絡先も従業員に伝えましょう。

外部の健康相談サービスを利用する

民間の健康相談サービスでは、電話やチャット、オンライン面談などで医師や保健師、公認心理師などに相談できます。身体の悩みまで受け付けるものもあれば、メンタルヘルスの外部相談窓口のように、心の健康を主に支援するものもあります。

相談したい内容に応じてもらえても、受付時間が勤務時間と重なると、利用できない従業員もいます。退勤後に使ってほしいなら、夜間も相談できるサービスを選びましょう。

利用状況の集計報告や、相談後の産業医・人事担当者への連絡も依頼したい場合は、契約前に対応してもらえるかを確かめておきましょう。

first callのオンライン医療相談サービスなら、従業員が名前を明かさずに医師へ相談できます。チャットでの相談は24時間受け付けています。

医師と直接話したいときは、予約制のテレビ電話でご相談ください。

詳しいサービス資料は、資料一覧からお申し込みいただけます。

地域産業保健センターなどの公的窓口を活用する

従業員の健康相談や、会社のメンタルヘルス対策については、公的窓口でも相談を受け付けています。人事担当者が利用できる窓口もあるので、相談先を探す際にご活用ください。

たとえば、50人未満の事業場で従業員の健診結果について相談したい場合は、地域産業保健センターに申し込む方法があります。

一方、こころの耳は心の悩みに関する窓口です。身体の不調も含めた総合的な健康相談とは、対応範囲が異なります。

企業の健康相談窓口を導入する手順

窓口の導入前には、今の体制で相談内容や受付時間が従業員に合っているかを調べます。新しく相談先を加えなくても、既存の窓口の時間を変えることで対応できるかもしれません。

従業員の声をもとに相談先を選び、利用を始めるまでの手順は次のとおりです。

• 従業員の悩みと今の相談体制を把握する
• 相談内容に合う専門職やサービスを選ぶ
• 相談方法や費用を確認する
• 相談情報の共有範囲と管理方法を決める

従業員への案内と相談後の支援は、会社側でも担当者を置いて進めます。外部に窓口を設けるときも、社内の役割を決めてから利用を始めましょう。

従業員の悩みと今の相談体制を把握する

従業員が今使える相談先と、その利用状況を調べましょう。産業医の相談日や社内の受付担当、契約済みの外部サービスが、従業員に知られていないことも考えられます。

アンケートでは、相談窓口を知っているか、利用できる時間帯、相談したいことを聞きます。病名や治療歴は質問せず、「健診結果」「生活習慣」「心の悩み」など、相談したい内容を選んでもらいましょう。

たとえば、夜勤の従業員には日中の相談時間が合わないかもしれません。そのときは、今の窓口の受付時間を変える方法と、夜間にも相談できる窓口を加える方法があります。

相談内容に合う専門職やサービスを選ぶ

健康相談を受け付けるのは、医師や保健師、看護師、公認心理師などです。心の悩みを相談したい従業員が多いなら、公認心理師などが対応する窓口も利用できます。

窓口に問い合わせる際は、「医師に健診結果を相談できるか」など、従業員から受けそうな相談を伝えましょう。その窓口で対応できないときは、医療機関などを紹介してもらえるかも聞きましょう。

公的窓口は対象や実施内容、民間サービスは契約範囲によって依頼できる業務が異なります。法定の面接指導なども委託するときは、一般的な健康相談とは別に、その実施要件を満たさなければなりません。

相談方法や費用を確認する

対面や電話で相談するには、周囲に話を聞かれない場所が必要です。場所を確保しにくい職場なら、チャットで相談できる窓口も役立ちます。

オンラインで相談する場合は、会社のパソコンやスマートフォンから利用できるか、導入前に試してみましょう。私物の端末が必要なら、そのことも従業員に事前に伝えます。

公的窓口を使うときも、予約の取り方や利用できる日時を従業員へ伝えます。

24時間メッセージを送れる窓口でも、すぐに返事が来るとは限りません。従業員には受付時間とあわせて、返事をもらえるまでのおおよその時間も伝えましょう。

月額料金のほかに、初期費用や追加料金がかかるサービスもあります。見積もりを依頼する際は、次の3点を聞いておきましょう。

• 初期費用と月額料金
• 料金に含まれる対象人数と相談回数
• 追加料金が発生する条件

「相談し放題」と書かれていても、チャットだけなのか、面談も含むのかで受けられるサービスは異なります。

相談情報の共有範囲と管理方法を決める

健康相談の結果を会社が受け取る際は、原則として本人の同意が必要です。厚生労働省の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのための指針に沿って、利用目的、担当者、アクセスできる範囲などを社内規程に記載します。

相談情報を誰が、何のために使うのかは、衛生委員会などで会社側と従業員側が話し合って決めましょう。委員会を設ける義務のない小規模な事業場でも、従業員の意見を聴き、決めたルールを全員に知らせます。

外部の相談窓口から会社へ相談内容を伝えてもらう場合は、本人に何を説明し、どのように同意を得るかを委託先と決めます。上司などへ伝える情報は、勤務時間や仕事の調整に必要なものに絞り、関係のない人には共有してはいけません。

集計結果なら、必ず個人が分からなくなるわけではありません。少人数の部署では誰の相談か推測されるおそれがあるため、部署別に報告するかどうかは人数と内容から判断します。

記録の保存期間と廃棄方法、契約終了後の削除・返却についても、社内規程や委託先との契約に記載します。ただし、健診や法定の面接指導などの記録には法令上の保存期間があり、契約だけで短縮することはできません。

企業の健康相談窓口を運用するポイント

相談窓口を設けたら、連絡先や利用方法を従業員に知らせましょう。受診を勧められた従業員が通院の時間を取れないときなどは、人事担当者が勤務時間の調整を支援します。

運用担当者が取り組む内容は次の3つです。

• 相談窓口の利用方法を従業員に周知する
• 相談後の受診や就業上の配慮につなげる
• 利用状況をもとに相談体制を見直す

窓口の案内は人事担当者、受診の助言は医師や保健師というように、取り組みごとに担当者を決めておきます。

相談窓口の利用方法を従業員に周知する

窓口名と連絡先だけの案内では、従業員は何を相談してよいか迷います。「健診結果について相談したい」「眠れない日が続いている」など、自社の窓口で受け付ける相談例を添えておくとよいでしょう。

従業員が利用をためらわないよう、受付時間や費用、秘密が守られる範囲も具体的に伝えます。利用案内に載せる項目は次のとおりです。

• 受付時間と予約方法
• 本人が負担する費用の有無
• 会社へ伝わる情報の範囲
• 匿名で相談できるか、秘密がどのように守られるか

匿名性や秘密保持について、サービスで保証されていないことまで約束してはいけません。

開設時のメールだけでなく、社内ポータルや入社時の案内、休憩室の掲示にも利用方法を載せます。後から相談したくなった従業員も、連絡先を探せるようにするためです。

相談後の受診や就業上の配慮につなげる

医師や保健師から受診を勧められた後、仕事の調整も必要になったら、誰が会社に連絡するのでしょうか。相談サービスによって社内との連携方法は異なるため、導入時に担当者と連絡方法を決めておきましょう。

社内連携を行う窓口では、本人の意向を踏まえて必要な同意を得てから、契約や運用ルールで定めた担当者が産業医や人事担当者へ連絡します。

会社への連絡を行わないサービスでは、本人から社内の相談先へ連絡してもらう方法も用意します。

勤務時間や業務内容を変えるかどうかは、本人と話し合い、医師の意見などを踏まえて会社が判断します。

急な体調悪化に備えて、連絡先と対応する担当者も決めておきましょう。生命や身体の保護のために情報の共有が必要で、本人の同意を得ることが困難な場合など、法令上の要件を満たすときには同意なしで共有できることがあります。

利用状況をもとに相談体制を見直す

利用件数が少ないときには、「困っている人がいない」と結論づける前に、窓口の認知度や使いづらさを調べます。匿名アンケートや、個人を特定しない集計結果を使う方法があります。

予約方法が分からないという声があれば案内を直し、受付時間が合わなければ時間帯や相談方法を見直します。件数が増えたか減ったかだけでは、健康状態の改善やサービスの効果までは判断できません。

変更後も同じ点で困っていないか、従業員の声を聞きましょう。利用者の意見と件数の両方から、次に直すべき点がないかを探します。

企業の健康相談によくある質問

ここでは、企業の健康相談についてよくある質問にお答えします。相談窓口を案内するときは、勤務中に利用してよいかも従業員へ伝えましょう。相談にかかった時間を労働時間に含めるかは、社内ルールだけでは決められません。

健康相談は勤務時間中に受けられる？

一般的な健康相談を勤務中に利用できるかは、会社の利用ルールによります。利用を認めるなら、予約の取り方や離席時の連絡方法も従業員へ案内しましょう。

ただし、社内規程で「労働時間に含めない」と定めても、それだけで労働時間から除外できるわけではありません。厚生労働省の労働時間の適正な把握のためのガイドラインが定める判断基準は、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかです。

会社の指示で受けた相談なのか、従業員が参加を自由に断れたのかも、判断に関わります。健康診断や法定の面接指導では、受けている時間を勤務時間に含めるか、その間の賃金を支払うかについて、各制度のルールを確認しましょう。

【まとめ】企業の健康相談は自社に合う体制を整えよう

企業の健康相談では、体や心の悩みについて、医師や保健師、公認心理師などに相談できます。自社の産業医や保健師だけでは対応が難しい相談には、民間サービスや、対象に合う公的窓口も活用しましょう。

相談内容や利用条件、情報共有のルールが決まれば、従業員への案内を始められます。開設後も利用方法を伝え、相談後の受診や勤務上の配慮まで支援を続けることが、会社の役割です。

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