産業医と産業保健情報ブログ: first call（ファーストコール）

派遣社員は「労働者数50名以上」に含まれる？産業医選任／各種健康管理の基準について確認

2025/03/25

常時使用する労働者数が50人を超える事業場には、産業医を選任する義務があります。産業医を選任することで、労働者の健康管理や衛生に関する意識の向上や、活力ある職場づくりに役立ちます。しかし、派遣社員が多く働く企業では、「産業医の選任基準における“50名”に派遣社員は含まれるのだろうか」「健康診断やストレスチェックの実施範囲には？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。この記事では、産業医の選任基準の概要をはじめ、派遣社員に対する健康診断や産業医面談などの実施義務について解説します。

記事を見る

産業保健制度

従業員が50人以上になったら何をする？環境整備で必要な5つのこと

2025/03/25

事業場で常時雇用する従業員数が50人を超える場合、産業医の選任義務や健康診断の結果・衛生管理者の選任報告書などを労働基準監督署・所轄労働基準監督署長へ報告する義務が発生します。本記事では、事業場の従業員が50人を超える際に行わなければならないことをまとめて紹介します。

記事を見る

産業保健制度

産業保健師とは？役割や仕事内容、相談できる内容をわかりやすく解説

2025/03/25

産業保健活動に効率的に取り組むためには、産業医や保健師、看護師などの産業保健スタッフのサポートが欠かせません。しかし、産業保健師について、選任義務や資格、業務内容などをあまり把握していない担当者の方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、産業保健師の概要をはじめ、特徴や業務内容について解説します。

記事を見る

医療専門職

高度プロフェッショナル制度とは？健康管理時間と残業時間の違いも解説

2025/03/25

高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門職に就き、職務の範囲が明瞭で一定の年収要件を満たす労働者に対して、労働基準法で定めた労働時間や休日の規定を適用しない制度のことです。この記事では、高度プロフェッショナル制度における健康管理時間とは何か、混同されやすい残業時間との違いについて解説します。

記事を見る

産業保健制度

傷病手当金の支給と申請方法とは？意見書は産業医でも作成できるのかわかりやすく解説

2025/03/25

傷病手当金とは、健康保険の被保険者である従業員が、業務外の病気やケガを理由として就業が困難となった場合に、本人とその家族の生活を保障することを目的とした保険制度です。傷病手当金の申請を行う際は、療養担当者である医師の意見書が必要です。しかし、企業の人事・総務担当者のなかには、「産業医でも意見書が書けるのか知りたい」「主治医と産業医の意見が違う場合の対応を知りたい」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。この記事では、傷病手当金の支給・申請に関することをはじめとして、産業医による意見書の作成可否、主治医と産業医の意見が異なる場合の対応を解説します。

記事を見る

産業保健制度

産業医制度に関連する法律とは？企業に課せられた義務と違反時の罰則を解説

2025/03/25

近年、過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス対策の重要性が増しています。それに伴って、従業員の健康管理を担う産業医に求められる役割も変化しており、職務を効率的に実施できるように、法令も時代に応じて改正されています。人事・労務担当者においては、従業員の健康を守るためにも産業医に関連する法令を学ぶことが大切です。この記事では、産業医制度に関連する法律をはじめ、企業に課せられている義務と罰則について解説します。

記事を見る

産業保健制度

「産業医・産業保健機能の強化」とは？変更点と3つのポイントを解説

2025/03/25

働き方改革関連法の改正により、2019年4月1日から産業医・産業保健機能が強化されました。この改正では、企業や産業医に求められる対応も新たに定められています。しかし、「今回の改正で企業がどのような対応をとったらよいか分からない」「具体的に強化された項目を知りたい」とお悩みの担当者の方もいるのではないでしょうか。この記事では、強化された産業医・産業保健機能の権限や、企業側の対応のポイントを解説します。

記事を見る

産業保健制度

産業医と産業カウンセラーの違いとは？設置義務や業務内容を解説

2025/03/25

事業場での産業保健活動の中核となる専門職には“産業医”が挙げられますが、混同しやすい職種として“産業カウンセラー”も挙げられます。産業医と産業カウンセラーの違いについて理解したうえで、事業場の健康課題や実態に応じて選定することが重要です。この記事では、産業医と産業カウンセラーの役割と、設置義務や業務内容の違いについて解説します。

記事を見る

医療専門職

休職者の年末調整は原則必要！不要になるケースや実施義務を解説

2025/03/25

年末調整とは、毎月の給与や賞与から源泉徴収した所得税の合計額と、1年間に納める必要のある所得税の差額を精算して、正しい所得税を確定させる手続きのことです。企業が雇用している従業員は、一部を除いて年末調整の対象となります。しかし、「休職者に年末調整は必要なのだろうか」「実施にあたって注意点を把握しておきたい」などと考える人事・総務担当者の方もいるのではないでしょうか。この記事では、休職者における年末調整の実施義務や、手続きを行ううえでの注意点について解説します。

記事を見る

産業保健制度

事業所が行わなければいけない社会保険の手続きとは？入社や退社などケース別で申請方法を解説

2025/03/25

従業員の入退社や住所変更があった場合は、社会保険の手続きが必要です。しかし、社会保険の種類によって必要な届出や書類が異なるため、「具体的な手続きの進め方が分からない」といった悩みを持つ担当者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、人事・総務担当者の方に向けて、従業員の社会保険の手続きについて解説します。

記事を見る

産業保健制度