ストレスチェックを受けないとどうなる?拒否する従業員への対応と受検勧奨

「ストレスチェックは受けたくない」と従業員に言われたら、会社はどこまで受検を求めてよいのでしょうか?従業員に受検の義務はなく、会社が受検を強制することもできません。

一方で、労働者が常時50人以上いる事業場では、受けない人がいても、ストレスチェックの実施と労働基準監督署への報告が会社の義務です。

受検を強制することはできませんが、まだ受けていない人に受検を勧めることはできます。

この記事では、受検を拒否できるのか、会社にはどんな義務があるのかから、受けないときの影響、受検の勧め方、受けないと決めた人への対応までを順に解説します。

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この記事でわかること

  • 従業員にストレスチェックの受検義務はなく、受けないことを理由に懲戒などの不利益を与えることは、厚生労働省の指針で禁じられた行為である

  • 常時50人以上の事業場は、受けない人がいても年1回の実施と労働基準監督署への報告が必要で、報告を怠ると罰金の対象になる

  • 受けないと、本人は結果に基づく医師の面接指導につながる機会がなくなる。また、受けた人が10人を下回る集団では、原則として受けた人全員の同意がなければ、集団分析の結果を会社に渡せないことになる

  • 受検の目的と結果を見る人を前もって伝え、勧め方を衛生委員会などで決めておけば、強制にならない形で受検を勧めることができる

目次[非表示]

  1. ・ストレスチェックを受けないことはできる?拒否と強制の可否
    1. ・従業員に受検の義務も罰則もなく会社も強制できない
    2. ・受けないことを理由にした懲戒などの不利益は禁止
  2. ・ストレスチェックを受けない人がいても会社が負う義務と罰則
    1. ・年1回の実施が義務になるのは常時50人以上の事業場
    2. ・常時50人以上の事業場で報告を怠ると罰金の対象
    3. ・50人未満も2028年4月から実施義務で報告は不要
  3. ・ストレスチェックを受けない場合の本人と職場への影響
    1. ・自分のストレスの状態に気づく機会を逃す
    2. ・結果から医師の面接指導につながる機会を逃す
    3. ・未受検者が多いと職場ごとの集団分析が難しくなる
  4. ・ストレスチェックを受けない人への受検勧奨と受検率の上げ方
    1. ・受検の勧め方と回数は衛生委員会などで決める
    2. ・受検前に目的と結果を見る人を従業員に伝える
    3. ・実施対象者を確認して未受検者に受検を勧める
    4. ・実施期間や受検方法を従業員の状況に合わせる
    5. ・業務などで受けられなかった人には別の機会を設ける
    6. ・案内や集計の負担は外部への委託で減らせる
  5. ・ストレスチェックを受けない理由別の勧め方
    1. ・結果が知られる不安には情報の守り方を説明する
    2. ・忙しい人には業務中に回答する時間と場所を用意する
    3. ・意味がないと感じる人には結果の生かし方を伝える
  6. ・ストレスチェックを受けないと決めた人への対応と勧奨の記録
    1. ・本人の意思を尊重し勧奨の繰り返しを控える
    2. ・勧奨した日と方法を記録しておく
    3. ・受けない人にも不調のときの相談先を知らせておく
  7. ・ストレスチェックを受けない場合のよくある質問
    1. ・受検率が低いと労働基準監督署から指導される?
    2. ・長期の病休者も実施の対象になる?
    3. ・短時間のパートも実施の対象になる?
    4. ・派遣社員のストレスチェックは誰が実施する?
    5. ・白紙や回答漏れで提出されたらどうする?
    6. ・面接指導を勧められても受けないことはできる?
  8. ・【まとめ】ストレスチェックを受けない人への会社の対応

ストレスチェックを受けないことはできる?拒否と強制の可否

ストレスチェックを受けないことはできるか

ストレスチェックの案内を出すと、従業員から「受けなくても問題ないですか」と質問されることがあります。その場合は「受検は義務ではないので、受けるかどうかはご自身で決められます」と答えてかまいません。

ストレスチェックは、会社に実施の義務や努力義務があっても、従業員には受検の義務がない制度です。

  • 従業員に受検の義務も罰則もなく会社も強制できない

  • 受けないことを理由にした懲戒などの不利益は禁止

ここでは、ストレスチェックを受けないことはできるのか、拒否と強制の可否について詳しく解説していきます。

従業員に受検の義務も罰則もなく会社も強制できない

労働安全衛生法がストレスチェックの実施を義務づけている相手は、会社(事業者)です。法律には、従業員に受検を義務づける決まりも、受けなかった従業員を罰する決まりもありません。

従業員にも受診の義務がある法定の健康診断とは、ここが違う点です。

受検を義務にしていない理由について、厚生労働省の指針は、メンタルヘルス不調で治療中の人など、受けること自体が重い負担になる人にまで受検を強いる必要はないと説明しています。

ただ、同じ指針は、制度を役立てるには全員が受けることが望ましいともしています。受けるかどうかは本人が決めることです。会社は強制ではなく、受検勧奨(受けていない人に受検を勧めること)で働きかけます。

受けないことを理由にした懲戒などの不利益は禁止

指針は、ストレスチェックを受けない従業員に対して、それを理由に不利益を与えることを禁じています。その例の一つが、就業規則で受検を義務づけ、受けなかった従業員を懲戒処分にすることです。

受けたあとの選択を理由に不利益を与えることも、指針の禁止に含まれます。対象は次のような従業員です。

  • 結果を会社に渡すことに同意しない従業員

  • 面接指導の対象になったのに、医師の面接指導を申し出ない従業員

医師の面接指導を申し出たことを理由に不利益を与えることは、労働安全衛生法そのものが禁じる行為です。

就業規則に「受検しなければ懲戒の対象とする」といった規定があっても、受けないことを理由に懲戒処分をしてはいけません。この規定は削除するか、受検を勧める書き方に改めておくと、指針に反する運用を防げます。

上司から「全員に受けさせるように」と言われたときは、受検は強制できないことを伝え、勧め方を工夫して受検率を上げる方向で相談してください。受けない人に不利益を与えれば指針に反することも、あわせて伝えます。

ストレスチェックを受けない人がいても会社が負う義務と罰則

ストレスチェックの会社の義務と罰則

常時50人以上の事業場なら、受けた人が少ない年でも、年1回の実施と労働基準監督署への報告は会社の義務です。

  • 年1回の実施が義務になるのは常時50人以上の事業場

  • 常時50人以上の事業場で報告を怠ると罰金の対象

  • 50人未満も2028年4月から実施義務で報告は不要

ここでは、ストレスチェックを受けない人がいても会社が負う義務と罰則について説明していきます。

年1回の実施が義務になるのは常時50人以上の事業場

労働者が常時50人以上いる事業場では、1年に1回、前回から1年を超えないうちに、ストレスチェックを行わなければなりません。

50人は会社全体ではなく、本社や支店、工場といった事業場ごとの人数です。継続して雇っているパートタイム労働者やアルバイトも、正社員と同じく人数に入ります。

派遣社員は、派遣先と派遣元の両方の事業場で数えます。ただし、派遣社員へのストレスチェックは派遣元の会社の義務です。

なお、50人以上かどうかを数える対象と、ストレスチェックを行う義務の対象は、同じとは限りません。週の労働時間が短いパートのように、50人の数には入っても、実施の義務の対象には入らない人もいます。

実施の義務の対象になるかどうかの決め手は、契約の期間と週の労働時間です。

常時50人以上の事業場で報告を怠ると罰金の対象

常時50人以上の事業場は、年に1回、ストレスチェックと面接指導の結果などを、その事業場を受け持つ労働基準監督署に報告しなければなりません。報告書には、ストレスチェックを受けた人数や、医師の面接指導を受けた人数などを書きます。

常時50人以上の事業場が報告をしなかったり、うその報告をしたりした場合は、労働安全衛生法の罰則により、50万円以下の罰金の対象です。

厚生労働省のQ&Aは、報告の義務がある事業場では、ストレスチェックを実施しなかった年も報告書の提出が必要で、提出しなければ罰則の対象になると答えています。報告書を出していても、実施しなかったこと自体が実施の義務に反する点は変わりません。

報告書の受検者数は、実施の義務の対象になる人のうち、実際に受けた人の数です。義務の対象外の短時間のパートなどは含めません。

50人未満も2028年4月から実施義務で報告は不要

常時50人未満の事業場のストレスチェックは、2028年3月31日までは努力義務(実施するよう努める義務)です。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法による50人未満のストレスチェック義務化は、2028年4月1日からです。

義務になったあとも、50人未満の事業場には、結果を労働基準監督署に報告する義務がありません。厚生労働省の小規模事業場向けのマニュアルにも、50人未満の事業場は報告が不要と書かれています。

事業場の規模

2028年3月31日まで

2028年4月1日から

常時50人以上

実施と報告が義務

実施と報告が義務

常時50人未満

実施は努力義務、報告は不要

実施が義務、報告は不要

50人未満の事業場でも、従業員の受検は任意です。受けない人への対応は、この記事で紹介する進め方をそのまま使えます。

ストレスチェックを受けない場合の本人と職場への影響

ストレスチェックを受けない場合の影響

受けないことを理由にした不利益は指針で禁じられていますが、受けなければ、本人は結果を使った振り返りや、結果に基づく面接指導の案内を受けられないままです。

職場の側でも、受けた人が少ないと、集団分析の単位や方法を見直さなければならない場合があります。

  • 自分のストレスの状態に気づく機会を逃す

  • 結果から医師の面接指導につながる機会を逃す

  • 未受検者が多いと職場ごとの集団分析が難しくなる

ここでは、ストレスチェックを受けない場合に本人と職場に出る影響を説明していきます。

自分のストレスの状態に気づく機会を逃す

ストレスチェックの質問は、主に、仕事のストレスの原因、心身に出ているストレスの反応、上司や同僚などからの支えの3つについて聞くものです。結果は、実施した医師や保健師などから本人に直接届きます。

疲れがたまっていても、自分ではストレスに気づきにくいことがあります。ストレスチェックは病気の有無を診断する検査ではありませんが、数字や判定で自分の状態を知ることは、休み方や働き方を変えるきっかけの一つです。

厚生労働省の指針は、本人の気づきを促し、職場環境の改善にもつなげて、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを、ストレスチェックの主な目的に挙げています。

受けなければ、自分の結果を知ることもできません。結果をもとに睡眠や仕事の進め方を変えていくセルフケアのきっかけも、得られないままです。

結果から医師の面接指導につながる機会を逃す

高ストレス者への面接指導の対象は、ストレスチェックで高ストレスと判定され、実施者が面接指導を必要と認めた人です。対象になった人から申し出があれば、会社は遅滞なく(申し出からおおむね1か月以内に)医師による面接指導を行わなければなりません。

面接指導では、医師が本人の勤務の状況や心身の状態を聞き取り、会社はその医師の意見を聞いて、必要があれば労働時間を短くする、作業を変えるといった措置をとらなければなりません。措置を決める前に本人の意見を聞き、よく話し合って了解を得るよう努めることも必要です。

受けなかった人には、高ストレスかどうかの判定がありません。そのため、結果をもとに面接指導の対象になることも、実施者から申し出を勧められることもありません。

ただし、会社が産業医による健康相談などの窓口を設けていれば、受けていない人もそこで相談が可能です。

ストレスチェックの結果に基づく面接指導と、日ごろの健康相談は別の仕組みです。

未受検者が多いと職場ごとの集団分析が難しくなる

集団分析は、部署やチームといった単位でストレスチェックの結果を集計し、職場ごとのストレスの傾向をつかむ取り組みで、会社の努力義務です。個人が特定されないように配慮して行います。

指針では、受けた人が10人を下回る集団の分析結果は、原則として、受けた人全員の同意がなければ会社に渡せません。ここでの人数は、在籍者ではなく、実際に受けた人の数です。

たとえば12人の部署で4人が受けなければ、受けた人は8人です。この場合、その部署の結果は原則として会社に届きません。

ただし、評価点の平均値だけを求めるなど、個人の結果が特定されるおそれのない集計のしかたなら、全員の同意がなくても会社に渡せます。人数が極端に少ない集団は、この方法でも個人の結果が分かってしまうため、この方法の対象外です。

この方法を使うときは、集計のしかたと対象にする集団の人数を前もって衛生委員会などで話し合い、社内の規程に定めて従業員に知らせておく必要があります。

職場の実態に合う範囲で、複数の部署をまとめて分析することも可能です。

受けない人が多い職場では、受けた人の結果だけで職場全体を判断しないようにします。従業員の意見や職場巡視で得た情報も合わせて、改善策を決めていきます。

ストレスチェックを受けない人への受検勧奨と受検率の上げ方

受検勧奨と受検率の上げ方

受けない人を減らすには、まだ受けていない人への受検勧奨と、受けやすい環境づくりの両方から取り組みます。受検勧奨は、業務命令のような強制にならない範囲で行うことが前提です。

  • 受検の勧め方と回数は衛生委員会などで決める

  • 受検前に目的と結果を見る人を従業員に伝える

  • 実施対象者を確認して未受検者に受検を勧める

  • 実施期間や受検方法を従業員の状況に合わせる

  • 業務などで受けられなかった人には別の機会を設ける

  • 案内や集計の負担は外部への委託で減らせる

ここでは、ストレスチェックを受けない人への受検勧奨と受検率の上げ方を紹介していきます。

受検の勧め方と回数は衛生委員会などで決める

受検勧奨のやり方は、人事の判断だけで決めず、衛生委員会などで従業員側の意見も聞きながら決めます。厚生労働省のQ&Aも、勧奨の方法や頻度は衛生委員会などで話し合って決めてほしいと答えています。

話し合う点の例は、次のとおりです。

  • 誰が勧めるか(実施者、人事の担当者、実施者の指示で回収や入力を受け持つ実施事務従事者など)

  • 何回、どの手段で勧めるか(たとえば締切の1週間前と数日前に1回ずつメールで)

  • 受けていない人の情報を、誰が何のために使うか

話し合った勧め方は、指針に沿ってストレスチェックの社内規程にまとめ、前もって従業員に知らせることが必要です。厚生労働省の実施マニュアルにも、業務命令のような形で受検を強いることがないよう、勧奨のやり方を衛生委員会などでよく話し合い、従業員に知らせておく必要があると書かれています。

衛生委員会のない50人未満の事業場では、従業員の意見を聞く機会を設け、そこで勧め方を話し合います。

受検前に目的と結果を見る人を従業員に伝える

「何に使われるのか分からない」という不安も、受けない理由の一つです。受検前の案内で、目的と、結果を誰が見るのかを伝えておけば、この不安を和らげられます。

指針は、「受検の義務はないが、全員が受けることが望ましい」という制度の考え方を社内でどう知らせるかも、前もって決めておくよう求めています。

案内に入れる内容は、たとえば次のようなものです。

  • 目的は、本人の気づきと職場環境の改善を通じた、メンタルヘルス不調の予防

  • 個人の結果は実施者から本人に届き、結果の中身は本人の同意がなければ会社に渡らない(面接指導を会社に申し出た場合は、その申し出が同意とみなされることがある)

  • 受けたかどうかは、勧奨などのために会社が把握する場合がある

  • 実施者と、その指示で事務を受け持つ実施事務従事者は、必要な範囲で回答や結果を目にする

  • 受けなくても、それを理由に不利益を与えることはない

この説明は、案内の冒頭近くにまとめて書きます。結果の中身と、受けたかどうかとでは、会社に伝わる範囲が違うことも、あわせて書き添えます。

実施対象者を確認して未受検者に受検を勧める

勧奨を始める前に、誰がストレスチェックの対象なのかをはっきりさせます。対象から外してよい長期の病休者に勧奨の連絡が届けば、本人に余計な負担をかけてしまうからです。

対象が固まったら、実施者から受検者のリストを受け取るなどして、受けていない人を把握します。受けたかどうかは結果の中身とは別の情報で、指針によると本人の同意なしに会社へ渡せるものです。

ただし、最終的に誰が受けなかったかを会社へ渡す目的や、受けない人が不利益を受けないためのルールは、衛生委員会などで話し合って決めておくことが望ましいと、厚生労働省のQ&Aは答えています。

最初の案内で目的や情報の守り方を説明していれば、勧奨の連絡は締切と受け方を伝えるだけの短い文面で十分です。不安が残った人が読み返せるよう、最初の案内はいつでも開ける場所に置きます。

受けていない理由を問いただす書き方は避け、「まだ回答していない方へのお知らせ」といった件名で送ります。

勧奨は、実施者や実施事務従事者が自分で行うことも可能です。人事の担当者から連絡が来ることに抵抗を感じる人が多い職場では、実施者や実施事務従事者から案内してもらう方法もあります。

実施期間や受検方法を従業員の状況に合わせる

受ける気はあっても、期間や方法が合わずに受けられない人もいます。実施期間が繁忙期と重なっている、回答に使えるパソコンが手元にない、といった事情です。

職場の状況に合わせて、次のような手を打てます。

  • 締切までの期間に余裕を持たせ、繁忙期を外して実施する

  • Webで回答できない人には、紙の質問票を用意する

  • 夜勤や外回りが多い人には、勤務に合わせた回答の時間を設ける

Webと紙のどちらでも回答できるようにすれば、仕事でパソコンを使わない人も受検できます。紙で集めるなら、記入した質問票を封筒に入れて封をし、実施者側に出してもらうなど、ほかの人の目に触れない集め方が必要です。

業務などで受けられなかった人には別の機会を設ける

受けたくても受けられなかった人には、受けないと決めた人とは違う対応をします。たとえば、実施期間中に長期の出張が入った人です。

厚生労働省のQ&Aにも、業務上の都合ややむを得ない理由でストレスチェックを受けられなかった人には、別に受検の機会を設ける必要があると書かれています。

期間が終わったら、業務などで受けられなかった人に向けて追加の受検の機会を案内し、申し出の方法を伝えます。理由の説明を求める必要はなく、すでに分かっている勤務の状況や本人からの申し出をもとに日程を決めれば十分です。

勧奨の連絡には、追加の受検を希望するときの連絡先と期限も書き添えます。

案内や集計の負担は外部への委託で減らせる

案内の送付や回答の回収、データの入力、結果の通知といった実施の事務は、社外の機関に任せることもできます。ストレスチェックの外部委託では、実施者を社外の医師や保健師に頼むことも可能です。

受検する従業員の解雇や昇進、異動に直接の権限を持つ人は、回答や結果などの健康情報に触れる実施の事務には関われません。日程の案内や受検勧奨は、こうした人でも受け持てる事務です。

回答の回収や入力を受け持つ人を社内で用意できない場合は、その部分だけを委託先に頼むこともできます。

契約の前に委託先へ聞いておきたい点は、Webと紙のどちらで回答できるか、勧奨の連絡や集団分析まで頼めるか、高ストレス者の面接指導をどの医師が行うか、の3つです。

案内や集計の手間は、first callの健診管理サービスで減らすこともできます。Webやアプリで受けられるストレスチェックの機能のほか、受検リマインドや集団分析の機能を備えています。

ストレスチェックを受けない理由別の勧め方

ストレスチェックを受けない理由別の勧め方

勧奨をしても受けない人には、それぞれの理由があります。理由に応じて、必要な説明や受けるための段取りを案内します。

ただし、理由を話すかどうかは本人の自由です。無理に聞き出さないでください。

  • 結果が知られる不安には情報の守り方を説明する

  • 忙しい人には業務中に回答する時間と場所を用意する

  • 意味がないと感じる人には結果の生かし方を伝える

ここでは、ストレスチェックを受けない理由別の勧め方を紹介していきます。

結果が知られる不安には情報の守り方を説明する

「上司や人事に結果を知られるのでは」という不安があるなら、情報がどう守られているかを具体的に説明します。

  • 個人の結果は本人に直接通知され、本人の同意がなければ会社に渡らない

  • 実施者や、その指示で事務を受け持つ実施事務従事者は、担当する事務に必要な範囲で回答や結果を目にする

  • 結果を会社に渡すことへの同意を得るのは、結果が本人に届いたあと

  • 受ける前や受けるときに同意を得ることは、指針で禁じられている

  • 受検する従業員の解雇や昇進、異動に直接の権限を持つ人は、回答や結果などの健康情報に触れる実施の事務に関われない

あわせて、面接指導の対象になった人が会社に面接指導を申し出た場合は、その申し出を、結果を会社に渡すことへの同意とみなしてよいと指針に書かれていることも知らせておきます。同意によって結果を受け取った会社も、上司や同僚に伝える範囲は、本人の健康を守るための措置に必要なところまでが限度です。

安心できる点だけを並べず、会社に結果が渡る条件も、あわせて説明してください。

忙しい人には業務中に回答する時間と場所を用意する

「仕事が忙しくて時間がない」という人がいるなら、勤務時間内に回答できる時間と場所を用意する方法があります。

部署ごとに、希望する人が回答できる時間帯を設ける、外回りの多い人には事務所に戻る日に時間を取ってもらうなど、勤務の中に回答の時間を組み込めます。回答する場所は、周りの人に画面をのぞかれない席や会議室にする配慮が必要です。

受検にかかった時間の賃金は労使で話し合って決めることですが、厚生労働省は、支払うことが望ましいとしています。

「休憩時間に答えてください」という案内では、忙しい人ほど回答を後回しにしがちです。勧奨の案内には、勤務時間の中で答えてよいことをはっきり書きます。

意味がないと感じる人には結果の生かし方を伝える

「受けても何も変わらない」と感じている人には、結果がその後どう使われるのかを、流れに沿って説明します。

  • 本人には、自分のストレスの状態と、面接指導が必要かどうかが知らされる

  • 面接指導が必要とされた人は、申し出れば医師に相談でき、医師の意見をもとに働き方を変える措置がとられることもある

  • 集団分析を行う場合、その結果は職場の環境を改善するために使われる

前の年の集団分析をもとに職場で変えたことがあれば、それを案内に書き添えましょう。たとえば、会議の時間を短くした、相談窓口を増やしたといった改善は、結果の使い道を伝える分かりやすい例です。

まだ集団分析を改善に使えていない会社は、今年の結果をどう生かすかを、受検を呼びかける前に話し合いましょう。結果をどの職場のどんな改善に使うかを社内で決め、決まった内容を案内に書き込みます。

ストレスチェックを受けないと決めた人への対応と勧奨の記録

ストレスチェックを受けないと決めた人への対応

制度について説明したあとも、受けないと決める人はいます。

受けるかどうかは、最終的に本人の判断です。

  • 本人の意思を尊重し勧奨の繰り返しを控える

  • 勧奨した日と方法を記録しておく

  • 受けない人にも不調のときの相談先を知らせておく

ここでは、ストレスチェックを受けないと決めた人への対応と勧奨の記録について解説していきます。

本人の意思を尊重し勧奨の繰り返しを控える

本人が受けないとはっきり答えたあとも、何度も連絡を送ったり、上司から繰り返し声をかけたりすれば、受検を強いられていると受け取られかねません。

勧奨を何回で打ち切るかは、法令や指針に決まりがなく、会社の判断です。本人が受けないとはっきり答えた場合は、予定した回数の勧奨を機械的に続けず、その年度の個別の勧奨は控えてかまいません。

受けない理由の説明も求めません。受検の方法で困っていることがないかを聞く場合も、答えるかどうかは本人の自由です。

理由を言わない人の中には、治療中で受けること自体が負担になる人がいることも、忘れないでください。

翌年度も受検の対象であれば、前の年に断った人も含めて、ほかの人と同じように案内を送ります。そのときも、前の年に断ったことには触れません。

勧奨した日と方法を記録しておく

勧奨の記録を残すことは、法令で求められているわけではありません。それでも、誰に、いつ、どの方法で勧めたかを残しておけば、連絡の重なりや回数を後から振り返れます。

勧め方が強すぎなかったかをあとで確かめるには、送った案内の文面も、個人の健康情報を含まない形で残しておくことが有効です。

記録に残す項目の例は、次のとおりです。

  • 勧奨した日付と回数

  • 連絡の方法(メール、社内チャット、口頭など)と、連絡した人

  • 本人の返事(受けないと答えた、返事がなかったなど)

勧奨の記録には連絡の経過だけを残し、受けない理由や体調などの健康の情報は書かないようにします。健康相談などで必要になった情報は、勧奨の記録とは分けて管理します。勧奨の記録を残す期間も、社内のルールで決めておきたい点です。

記録に目を通せる人を勧奨の担当者だけに絞る場合は、その範囲も社内のルールに書き込みます。

勧奨の記録は連絡の経過を残すためのもので、人事評価に使うものではない点に注意が必要です。

指針は、懲戒に限らず、受けないことを理由に不利益を与えることを禁じています。指針に人事評価の例は挙がっていませんが、受けなかったことを理由に人事評価を下げることも、これにあたると考えられます。

受けない人にも不調のときの相談先を知らせておく

ストレスチェックを受けなくても、心身の不調は相談できます。相談先を知らせる相手は、受けないと決めた人も含めた全員です。

  • 産業医や保健師などによる健康相談

  • 長時間労働者への面接指導(一般の労働者なら、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積がある人が申し出た場合)

  • 厚生労働省の「こころの耳」の電話・SNS・メールによる相談

地域産業保健センターの健康相談も、50人未満の事業場が使える窓口です。社外の相談窓口と契約している会社なら、メンタルヘルスの外部相談窓口もあわせて伝えておきましょう。

ストレスチェックの結果が分からない従業員についても、会社の安全配慮義務(従業員の健康と安全に配慮する義務)が一切なくなるわけではありません。これは、結果の提供に同意しない人や面接指導を申し出ない人について、厚生労働省のQ&Aが示している答えです。

日ごろの様子から不調が疑われる人がいれば、ストレスチェックを受けたかどうかとは関係なく、本人の意向を聞きながら産業医などの相談先を案内してください。

ストレスチェックを受けない場合のよくある質問

ストレスチェックを受けない場合のよくある質問

受けない人への対応を考えていくと、受検率が低いと指導されるのか、休職中の人やパートにも案内が要るのか、といった疑問も出てきます。休職中の人やパートがストレスチェックの対象になるかどうかは休業や契約の状況しだいで、派遣社員は派遣元の会社が実施する決まりです。

ここでは、ストレスチェックを受けない場合によく聞かれる質問に答えます。

受検率が低いと労働基準監督署から指導される?

厚生労働省のQ&Aは、受検率が低いことを理由に指導することは考えていないと答えています。労働基準監督署への報告は、制度の実施状況をつかむためのものです。

ただし、常時50人以上の事業場が報告書を出さなければ、罰則の対象になります。

長期の病休者も実施の対象になる?

長期の病気休業中の人(長期の病休者)について、厚生労働省のQ&Aは、ストレスチェックを実施しなくても差し支えないとしています。

長期の病休者に実施しないと決めた場合は、本人の負担を考えて、受検の案内や勧奨の送り先からも外しておけます。

一方、長期の出張などで期間中に受けられなかった人には、別に受検の機会を設けることが必要です。ここが、長期の病休者への対応との違いです。

短時間のパートも実施の対象になる?

ストレスチェックの実施の義務の対象は、次の両方に当てはまる人です。

  • 契約期間の決まりがない人(無期雇用)か、有期契約でも、契約期間が1年以上の人、更新で1年以上雇う予定の人、すでに1年以上続けて雇っている人

  • 週の労働時間が、同じ事業場で同じ種類の仕事をする正社員などの週の所定労働時間(契約などで決めた勤務時間)の4分の3以上の人

週の労働時間が、正社員などの所定労働時間の4分の3未満の人は、実施の義務の対象ではありません。ただし、契約期間の条件を満たし、週の労働時間が正社員などのおおむね2分の1以上の人には、実施することが望ましいとされています。

判断の分かれ目はパートという呼び名ではなく、契約の期間と週の労働時間です。

派遣社員のストレスチェックは誰が実施する?

派遣社員へのストレスチェックは、派遣元の会社が実施します。2028年3月31日までは、派遣元の事業場の労働者が常時50人以上なら実施が義務で、50人未満なら努力義務です。

2028年4月1日からは、50人未満の事業場も実施が義務です。

派遣先の会社に、派遣社員へストレスチェックを実施する義務はありません。

一方、派遣先には、派遣社員も含めた職場ごとの集団分析が望まれています。派遣先がそのために派遣社員にもストレスチェックを行う場合も、受けないことを理由に、派遣元へ派遣社員の交代を求めることは、指針が禁じる行為です。

白紙や回答漏れで提出されたらどうする?

白紙や回答漏れがあったときは、まず、結果を判定できるかどうかを実施者側に確かめてもらいます。

厚生労働省のQ&Aは、外部機関に委託した場合の問いに対して、回答に不備があれば、本人とやりとりして補うことはあり得るとしています。ただし、回答をほかの人に知られないよう、情報の管理には注意が必要です。

白紙だったというだけで、受けない意思の表れだと決めつけないでください。実施者側から本人に回答を補う希望があるかを聞き、希望しない場合は、受けないと決めた人と同じようにその意思を尊重して対応します。

面接指導を勧められても受けないことはできる?

できます。ストレスチェックの結果に基づく医師の面接指導を受けるかどうかは、本人の申し出しだいです。

面接指導が必要とされた人でも、申し出がなければ面接指導は行われない仕組みです。

面接指導が必要とされた人が申し出ない場合、指針は、実施者から申し出を勧めることが望ましいとしています。ただし、面接指導の対象になっているのに申し出ない人に、それを理由として不利益を与えることは、指針が禁じる行為です。

産業医が実施者の場合、面接指導を希望しない人に、ふだんの産業保健活動の面談を勧めることは問題ないと、厚生労働省のQ&Aは説明しています。

【まとめ】ストレスチェックを受けない人への会社の対応

ストレスチェックの受検は、従業員の義務ではありません。受けないことを理由に、懲戒などの不利益を与えることは指針で禁じられています。

その一方で、常時50人以上の事業場は、受けない人がいても年1回の実施と労働基準監督署への報告が必要です。2028年4月1日からは、50人未満の事業場も実施の義務の対象です。

受検勧奨は、やり方を衛生委員会などで話し合い、受検の目的と結果を見る人を伝えたうえで、強制にならない範囲で行いましょう。勧奨をいつまで続けるか、経過をどう記録するかは社内で決め、不調のときの相談先は受けない人にも知らせてください。

first callの産業医サービスでは、高ストレス者への面談やストレスチェックの実施者の業務を医師に任せられます。

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遅沢 修平
遅沢 修平
上智大学外国語学部卒業。クラウド型健康管理サービス「first call」の法人営業・マーケティングを担当し、22年6月より産業保健支援事業部マーケティング部長に就任。

クラウド型健康管理サービス「first call」は、
人とシステムの両方で、企業の健康管理をサポートします。

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