健康情報等取扱規程とは?作成は義務か、9項目と50人未満の作り方を解説

健康診断やストレスチェックの結果を、社内の誰がどこまで見てよいか、決めているでしょうか?従業員の健康情報の適正な管理は、労働安全衛生法で事業者に義務づけられています。

そのための社内のルールが「健康情報等取扱規程」です。厚生労働省の指針はこの規程を定めて労使で共有するよう求めており、常時50人未満の事業場も対象です。

この記事では、取扱規程の目的と対象、作成が義務かどうか、情報ごとの同意の決まり、規程に書く9つの項目、ひな形を使った作り方、50人未満の事業場での担当者の決め方を順に解説します。

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この記事でわかること

  • 健康情報の適正な管理は法律上の義務であり、取扱規程を定めて労使で共有することは厚生労働省の指針が求める事項である

  • 法定項目の健診結果などは同意なしに集められるが、法定外の健診結果などは原則として事前の同意が、ストレスチェックの個人の結果は本人が結果を知った後の同意が必要になる

  • 規程には、目的、担当者の権限、同意の取り方、保存と消去、苦情の窓口など、原則として9つの項目を定めることになる

  • 常時50人未満の事業場も対象になる。専門職の体制を整えにくい場合、法定項目の健診結果などは、選任した衛生推進者に任せる方法や、規程に沿って事業者が直接管理する方法などがある

目次[非表示]

  1. ・健康情報等取扱規程とは?目的と対象になる情報
    1. ・健康確保に必要な範囲で、情報の集め方や管理を定める
    2. ・健診結果や病歴など、心身の状態の情報が対象になる
  2. ・作成は義務?健康情報等取扱規程と罰則の関係
    1. ・法は適正管理を義務づけ、指針は規程作成を求める
    2. ・50人未満の事業場も作成の対象になる
    3. ・安衛法には、規程がないことへの直接の罰則はない
  3. ・同意は要る?健康情報等取扱規程と情報ごとの決まり
    1. ・健診の受診状況や事後措置の医師意見は同意なく集める
    2. ・法定項目の健診結果も同意不要だが、担当者を定める
    3. ・法定外の健診結果などは、原則として事前に同意を得る
    4. ・ストレスチェック結果は本人同意なしに会社へ渡さない
    5. ・同意拒否を理由にした不利益も、過剰な不利益もしない
  4. ・健康情報等取扱規程に書く9つの項目
    1. ・①健康確保の目的と、情報の集め方や使い方を書く
    2. ・②部署や職種ごとに権限と情報の範囲を決める
    3. ・③目的の伝え方と、本人同意の取り方を定める
    4. ・④安全な管理と漏えい防止、保存・消去を盛り込む
    5. ・⑤開示や訂正、使用停止の請求への対応を決める
    6. ・⑥第三者提供の手続きを明記する
    7. ・⑦事業承継や組織変更時の引き継ぎ方を決める
    8. ・⑧苦情を受け付ける窓口と対応の流れを用意する
    9. ・⑨規程を従業員に知らせる方法を定める
  5. ・ひな形を使った健康情報等取扱規程の作り方
    1. ・厚生労働省のひな形を現行法と自社の体制に合わせる
    2. ・50人以上は衛生委員会で審議し、未満は意見を聴く
    3. ・完成後は担当者を教育し、運用状況を確認して見直す
  6. ・50人未満の事業場の健康情報等取扱規程と担当者
    1. ・衛生推進者がいれば法定の健診結果を任せる方法もある
    2. ・規程に沿えば事業者も法定の健診結果を管理できる
    3. ・診断名や検査値は、産業医などに任せるのが望ましい
  7. ・健康情報等取扱規程のよくある質問
    1. ・規程や就業規則は労基署に届け出る?
    2. ・会社全体で1つの規程にまとめてもよい?
    3. ・個人情報取扱規程とは何が違う?
  8. ・【まとめ】自社に合う健康情報等取扱規程の作り方と運用

健康情報等取扱規程とは?目的と対象になる情報

健康情報等取扱規程の目的と対象

健康情報等取扱規程は、従業員の心身の状態の情報を、誰がどの範囲で集め、使い、保管し、いつ消すかを決める事業場のルールです。

  • 健康確保に必要な範囲で、情報の集め方や管理を定める

  • 健診結果や病歴など、心身の状態の情報が対象になる

ここでは、健康情報等取扱規程の目的と、対象になる情報について詳しく解説していきます。

健康確保に必要な範囲で、情報の集め方や管理を定める

労働安全衛生法104条は、健康診断などの法律に基づく措置を行うにあたり、従業員の健康の確保に必要な範囲で心身の状態の情報を集め、その目的の範囲で保管し、使うよう事業者に求めています。

厚生労働省の手引きに挙がっている、情報を集めて使う主な目的は、健康確保措置の実施と、事業者が負う民事上の安全配慮義務を果たすことです。

取扱規程は、この目的のもとで、情報の集め方、保管、使い方、加工、消去までの流れを事業場ごとに決めたもので、決めた内容は従業員に周知します。

なお、本人の同意がある場合など、正当な事由があれば、法律はこの範囲の例外を認めています。

健診結果や病歴など、心身の状態の情報が対象になる

健康診断などの健康確保措置や、会社が任意に行う健康管理の中で得た、従業員の心身の状態の情報が対象になります。

たとえば、次のような情報です。

  • 法律に基づく健康診断の結果と、その後の措置の内容

  • 保健指導や面接指導の内容

  • 従業員から任意に提出された病歴や健康診断の結果

ストレスチェックの結果や、欠勤の際に出された病気の情報も健康情報の例です。

これらの多くは、個人情報保護法の「要配慮個人情報」(病歴など、集めるときに原則として本人の同意が要る個人情報)にあたります。

一方で、健康診断を受けたか受けていないかの情報のように、要配慮個人情報にあたらないと考えられるものも、取扱規程の対象に入ります。

作成は義務?健康情報等取扱規程と罰則の関係

健康情報等取扱規程の作成義務と罰則

取扱規程の作成そのものを求める法律の条文はなく、安衛法には規程がないこと自体への罰則もありません。

ただし、健康情報の適正な管理は法律上の義務で、規程を定めて労使で共有することも、厚生労働省の指針が求める事項です。

  • 法は適正管理を義務づけ、指針は規程作成を求める

  • 50人未満の事業場も作成の対象になる

  • 安衛法には、規程がないことへの直接の罰則はない

ここでは、取扱規程の作成が義務かどうかと、罰則との関係について説明していきます。

法は適正管理を義務づけ、指針は規程作成を求める

2019年4月1日に施行された改正労働安全衛生法104条2項は、心身の状態の情報を適正に管理するために必要な措置をとるよう、事業者に義務づけています。

ただし、法律の条文に出てくるのは「適正に管理するために必要な措置」で、「取扱規程」という言葉はありません。

取扱規程を定めて労使で共有することは、104条3項に基づいて厚生労働大臣が公表した指針(2018年9月公表、2022年3月改正)の中で「必要である」とされた事項です。

取扱規程は、法律が求める適正な管理の中身を、事業場ごとに具体的に決めたルールです。

50人未満の事業場も作成の対象になる

衛生委員会を置く義務がない、常時50人未満の従業員を使用する事業場も、取扱規程の対象です。

常時50人未満の事業場でも、従業員の意見を聴いて取扱規程を作り、従業員と共有することが、指針で必要とされています。

たとえば常時働く従業員が本社60人、支店20人の会社で、本社と支店がそれぞれ1つの事業場にあたるなら、会社全体では80人でも、支店は常時50人未満の事業場です。

安衛法には、規程がないことへの直接の罰則はない

労働安全衛生法の罰則の条文には、104条の違反が挙がっていません。そのため、取扱規程を作っていないこと自体を罰する規定は、労働安全衛生法にありません。

ただし、国が指針に基づいて事業者を指導することは可能です。

また、105条により、法律に基づく健康診断や面接指導、ストレスチェックの実施の事務に関わった人は、その中で知った従業員の秘密を漏らしてはいけません。

違反すると、119条により、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

健康情報は個人情報保護法の対象でもあり、要配慮個人情報を含む個人データが漏れたり、なくなったり、壊れたりしたときや、そのおそれがあるときは、個人情報保護法26条により、人数にかかわらず、原則として個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。

同意は要る?健康情報等取扱規程と情報ごとの決まり

健康情報の同意の決まり

健康情報は、労働安全衛生法令での位置づけをもとに、指針で3つに分けられています。

1つ目と2つ目は同意なしに集められる情報、3つ目は原則として本人の同意が要る情報で、社内で管理する人や範囲の決まりも、情報ごとに別々です。

  • 健診の受診状況や事後措置の医師意見は同意なく集める

  • 法定項目の健診結果も同意不要だが、担当者を定める

  • 法定外の健診結果などは、原則として事前に同意を得る

  • ストレスチェック結果は本人同意なしに会社へ渡さない

  • 同意拒否を理由にした不利益も、過剰な不利益もしない

ここでは、情報ごとの同意の決まりと、同意しない人への対応について詳しく解説していきます。

健診の受診状況や事後措置の医師意見は同意なく集める

1つ目の情報は、労働安全衛生法令の義務を果たすために、事業者が必ず把握する必要があります。例は次のとおりです。

  • 健康診断を受けたかどうか

  • 長時間労働者や高ストレス者が面接指導を申し出たかどうか

  • 健康診断や面接指導の後の措置について、医師から聴いた意見

たとえば健康診断の事後措置では、異常の所見があった従業員について、事業者は医師(歯科医師)の意見を聴かなければなりません。こうした情報は、本人の同意なしに把握できるものです。

同意なしで把握できる例に挙がる医師の意見は、法律に基づく健診や面接指導の後の措置について聴いたものです。

治療と仕事の両立支援のために医師が書く意見書は3つ目の情報にあたり、集めるには原則として本人の同意が要ります。

同意なしに集められる1つ目と2つ目の情報でも、何のために集め、どう使い、どう保管するかなどは、前もって従業員に知らせるよう指針で求められています。

法定項目の健診結果も同意不要だが、担当者を定める

2つ目の情報も、本人の同意なしに集められます。ただし、社内でだれがどう管理するかを、規程で決めて運用するのが適当とされています。たとえば次のような情報です。

  • 健康診断の結果(法律で決められた項目)

  • 法定の項目と同じ再検査の結果

  • 長時間労働者や高ストレス者の面接指導の結果

法定項目の健診結果や、長時間労働者・高ストレス者の面接指導の結果などは、事業者も把握できますが、必ずしも直接見る必要はなく、決めた担当者に管理を任せられます。

担当者は、事業場の状況に応じて労使で話し合って決めます。

規程には、情報に関わる人を限ったり、情報を加工したりといった、社内での管理の仕方を書いておいてください。

運用を始める前に、目的と方法を従業員に知らせ、ていねいに説明するなどの措置をとる必要があります。

知らせ方としては、健康診断の受診案内にあらかじめ書いておく方法があり、あわせて従業員に十分に理解してもらうことも望まれます。

法定外の健診結果などは、原則として事前に同意を得る

3つ目の情報は、事業者が直接集めることが、労働安全衛生法令で決められていません。主な例は、次の4つです。

  • 健康診断の法定外の項目の結果

  • 精密検査やがん検診の結果

  • 保健指導や健康相談の結果

  • 治療と仕事の両立支援のための医師の意見書や通院の状況

健康診断の法定外の項目の結果や健康相談の結果などを集めるには、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。

要配慮個人情報にあたるものは、個人情報保護法20条2項でも、同意を得ることが原則です。

ただし、個人情報保護法では、人の命や体を守るために必要で、本人の同意を得ることが難しい場合などは、例外として同意なしで集められます。

法定外の健診結果のたびに書面で同意を取る負担を減らす方法として、同意の取り方を含めた健康情報の集め方や管理の決まりを、労使で十分に話し合ったうえで就業規則に定め、従業員に知らせ、求めに応じて説明するのも、有効な方法の1つです。

また、本人が自分の意思で会社に出した情報は、会社が受け取ることへの同意があったものと考えられます。

本人が自分の意思で出した情報について、会社が医療機関に直接問い合わせるなら、改めて本人の同意を得なければなりません。

ストレスチェック結果は本人同意なしに会社へ渡さない

ストレスチェックの結果は、検査をした医師や保健師などから本人に通知されます。

検査をした医師などは、本人の同意を得ないで、個人の結果を会社に渡してはいけません。会社が個人の結果を受け取るには、本人の同意が必要です。

ストレスチェックの個人の結果を会社に渡すことへの同意の有無を聞く時期は、本人が結果を知った後です。実施前や実施時に同意を取ることはできず、同意は書面か電磁的記録で取ります。

なお、高ストレスと判定された人が、会社に医師の面接指導を申し出たときは、その申出を、結果を会社に渡すことへの同意とみなしてかまいません。

ここでの決まりは個人の結果に限った話です。部署ごとに集計して分析する集団分析には、別の決まりがあります。

同意拒否を理由にした不利益も、過剰な不利益もしない

禁止されている不利益は、次の2つです。

  • 従業員が情報の管理に同意しないことを理由にした不利益

  • 健康確保措置と安全配慮義務を果たすために必要な範囲を超えた不利益

たとえば、同意しないことや健康情報の内容を理由に、解雇、期間を定めて雇用される人の契約の更新の拒否、退職の勧め、不当な目的での配置転換などをすることは、原則として許されません。

就業上の措置について、医師の意見を聴くなどの手順をふまずに不利益な措置をとることや、医師の意見と著しく違う措置や、本人の事情を考えない措置をとることも、禁止される不利益の例です。

一方で、医師の意見と本人の事情をふまえた、健康を守るために必要な範囲の就業上の措置は、禁止される不利益の例に入っていません。

人間ドックなど法令に定めのない健診結果の提出を就業規則で決めている会社で、提出に同意しない従業員がいる場合は、規程の内容を改めてていねいに説明し、理解を求めることが必要です。

それでも同意しない従業員がいれば、就業規則の定めに沿って、一人ひとり対応を判断することが考えられます。

健康情報等取扱規程に書く9つの項目

健康情報等取扱規程に書く9つの項目

取扱規程に定める項目は、原則として次の9つです。項目をそのまま写すのではなく、自社の体制に合わせて中身を決めていきます。

  • ①健康確保の目的と、情報の集め方や使い方を書く

  • ②部署や職種ごとに権限と情報の範囲を決める

  • ③目的の伝え方と、本人同意の取り方を定める

  • ④安全な管理と漏えい防止、保存・消去を盛り込む

  • ⑤開示や訂正、使用停止の請求への対応を決める

  • ⑥第三者提供の手続きを明記する

  • ⑦事業承継や組織変更時の引き継ぎ方を決める

  • ⑧苦情を受け付ける窓口と対応の流れを用意する

  • ⑨規程を従業員に知らせる方法を定める

ここでは、健康情報等取扱規程に書く9つの項目について紹介していきます。

①健康確保の目的と、情報の集め方や使い方を書く

目的には、健康確保措置の実施と安全配慮義務を果たすことについて、自社の業務に合わせた具体的な内容を書きます。

方法は、情報の集め方、保管の仕方、使い方、加工の仕方、消去の仕方を、それぞれ規程に明記しておく必要があります。

②部署や職種ごとに権限と情報の範囲を決める

部署や職種ごとに権限と情報の範囲を決めることが、適切とされています。

手引きによる、管理に関わる人の区分は次の4つです。

  • 人事に直接の権限を持つ人(社長、役員、人事部門の長など)

  • 産業医や保健師、衛生管理者などの産業保健の担当者

  • 管理監督者(本人の上司など)

  • 人事部門の事務担当者

法律上の守秘義務がない人に管理を任せるなら、規程で守秘義務を定めておくことが勧められています。

③目的の伝え方と、本人同意の取り方を定める

個人情報保護法の一般の決まりでは、目的はあらかじめ公表しておくか、情報を得たときに速やかに本人に通知するか公表します。

これに加えて、同意なしに集める1つ目と2つ目の情報は指針で、同意を得て集める3つ目の情報は手引きで、使う目的と、集め方から、使い方や第三者への提供、保管、消去までの方法を従業員に知らせてから集めることが必要とされています。

本人から書面や入力フォームで直接集めるときは、個人情報保護法21条2項により、原則として、集める前に本人へ目的を明らかにしておくことが必要です。

同意を取る場合は、同意を得たことがわかる記録を残しておくことが適当とされています。

④安全な管理と漏えい防止、保存・消去を盛り込む

規程には、事業場ごとに次の3つを書くよう求められています。

  • 必要な範囲で、情報を正確で最新の状態に保つ

  • 情報の漏えい、紛失、書き換えなどを防ぐ

  • 保管の必要がなくなった情報を適切に消す

定期健康診断の個人票の保存期間は、労働安全衛生規則で定められた5年間です。

特殊健康診断には長い保存が必要なものもあり、電離放射線健康診断などの個人票は原則として30年間、石綿健康診断の個人票は、その事業場で常時その業務に従事しなくなった日から40年間、保存しなければなりません。

長時間労働の人や高ストレスの人への法定の面接指導の結果の記録や、本人の同意を得て受け取ったストレスチェックの結果の記録も、5年間の保存です。

保存期間が法令で決まっていない情報は、使う目的に照らして、保存期間をあらかじめ決めておくことが望まれます。退職した人の情報も、在籍中の人と同じように管理する必要があります。

健康診断結果のエクセル管理をしている場合は、誰がファイルを開けるかも、規程で決めておく項目の1つです。

⑤開示や訂正、使用停止の請求への対応を決める

個人情報保護法32条により、健康情報のうち、会社が開示などの権限を持つ「保有個人データ」について、開示などの請求に応じる手続きは、従業員が知ることのできる状態にしておかなければなりません。

受付先や、提出してもらう書面の様式をどうするかは、会社の判断です。

開示を求められたときは、法律の例外にあたる場合を除き、電子データや書面など本人が求めた方法で、遅滞なく開示します。

その方法での開示が難しい場合は書面で開示し、そのことも本人に遅滞なく知らせます。

訂正や使用停止などの請求についても、受付先と、内容を調べて結果を本人に知らせるまでの手順を規程に書いておくことが必要です。

⑥第三者提供の手続きを明記する

健康情報のうち個人データにあたるものは、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供することはできません。

利用目的の範囲で健診結果の入力を外部に委託する場合や、同じ会社(法人)の中で情報を渡す場合は、第三者への提供にあたりません。

ただし、社内でも規程で決めた担当者と範囲を守る必要があり、グループ会社など別の会社に渡す場合は、共同利用などの決められた場合を除き、原則として第三者への提供です。

委託するときは、委託先を必要かつ適切に監督する義務もあります。

本人の同意を得て第三者に渡した場合でも、法律の例外にあたらない限り、提供先などを記録して決められた期間保存することが、個人情報保護法29条の決まりです。

医療機関などから個人データを受け取る側の決まりは30条で、法令に基づく提供や委託などの例外を除き、提供元と取得の経緯を確かめ、その記録を保存しなければなりません。

健康保険組合などの医療保険者が、健康保険法などに基づいて健診記録の写しを求めてきたら、法令で提供が義務づけられている範囲で提供しなければならず、本人の同意も要りません。

⑦事業承継や組織変更時の引き継ぎ方を決める

合併、分社化、事業譲渡などで健康情報を引き継ぐときも、安全に管理する措置をとったうえで、適正に引き継ぐ必要があります。

引き継いだ情報を承継前の利用目的の範囲で使うなら、改めて本人の同意を得る必要はありません。

その範囲を超えて使う場合は、法律の例外にあたるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。

⑧苦情を受け付ける窓口と対応の流れを用意する

苦情を受け付ける窓口と対応の手順をあらかじめ決め、窓口の連絡先や手続きを従業員に広く知らせることが求められています。

個人情報保護委員会と厚生労働省の留意事項では、必要に応じて産業医などの産業保健の担当者と連携できる体制を整えておくことも、望ましい対応に挙がっています。

⑨規程を従業員に知らせる方法を定める

知らせ方としては、職場の見やすい場所に貼り出したり、備え付けたり、社内のイントラネットに載せたりする方法があります。冊子にして配る方法や、社内研修で伝える方法も考えられます。

知らせ方を規程に書くだけでなく、完成後に実際に従業員に知らせるところまでが規程づくりです。

ひな形を使った健康情報等取扱規程の作り方

ひな形を使った健康情報等取扱規程の作り方

取扱規程を一から書く必要はありません。厚生労働省の手引きの巻末に、取扱規程のひな形があるからです。

ひな形をベースにして、自社の体制と今の法律に合わせて直し、労使で話し合って決める方法なら、作成の手間を抑えられます。

  • 厚生労働省のひな形を現行法と自社の体制に合わせる

  • 50人以上は衛生委員会で審議し、未満は意見を聴く

  • 完成後は担当者を教育し、運用状況を確認して見直す

ここでは、ひな形を使った健康情報等取扱規程の作り方について紹介していきます。

厚生労働省のひな形を現行法と自社の体制に合わせる

手引きは2019年3月に作られたもので、巻末のひな形の条番号も当時の個人情報保護法のままです。

ひな形に出てくる個人情報保護法の条番号は、2026年11月時点では次のとおりです。

  • 16条3項 → 18条3項

  • 17条2項 → 20条2項

  • 23条1項・5項 → 27条1項・5項

  • 25条 → 29条

  • 26条 → 30条

ひな形を使うときは、引用している条番号を今の法律に合わせて直してから使ってください。条番号のほか、開示の方法など、今の法律と違う書き方が残っていれば、それも直します。

担当者の名前や部署、保存期間、苦情の窓口なども、自社の体制に合わせて書き換える部分です。

指針の趣旨をふまえていれば、事業場の状況に合わせて、指針に書かれた内容と違う方法を選ぶこともできます。その場合は、実施する前に、その方法と理由を従業員に説明する必要があります。

50人以上は衛生委員会で審議し、未満は意見を聴く

取扱規程の中身は、労使の話し合いで決めます。

常時50人以上の従業員を使用する事業場では、原案を作ったうえで、事業場ごとに置く衛生委員会または安全衛生委員会で審議します。

常時50人未満の事業場では、職場の懇談会などの「関係労働者の意見を聴くための機会」を活用するなどして、従業員の意見を聴いてから規程を決めることが必要です。

常時10人以上の事業場で規程を就業規則に入れる場合は、労働基準法の手続きも要ります。

完成後は担当者を教育し、運用状況を確認して見直す

完成後は、情報を管理する担当者などの関係者、特に法律上の守秘義務がない人事担当者などに規程の内容を十分に教育し、規程どおりに運用できるようにしておく必要があります。

運用が始まったら、規程どおりに管理できているかを折にふれて点検し、必要に応じて規程を見直します。

規程どおりに運用されていないとわかったら、従業員に説明するとともに、再発を防ぐ対策をとってください。

50人未満の事業場の健康情報等取扱規程と担当者

50人未満の事業場の健康情報等取扱規程と担当者

産業医がいない50人未満の事業場では、健康情報の担当者をどう決めるかが課題です。

小規模事業場で専門職の体制を十分に整えるのが難しい場合にも、事業場の体制に応じた合理的な方法をとることが求められています。

  • 衛生推進者がいれば法定の健診結果を任せる方法もある

  • 規程に沿えば事業者も法定の健診結果を管理できる

  • 診断名や検査値は、産業医などに任せるのが望ましい

ここでは、50人未満の事業場の健康情報等取扱規程と担当者の決め方について説明していきます。

衛生推進者がいれば法定の健診結果を任せる方法もある

小規模事業場で体制を整えるのが難しい場合の方法の1つとして、法定項目の健診結果などの2つ目の情報について、衛生推進者を選任している場合は、衛生推進者に管理させる方法が挙げられています。

常時10人以上50人未満の従業員を使用する事業場は、業種に応じて安全衛生推進者か衛生推進者の選任が必要です。

建設業や製造業などの業種では安全衛生推進者を、それ以外の業種では衛生推進者を選任します。

安全衛生推進者も、衛生推進者と同じく、健康情報を管理する産業保健の担当者に含まれます。

常時10人未満の事業場は、衛生推進者の選任の対象外です。衛生推進者も安全衛生推進者もいない場合は、次に説明する、事業者が規程に沿って管理する方法などから選びます。

規程に沿えば事業者も法定の健診結果を管理できる

小規模事業場で専門職の体制を十分に整えるのが難しい場合、取扱規程に沿って適切に管理することを条件に、事業者自らが法定項目の健診結果などを、範囲を制限せずに直接管理する方法も挙げられています。

この「制限せず」は、法定項目の健診結果などの2つ目の情報の中での話です。事業者が直接管理する情報の範囲や管理の方法も、規程に書いておく事項です。

事業者が管理するといっても、従業員のすべての健康情報を自由に見てよいことにはなりません。

法定外の健診結果や、本人が同意する前のストレスチェックの個人結果には、衛生推進者に任せる場合も含め、それぞれの同意の決まりが適用されます。

診断名や検査値は、産業医などに任せるのが望ましい

診断名や検査値、具体的な症状の訴えなどは、医学的な判断が要ることもある情報です。

個人情報保護委員会と厚生労働省の留意事項では、診断名や検査値などは、産業医や保健師、衛生管理者などの産業保健の担当者に任せることが望ましいとされています。

健康診断の結果に基づく措置についての別の指針では、事業者が就業上の措置のために、上司など産業保健の担当者以外の人に伝える情報は、必要最小限に限り、診断名や検査値などの加工前の情報は渡さないとされています。

検査値そのものではなく、医師の意見に置き換えて伝えるのも、手引きに挙がっている工夫の1つです。

常時50人未満の事業場のストレスチェックは2028年3月31日までは努力義務ですが、2028年4月1日から実施が義務になります。

それまでに、検査を行う実施者(医師や保健師など)や外部の委託先を決めておくと、義務になってから慌てずに済みます。

常時50人未満の事業場は、産業医の選任義務の対象外です。

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健康情報等取扱規程のよくある質問

健康情報等取扱規程のよくある質問

取扱規程を作るときには、届出や規程を作る単位、すでにある社内規程との関係についての疑問も出てきます。

届出は労働基準法、規程の単位や形は厚生労働省の指針と手引きが、判断のよりどころです。

ここでは、健康情報等取扱規程について、3つの質問に答えます。

規程や就業規則は労基署に届け出る?

取扱規程そのものを届け出る手続きは、指針にも手引きにも書かれていません。

一方で、常時10人以上の従業員を使用する事業場は、就業規則を作り、労働基準監督署に届け出なければなりません。安全や衛生に関する定めをする場合は、その内容も就業規則に書く事項です。

実効性を高め、従業員に知らせるために、取扱規程を就業規則などに書いておくことが望ましいとされています。

常時10人以上の事業場で、規程を就業規則に入れたり変えたりするときは、従業員の過半数で作る労働組合(ない場合は過半数の代表者)の意見を聴き、その意見書を付けて届け出ます。

厚生労働省のサイトに掲載されている仙台市雇用労働相談センターの解説では、労働条件に関する決まりで、すべての従業員に当てはまるもの(当てはまる可能性があるものを含む)は、別の文書にした規程でも就業規則の一部として届出が必要です。

規程の中身がこれにあたるか迷うときは、所轄の労働基準監督署に相談してください。

会社全体で1つの規程にまとめてもよい?

取扱規程は、企業や事業場の実情に合わせて、事業場ごとではなく、会社全体で1つにまとめて作ってもかまいません。

ただし、健康情報の漏えい防止や消去などの管理の方法は、事業場ごとに規程に定める必要があるとされています。

その運用は、企業や事業場の体制に応じて、一部または全部を本社でまとめて行うことも可能です。

個人情報取扱規程とは何が違う?

個人情報取扱規程は、会社が持つ個人データ全体の管理の仕方を決めるものです。

個人情報保護法が求める安全管理の措置(23条)の方法として、個人情報保護委員会のガイドラインに例として挙がっています。

健康情報等取扱規程は、そのうち従業員の心身の状態の情報について、原則9つの項目を決める規程です。

手引きのひな形には、情報の適正な管理の方法を定めた第6条の後に、個人情報保護規程など別の社内規則に準じることも想定されるという注記があります。

指針や手引きに、必ず別の文書にするよう求める記述はなく、どちらの形を選ぶかは会社の判断です。

個人情報取扱規程と1つにまとめる場合も、健康情報について9つの項目がそろっているかを確かめてください。

【まとめ】自社に合う健康情報等取扱規程の作り方と運用

健康情報等取扱規程は、従業員の健康情報を、誰がどの範囲で集め、使い、保管するかを決めるルールです。

法律が義務づける適正な管理を具体的にするもので、常時50人未満の事業場も作成の対象になります。

規程に書く項目は原則として9つで、厚生労働省のひな形を参考に、今の法律と自社の体制に合わせて案を作ります。

労使で話し合って決めたら、従業員に知らせ、担当者を教育して運用することが必要です。

first callの健診管理サービスなら、紙の健診結果や複数の健診機関の結果も、まとめてデータにして管理できます。

契約中の産業医もシステム上で健診結果を見られるので、紙の結果を産業医に渡す手間がなくなります。

健康診断後の就業判定を、システム上で産業医に依頼できるのも特長です。

各サービスの詳しい資料は、資料一覧からダウンロードしていただけます。

遅沢 修平
遅沢 修平
上智大学外国語学部卒業。クラウド型健康管理サービス「first call」の法人営業・マーケティングを担当し、22年6月より産業保健支援事業部マーケティング部長に就任。

クラウド型健康管理サービス「first call」は、
人とシステムの両方で、企業の健康管理をサポートします。

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