中小企業に産業医は必要？選任義務の基準から費用相場や探し方まで解説

「従業員が50人に近づいてきたけれど、産業医は選ばなければいけないのだろうか」と悩む中小企業の担当者は多いものです。

産業医とは、従業員の健康管理について医学的な立場から指導や助言を行う医師です。

労働安全衛生法では、一定規模以上の事業場に産業医の選任義務を定めており、違反すると罰則の対象にもなります。

この記事では、中小企業の人事・総務・労務の担当者に向けて、産業医の選任義務の基準や役割、費用相場、探し方、活用のコツまでわかりやすく解説します。

なお、産業医の選任や健康管理体制の整備を手軽に進めたい場合は、first call（ファーストコール）の活用も検討してみてください。

産業医の紹介から健診管理・ストレスチェックまでワンストップで対応できるサービスです。

この記事でわかること

• 従業員50人以上の事業場には産業医の選任が法律で義務付けられており、違反すると50万円以下の罰金が科される
• 嘱託産業医の月額報酬は5万〜15万円程度が相場で、一部オンラインも活用すれば費用を抑えられる
• 産業医の探し方は医師会・紹介サービス・健診委託先の3つが代表的で、それぞれメリットと注意点がある
• 産業医がいない場合は健康診断後の対応やメンタルヘルスケアに支障が出やすく、安全配慮義務違反のリスクも高まる
• 50人未満の企業でも地域産業保健センターの無料サービスや団体経由助成金を活用して産業保健体制を整えられる
• 2025年5月公布の改正法により2028年頃にはストレスチェックが50人未満にも義務化される見込みで、早めの準備が求められる

中小企業にも産業医の選任は必要なのか

中小企業であっても、従業員数が一定の基準に達すれば産業医の選任は法律上の義務になります。

ここでは、選任が必要になる基準と違反した場合のリスクを整理します。

• 従業員50人以上の事業場は産業医の選任が法律で義務
• 50人未満の事業場には努力義務だが安全配慮義務がある
• パートやアルバイトも含めた従業員数のカウント方法
• 選任義務に違反した場合は50万円以下の罰金の対象
• 事業場ごとに判断するため本社と支社で別々に数える

従業員50人以上の事業場は産業医の選任が法律で義務

労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医を選任しなければなりません。

この義務は企業全体の従業員数ではなく、事業場（オフィスや工場など拠点）ごとの判断です。

たとえば本社が40人でも、支社が50人を超えていれば支社には選任義務が発生します。

50人以上の事業場で選任を怠ると法令違反となり、後述する罰則の対象です。

50人未満の事業場には努力義務だが安全配慮義務がある

従業員50人未満の事業場には産業医の選任義務はありません。

ただし労働安全衛生法第13条の2で、医師等による健康管理の実施が「努力義務」とされています。

また、労働契約法第5条の安全配慮義務はすべての事業者に課されており、規模にかかわらず従業員の安全と健康を守ることは欠かせない視点でしょう。

産業医がいなくても、健康診断後の就業判定や体調不良者への対応は会社側に求められます。

パートやアルバイトも含めた従業員数のカウント方法

「50人」を数えるときは、正社員だけでなくパート・アルバイト・契約社員も含まれます。

法令で「常時使用する労働者」とされており、雇用形態にかかわらず日常的に働いている人が対象です。

派遣社員は派遣先の事業場の人数に含めて数える点にも注意してください。

「うちはパートが多いから対象外」と思い込んでいると、気づかないうちに50人を超えているケースもあります。

選任義務に違反した場合は50万円以下の罰金の対象

産業医の選任義務がある事業場が選任を怠った場合、労働安全衛生法第120条に基づき50万円以下の罰金が科されます。

罰金だけでなく、労働基準監督署からの是正勧告や指導が入ることもあるでしょう。

万が一、従業員に健康被害が生じた場合は安全配慮義務違反として損害賠償請求のリスクも高まります。

法令違反を避けるためにも、従業員数が50人に近づいた段階で早めに準備を進めてください。

事業場ごとに判断するため本社と支社で別々に数える

選任義務の判断は「会社全体の従業員数」ではなく、事業場ごとに行います。

例えば本社に40人、支社に60人の従業員がいる場合、本社には選任義務がなく、支社にだけ義務が発生します。

逆に、2つの拠点にそれぞれ50人以上いるなら、両方の事業場でそれぞれ産業医を選任する必要があります。

複数の拠点を持つ中小企業は、拠点ごとの人数把握をしっかり行いましょう。

中小企業の産業医が担う役割と業務内容

産業医はただ名前を届け出るだけではなく、従業員の健康を守るために多くの業務を担っています。

中小企業が産業医に何を依頼できるのか、代表的な業務を見ていきます。

• 健康診断の結果確認と就業上の措置に関する意見
• ストレスチェック後の高ストレス者への面談対応
• 原則月1回の職場巡視で作業環境や安全面を確認
• 長時間労働者への面接指導と過重労働への対応
• 衛生委員会への出席と健康課題に関する助言

健康診断の結果確認と就業上の措置に関する意見

産業医の中心的な業務のひとつが、健康診断結果のチェックです。

異常所見のある従業員について、就業の継続が可能か、勤務時間を減らすべきかなどの医学的な意見を事業者に伝えます。

労働安全衛生法第66条の4で定められたこの対応がなければ、会社は健康上の問題がある従業員に適切な措置をとれません。

ストレスチェック後の高ストレス者への面談対応

従業員50人以上の事業場では、年1回のストレスチェックが義務付けられています。

対象者は全従業員です。

その結果「高ストレス」と判定された従業員が面談を希望した場合、産業医が面接指導を行います。

面談の結果に基づき、業務量の調整や配置転換などの就業上の措置を事業者に意見するのも産業医の役割です。

この流れがあることで、メンタルヘルス不調が深刻化する前に手を打てる体制が整うのです。

原則月1回の職場巡視で作業環境や安全面を確認

産業医には、職場巡視で作業環境や衛生状態を確認する義務があります。

労働安全衛生規則第15条では原則として少なくとも月1回の巡視が求められています。

なお、2017年の安衛則改正により、事業者から産業医に所定の情報が毎月共有される場合は2ヶ月に1回とすることも認められました。

巡視では、照明・換気・温度管理・有害物質の取り扱いなどの問題点を洗い出し、改善を助言してもらえます。

長時間労働者への面接指導と過重労働への対応

月80時間を超える時間外労働を行い、疲労が蓄積していると認められる従業員には、産業医による面接指導が必要です。

労働安全衛生法第66条の8に基づき、従業員から申し出があった場合は事業者が面談の場を設けなければなりません。

産業医は面談のなかで過重労働が健康に与えている影響を見極め、業務量の見直しや休養の取得などを助言します。

衛生委員会への出席と健康課題に関する助言

常時50人以上の事業場には衛生委員会の設置も義務付けられています。

産業医はこの衛生委員会の構成員として出席し、健康課題について意見を述べます。

感染症対策、熱中症予防、メンタルヘルス対策といった季節ごとのテーマや、健康診断の集計結果を踏まえた職場全体の課題について議論する場です。

衛生委員会をただの形式的な会議にしないためにも、産業医の専門的な視点が求められます。

中小企業が産業医を選ぶときの種類と違い

産業医には大きく分けて「嘱託産業医」と「専属産業医」の2種類があります。

中小企業が選ぶことになるのはほとんどの場合、嘱託産業医です。

• 嘱託産業医は月1〜2回の訪問で中小企業に多い形態
• 専属産業医は常勤で従業員1,000人以上の事業場が対象
• 産業医の資格要件と選ぶときに確認したいポイント

嘱託産業医は月1〜2回の訪問で中小企業に多い形態

嘱託産業医とは、非常勤で月に1〜2回事業場を訪問し、産業保健業務を行う形態です。

従業員50人以上999人以下の事業場（特定の有害業務を除く）では、この嘱託産業医を1名以上選任すればよいとされています。

訪問のたびに職場巡視や面談を行い、衛生委員会にも出席します。

常勤ではないためコストを抑えやすく、中小企業にとって現実的な選択肢です。

専属産業医は常勤で従業員1,000人以上の事業場が対象

専属産業医は、事業場に常駐して産業保健業務にあたる形態です。

労働安全衛生法施行令第5条により、常時1,000人以上の労働者がいる事業場、または特定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場で選任が義務付けられています。

さらに常時3,001人以上の事業場では、2名以上の専属産業医が必要です。

中小企業の多くはこの規模に達しないため、専属産業医ではなく嘱託産業医を選ぶケースがほとんどでしょう。

産業医の資格要件と選ぶときに確認したいポイント

産業医として活動するには、医師免許に加えて所定の研修や実務経験が求められます。

日本医師会の認定産業医研修の修了、または労働衛生コンサルタント試験への合格が主な要件です。

産業医を選ぶ際は、資格の有無だけでなく、自社の業種や健康課題に対応できる経験があるかを確認してください。

IT企業ならVDT作業やメンタルヘルスに詳しい医師、製造業なら作業環境測定の知見がある医師が望ましいはずです。

中小企業に産業医がいない場合のリスク

産業医を選任しないまま事業を続けると、法令違反だけでなく従業員の健康管理に深刻な支障が出かねません。

• 健康診断で異常が見つかった従業員への対応が遅れる
• メンタルヘルス不調者の休職や復職の対応が進めにくくなる
• 安全配慮義務違反で損害賠償を請求される可能性がある
• 労働基準監督署の調査で是正勧告を受ける場合がある

健康診断で異常が見つかった従業員への対応が遅れる

もし健康診断で血圧や血糖値に異常が見つかった従業員がいた場合、産業医がいなければ就業上の制限や措置に関する医学的な意見を得られません。

人事担当者だけでは就業可否の判断が難しく、対応が後手に回りがちです。

たとえば「要経過観察」という結果が出たとき、業務制限が必要かどうかを決めるのは産業医の意見があってこその判断です。

結果として症状が悪化し、長期休職や退職につながるリスクが高まります。

メンタルヘルス不調者の休職や復職の対応が進めにくくなる

メンタルヘルスの不調は目に見えにくく、人事担当者だけで休職のタイミングや復職の可否を判断するのは困難です。

産業医がいれば、主治医とは異なる「職場の事情を理解した医師」として復職支援のプログラムを一緒に作れます。

産業医がいなければ、復職の判断が遅れたり、復帰後に再び休職したりするリスクが高まるでしょう。

安全配慮義務違反で損害賠償を請求される可能性がある

従業員が過労やメンタルヘルスの問題で健康を害した場合、企業は安全配慮義務違反を問われる可能性があります。

裁判では、産業医を選任していたか、健康診断の事後措置を行っていたかといった点が判断材料になるでしょう。

産業医がいないこと自体が、会社側の注意義務を怠った裏付けとして不利に働く場合もあります。

労働基準監督署の調査で是正勧告を受ける場合がある

労働基準監督署は、定期的な監督指導や従業員からの申告をきっかけに事業場の立入調査を行います。

選任義務のある事業場で産業医がいないと判明すれば、是正勧告の対象です。

勧告に従わない場合は送検される可能性もあり、企業の社会的信用にも影響が及ぶでしょう。

実際に勧告を受けると、取引先や採用市場での信頼低下にもつながりかねません。

中小企業での産業医の費用相場と報酬の目安

産業医の費用は「毎月いくらかかるのか」が気になるところです。

契約形態や従業員数によって金額は変動しますが、ここでは一般的な相場をまとめます。

• 嘱託産業医の月額報酬は従業員数に応じて5万〜15万円程度
• 費用に含まれる業務範囲と追加料金が発生するケース
• 紹介サービスを利用する場合と直接契約の費用差
• 一部オンライン対応も併用して産業医費用を抑える方法

嘱託産業医の月額報酬は従業員数に応じて5万〜15万円程度

嘱託産業医の報酬は、従業員規模や訪問回数によって異なります。

一般的な目安としては以下のとおりです。

月1回の訪問が基本で、訪問回数を増やすと追加費用が発生するケースもあります。

上記はあくまで一般的な目安であり、地域や産業医の専門性、訪問回数によっても金額は変わります。

費用に含まれる業務範囲と追加料金が発生するケース

月額報酬に含まれる業務は、職場巡視・衛生委員会への出席・健康診断結果の確認などが一般的です。

ただし、以下のような業務は別途費用がかかる場合があります。

• ストレスチェックの実施者としての対応
• 高ストレス者面談や長時間労働者面談
• 休職・復職判定のための個別面談
• 健康講話や衛生教育の実施

契約前に「何が月額に含まれて、何がオプションか」をはっきりさせておくのがおすすめです。

紹介サービスを利用する場合と直接契約の費用差

産業医紹介サービスを利用すると、マッチングや契約手続きの手間を省ける一方、仲介手数料やサービス利用料がかかります。

直接契約では仲介費用がかからないかわりに、医師会への問い合わせや契約交渉をすべて自社で対応する必要があります。

紹介サービスの利用料は月額1万〜3万円程度を報酬とは別に設定しているところが多いようです。

手間とコストのバランスを考えたうえで、自社に合った契約方法を選んでください。

first call（ファーストコール）なら、産業医の紹介から契約手続き・その後のサポートまでワンストップで対応しています。

一部オンライン対応も併用して産業医費用を抑える方法

リモートワークが普及したことにより、オンラインで産業医業務を行うサービスも増えています。

ただし、オンラインで対応できる業務は、産業医面談のみです。

訪問にかかる移動時間や交通費がかからないため、対面型より費用を抑えられるケースがあります。

特に地方の中小企業で近隣に産業医が少ない場合、オンライン対応は選択肢を広げてくれるでしょう。

ただし、職場巡視など対面でなければ対応できない業務もあるため、オンラインだけですべてをまかなうのは難しい点に注意してください。

中小企業が産業医を探すときに使える方法

産業医をどうやって見つけるかは、中小企業の担当者にとって最初の壁になりやすいテーマです。

ここでは代表的な3つの探し方を見ていきましょう。

• 地域の医師会や医療機関に紹介を依頼する方法
• 産業医紹介サービスを利用して条件に合う医師を探す
• 健康診断を委託している医療機関から紹介を受ける方法

地域の医師会や医療機関に紹介を依頼する方法

各都道府県の医師会では、地域で活動している産業医の紹介を行っています。

地元の医師を見つけやすい反面、契約条件の交渉や事務手続きは企業側で対応しなければなりません。

また、産業医の経験や専門分野を細かく指定しにくい場合もあるため、希望する条件がはっきりしている場合は事前に伝えておきましょう。

産業医紹介サービスを利用して条件に合う医師を探す

民間の産業医紹介サービスでは、企業の課題やニーズをヒアリングしたうえで、条件に合った産業医をマッチングしてくれます。

契約手続きやスケジュール調整を代行してくれるサービスもあり、人事担当者の負担をかなり減らせるのが特徴です。

利用料は発生しますが、初めて産業医を選任する企業やミスマッチを避けたい企業にとっては心強い手段でしょう。

first call（ファーストコール）では、企業の課題に合わせた産業医のマッチングから契約後のサポートまでワンストップで対応しています。

健康診断を委託している医療機関から紹介を受ける方法

すでに定期健康診断を委託している医療機関や健診団体に相談するのも有効な方法です。

健康診断の結果をそのまま引き継いでもらえるため、産業医との連携がスムーズになるのが強みです。

健診と産業医をセットで依頼することで費用面の交渉がしやすくなる場合もあるでしょう。

中小企業が産業医を選ぶときに注意したいポイント

産業医を見つけたあとは、自社に合った医師かどうかの見極めが大切です。

ミスマッチを防ぐために押さえておきたい注意点を解説します。

• 自社の業種や課題に合う産業医の確認ポイント
• 名義貸しの産業医を避けるために確認すること
• 契約前に訪問頻度や対応範囲をすり合わせておくこと

自社の業種や課題に合う産業医の確認ポイント

産業医の専門領域はさまざまです。

IT企業であればVDT作業やメンタルヘルスに精通した医師が適しており、製造業であれば化学物質の取り扱いや騒音対策に詳しい医師が望ましいでしょう。

面談での対応や従業員への接し方などコミュニケーション面も、現場での信頼関係を築くうえで見逃せないポイントです。

選任前にトライアル訪問を設けている紹介サービスもあるので、活用を検討してみてください。

名義貸しの産業医を避けるために確認すること

「名義貸し」とは、選任届だけ提出して実際の産業保健活動をほとんど行わない状態を指します。

名義貸しの状態では法令義務を果たしたことにならず、実態が発覚すれば是正指導や罰則の対象です。

契約時には「月に何回訪問するか」「職場巡視は実際に行うか」「衛生委員会に出席するか」を具体的に確認してください。

契約前に訪問頻度や対応範囲をすり合わせておくこと

月1回の訪問で何をしてもらえるのか、追加面談の費用はいくらか、メールや電話での相談は可能か。

こうした対応範囲を契約前に書面ではっきりさせておくことが、後々のトラブルを防ぎます。

「何かあれば対応します」という曖昧な取り決めのまま契約すると、費用の追加請求や対応の遅れにつながりかねません。

中小企業が産業医を選任する手続きと届出の流れ

産業医を決めたあとは、法令に沿った手続きが必要です。

スケジュールと届出先を事前に確認しておけば、スムーズに進められます。

• 50人に達してから14日以内に選任届を出す必要がある
• 届出先は事業場を管轄する労働基準監督署
• 2025年1月から選任届は電子申請が原則義務化

50人に達してから14日以内に選任届を出す必要がある

従業員数が常時50人に達した日から14日以内に産業医を選任しなければなりません（労働安全衛生規則第13条）。

「もう少し様子を見よう」と先延ばしにすると、すぐに期限を過ぎてしまいます。

50人に近づいた段階で候補の医師と連絡をとり、契約の準備を進めておくと安心です。

産業医選任届の書き方や提出方法も事前に確認しておきましょう。

届出先は事業場を管轄する労働基準監督署

産業医を選任したら、事業場を管轄する労働基準監督署に「産業医選任報告」を提出します。

届出には、事業場の情報や産業医の氏名・資格情報などの記載が必要です。

記入欄には「産業医の業務の内容」や「産業医の氏名・年齢・専門」などの詳細を正確に記入してください。

届出用紙は厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます。

2025年1月から選任届は電子申請が原則義務化

2025年1月以降、産業医の選任届は電子申請（e-Gov）が原則義務化されました。

紙での届出は経過措置として一部認められる場合もありますが、今後は電子申請が前提となります。

e-Govアカウントの登録には数日かかる場合もあるため、届出の直前ではなく早めに準備を進めておきましょう。

中小企業が産業医を選任するメリット

産業医の選任は法令上の義務であると同時に、企業にとって前向きな効果も多くあります。

• メンタルヘルスの不調を早めに見つけて休職や離職を防げる
• 健康経営の取り組みが採用力や企業の評価アップにつながる
• 健康経営優良法人の認定にも産業医との連携が役立つ

メンタルヘルスの不調を早めに見つけて休職や離職を防げる

産業医がいれば、ストレスチェックの結果や健康診断のデータをもとに、メンタルヘルスの不調を初期段階で把握できます。

必要に応じて面談を行い、業務負担の調整や専門医への受診を勧めるなど、悪化する前に手を打てるのが大きな強みです。

休職者や離職者が減れば、人材の確保に悩む中小企業にとって経営上のプラスにもなります。

健康経営の取り組みが採用力や企業の評価アップにつながる

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、投資として取り組む考え方です。

産業医と連携した健康経営の姿勢は、求職者や取引先からの評価を高める要因になります。

「従業員の健康を大切にしている会社だ」と認知されることで、採用活動でも有利に働くでしょう。

健康経営優良法人の認定にも産業医との連携が役立つ

経済産業省が進める健康経営優良法人認定制度では、産業医と連携した健康管理体制が評価項目に含まれています。

中小規模法人部門で認定を受ければ、企業のブランディングや助成金の申請にも有利です。

産業医の選任は認定の必須条件ではありませんが、連携体制の充実が高く評価される傾向です。

中小企業が産業医を選任するデメリット

産業医の選任にはメリットがある一方で、コスト面や運用面のデメリットも理解しておく必要があります。

• 毎月の報酬や交通費などコスト面の負担が生じる
• 産業医を変更したいときにも手間とコストがかかる

毎月の報酬や交通費などコスト面の負担が生じる

嘱託産業医であっても、毎月の報酬は最低でも5万円程度かかります。

訪問のたびに交通費が発生するほか、追加の面談やストレスチェック対応で費用が上乗せされることもあるでしょう。

限られた予算のなかで産業保健にどれだけ投資できるか、経営判断として検討する必要があります。

産業医を変更したいときにも手間とコストがかかる

「相性が合わない」「対応が形式的で改善が見られない」と感じても、産業医の変更にはそれなりの手間がかかります。

新たな産業医を14日以内に選任して届出を行う必要があるほか、紹介サービスを利用していれば再度マッチングの費用が発生するケースもあります。

最初の選任時に慎重に選ぶことが、結果的にコストの節約にもつながります。

中小企業が産業医をうまく活用するポイント

産業医を選任して終わりではなく、日常的にどう連携するかが成果を左右します。

• 産業医と人事が定期的に情報を共有する体制を作る
• 休職者の復職支援にも産業医の専門的な意見を取り入れる
• 衛生委員会を活用して職場の課題を産業医と一緒に改善する

産業医と人事が定期的に情報を共有する体制を作る

産業医が月に1〜2回しか訪問しない場合、限られた時間のなかで的確な助言をもらうには事前の情報共有が必須です。

健康診断の結果、残業時間のデータ、休職者の状況など、必要な情報を訪問前にまとめて共有しておきましょう。

メールや共有フォルダを使って事前に資料を渡す運用を決めておくと、やり取りがスムーズになります。

産業医側から「ここが気になる」と指摘してもらえる体制が整えば、訪問日の活動がぐっと充実するはずです。

休職者の復職支援にも産業医の専門的な意見を取り入れる

休職から職場に戻るタイミングは、本人にとっても会社にとっても判断が難しい場面です。

産業医は主治医の診断書だけでは読み取れない「業務との適合性」を評価できます。

復職プログラムの設計やリハビリ出勤中の経過観察にも産業医の視点を取り入れれば、再休職のリスクを減らせるでしょう。

衛生委員会を活用して職場の課題を産業医と一緒に改善する

衛生委員会は月1回の開催が義務付けられていますが、形式的な議事録作成で終わっている企業も多いのが現状です。

産業医が出席するこの場をうまく使えば、職場の課題をデータに基づいて話し合える機会になります。

健康診断の受診率やストレスチェックの傾向を議題に取り上げ、産業医から具体的な改善策をもらうことで、委員会の質が大きく変わるはずです。

50人未満の中小企業が産業医なしでも活用できる支援制度

従業員50人未満の事業場には産業医の選任義務はないものの、活用できる公的な支援制度がいくつかあるので確認しておきましょう。

• 地域の産業保健センターで無料の健康相談や保健指導を受けられる
• 団体経由の産業保健活動に関する助成金でストレスチェック費用を補える
• ストレスチェックの50人未満への義務化は2028年頃の施行予定

地域の産業保健センターで無料の健康相談や保健指導を受けられる

独立行政法人 労働者健康安全機構が全国に設置する地域産業保健センター（通称：地さんぽ）では、50人未満の事業場を対象に無料で産業保健サービスを利用できます。

健康診断の結果についての意見聴取、メンタルヘルスに関する相談、長時間労働者への面接指導などに対応してもらえます。

産業医を選任していない中小企業がまず活用すべき制度です。詳しくは労働者健康安全機構（JOHAS）の地域窓口案内をご覧ください。

団体経由の産業保健活動に関する助成金でストレスチェック費用を補える

2023年度からは「団体経由産業保健活動推進助成金」が設けられており、事業者団体や商工会議所を通じて申請できます。詳細は労働者健康安全機構の助成金案内ページをご確認ください。

ストレスチェックの費用や産業保健活動にかかる経費の一部が助成対象です。

以前あった「小規模事業場産業医活動助成金」は2022年度末で廃止されたため、現在の制度名をしっかり確認しておいてください。

ストレスチェックの50人未満への義務化は2028年頃の施行予定

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、ストレスチェックの対象が50人未満の事業場にも拡大されることが決まっています。

施行日は公布から3年以内とされており、2028年頃の施行となる見通しです。

50人未満の事業場でも、今のうちからストレスチェックの準備を進めておけば、施行後に慌てずに済むでしょう。

公的な支援制度にくわえて、民間の産業医紹介サービスを活用する方法もあります。first call（ファーストコール）なら、50人未満の企業でもオンライン健康相談や産業医によるストレスチェック対応を利用でき、義務化に先駆けた体制づくりをサポートしています。

中小企業の産業医に関するよくある質問

多くの中小企業担当者が抱える質問をまとめました。

• 産業医の選任届はどこにどのような書類を出しますか？
• 従業員が50人を超えた場合いつまでに産業医を選任する必要がありますか？
• ストレスチェックの義務化は50人未満の企業にも適用されますか？
• 産業医と主治医の違いは何ですか？
• 産業医の報酬に助成金は使えますか？
• 2026年4月から始まる治療と仕事の両立支援とは何ですか？
• 産業医と衛生管理者はどう違いますか？
• 産業医を途中で変更したい場合はどうすればよいですか？
• 産業医面談ではどのようなことを相談できますか？

産業医の選任届はどこにどのような書類を出しますか？

産業医選任報告書を、事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

届出には事業場の概要や産業医の資格情報を記載し、2025年1月以降は原則として電子申請（e-Gov）で提出してください。

従業員が50人を超えた場合いつまでに産業医を選任する必要がありますか？

常時使用する従業員が50人に達した日から14日以内に選任する必要があります。

この「14日以内」は選任届の提出期限ではなく、産業医を選任（決定・契約）する期限です。

届出自体は「遅滞なく」提出するよう求められています。

ストレスチェックの義務化は50人未満の企業にも適用されますか？

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務付けられることが決まりました。

施行日は2028年頃とみられています。

現時点では50人未満は努力義務ですが、施行に向けた準備を始めておくのがよいでしょう。

産業医と主治医の違いは何ですか？

主治医は個人の病気やけがを治療する医師であるのに対し、産業医は「働く人の健康を職場の視点から守る医師」です。

産業医は企業と従業員の間に立ち、就業上の措置について意見を述べたり、職場環境の改善を助言したりします。

診断・治療は主治医の役割であり、産業医が直接治療を行うことはありません。

産業医の報酬に助成金は使えますか？

50人未満の事業場であれば、団体経由産業保健活動推進助成金を活用できる場合があります。

事業者団体や商工会議所経由で申請が必要で、個別の企業が直接申請するものではありません。

助成金の対象範囲や申請方法は年度ごとに変わるため、労働者健康安全機構のWebサイトで最新情報を確認してください。

2026年4月から始まる治療と仕事の両立支援とは何ですか？

2026年4月より、治療を受けながら働く従業員に対する「治療と仕事の両立支援」が事業者の努力義務になりました。

労働施策総合推進法の改正によるもので、がんや難病などの治療と仕事を両立できる職場づくりが求められています。

罰則はないものの、対応を怠れば安全配慮義務違反を問われかねません。

産業医は治療中の従業員の就業可否や配慮事項について意見を述べる役割を担っており、両立支援を進める上で頼りになる存在でしょう。

産業医と衛生管理者はどう違いますか？

どちらも従業員50人以上の事業場で選任が義務付けられていますが、役割が異なります。

衛生管理者は衛生管理者免許を持つ社内のスタッフが担当し、日常的な衛生管理業務（週1回の巡視、労働環境チェックなど）を行います。

社内にいるため、現場の変化にすぐ対応できるのが特徴です。

一方、産業医は医師免許を持つ専門家であり、健康診断結果に基づく意見書の作成や面接指導を担当します。

簡単に言えば、衛生管理者は「現場の安全衛生を管理する人」、産業医は「医学的な専門知識で助言する医師」です。

産業医を途中で変更したい場合はどうすればよいですか？

産業医の変更は可能です。

前任の産業医を解任し、新たな産業医を14日以内に選任して労働基準監督署に届出を行います。

変更の事実と理由は衛生委員会にも遅滞なく報告する必要があります。

「対応の質に不満がある」「自社の課題と専門分野が合わない」といった理由で変更を検討する企業は珍しくありません。

産業医面談ではどのようなことを相談できますか？

産業医面談では、業務に関連する心身の健康の悩みを相談できます。

「仕事の負荷が大きく体調がすぐれない」「職場の人間関係で悩んでいる」といった相談に、産業医が専門的な立場から助言します。

面談の内容は守秘義務で守られ、本人の同意なく会社に伝えられることはありません。

【まとめ】中小企業でも産業医の活用が従業員の健康と経営の安定につながる

中小企業にとって産業医の選任は、法令を守るだけでなく従業員の健康を守り、会社の成長を支えるうえでも大切な取り組みです。

この記事の要点をまとめると以下のとおりです。

• 従業員50人以上の事業場は産業医の選任が法的義務であり、違反すると50万円以下の罰金
• 嘱託産業医なら月1〜2回の訪問で、費用は月額5万〜15万円が相場
• 産業医がいない場合は健康診断後の対応やメンタルヘルス対策に支障が出やすい
• 探し方は医師会、紹介サービス、健診委託先の3つが代表的
• 名義貸しを避け、業務範囲を契約前に明確にしておくことが大切
• 50人未満でも地域産業保健センターや助成金を活用できる
• 2028年頃にはストレスチェックが50人未満にも義務化される見込み

「うちは小さい会社だから」と後回しにせず、健康面のリスクが顕在化する前に体制を整えておけば、結果的にコストの削減と人材の定着につながります。

まずは自社の従業員数をしっかり確認し、選任義務の有無を確かめるところから始めてみてください。

産業医の選任や従業員の健康管理体制の整備に課題を感じているなら、専門家のサポートを受けることで、法令違反のリスクを回避しながら安全配慮義務を果たす体制が整います。

first call（ファーストコール）は、産業医の紹介から健診管理、ストレスチェック、オンライン面談まで一括でサポートします。